日本維新の会

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の改正では、刑法百七十七条の強制性交等罪と百七十八条二項の準強制性交等罪を統合し、不同意性交等罪に、百七十六条の強制わいせつ罪と百七十八条一項の準強制わいせつ罪を統合し、不同意わいせつ罪に改めるものとされています。 　この強制という言葉を不同意という言葉に変更することが今回の法改正の大きなポイントであると思います。その意味や目的について、まず法務大臣に伺いたいと思います。 　処罰対象となる具体的な行為や状況については、暴行、脅迫に加えて、地位に基づく影響力の利用など八項目を規定し、被害者の意思を重視したより厳格な処罰を行えるよう見直されています。性暴力被害者団体からは、明確な性犯罪規定にすべきという当事者などの声に応えたもの

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法案につきまして、賛成の立場から唯一の討論を行います。 　今国会に提出されている入管法改正法案は、我が国の送還忌避、長期収容問題を解消するためのものであり、同時に、ウクライナから避難されてきた方々のような、人道上の危機に直面し、真に庇護を必要とする方を確実に保護するための改正案です。 　保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切に行うことは出入国在留管理上の課題であり、これを解決する法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠です。 　我々日本維新の会は、政府が旧法案の審議を断念した二年前にも、修正協議を呼びかけるなど、本法案の早期成立を求めてきました。法改正が先送りされたこの二年間の間、仮放免中に約千四

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　最初に、先ほど自民党の足立先生も取り上げていらっしゃいましたが、能登半島での群発地震についてお聞きをしたいと存じます。 　その前に、私の方からも、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私事を申し上げて恐縮なんですが、実は父方の祖父が、ここにちょうど足立先生のところで撮られた写真がありますけれども、正院地区、この珠洲の正院地区が、震源地が私の祖父の生まれたところでございまして、実は五月の三日の日に、家族で墓参りかたがた親戚のおうちを何軒か訪ねておりました。翌四日には、隣の輪島にも親戚やら知人がおりますので、そこでもいろいろお邪魔をして、御承知のとおり、また先ほどお話があったように、ずっとこの二年半、奥能登は揺れ続けているわけで、去年の六月にやっぱり震度六弱の大きな地震があ

○柴田巧君　今も大臣、答弁でおっしゃったように、非常にきめ細やかに地域の実情を踏まえてやっていただきたいと思いますし、これもう、これまでも大臣、記者会見などで、財政面や資金面で不安を抱くことのないようにこの災害復旧に取り組んでいきたいということもおっしゃっているわけでありまして、しっかり実情を踏まえて政府としても対応していただきたいと思います。 　そんな中で気にしておりますのは、この被災者生活再建支援金でございますが、これは二〇二〇年の改正によって、それまで三〇％台までに適用されていた、中規模半壊まで適用されていたものが、損害割合、あっ、三〇％台までに適用になることになったんですが、二〇％台は、半壊については対象にならないということでありました。 　ただ、全国知事会等も、いろんなアンケート調査によっても、三十六の知事がやっぱり支給対象の拡大を求めているということもありますし、熊本地震の

○柴田巧君　やはり、こういう災害支援というのは不公平感が出てはいけないと思っています。そういうことが生じないように、また、いろんな支援制度はあるのですが、大変複雑で分かりにくいものになっているところもあると思っています。これは、いずれこの支援制度の、災害の際の支援制度の在り方をちょっと抜本的に見直す必要もあると思っていますが、いずれにしても、決め決めに考えるのではなくて、いろんな実情も踏まえて、特殊事情がある場合はなおさらのこと、柔軟にやっぱりやっていくというのが大事だと思っていますし、大臣も記者会見の中で、今の、現行の支援できる仕組みを、運用含めて柔軟に適用してまいりたいということもおっしゃっているわけですから、どうぞこの機会にもっともっと柔軟に対応できるということにしていっていただきたいということは、これは強く求めておきたいと思います。 　次の質問に移りますが、お手元に資料があるかと

○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、本当に奥能登、石川県のみならず、近隣の県においても大変この地震が長期化して不安が募っているところであります。しっかり監視、観測を強化をして、この原因究明に、またその対策につながるようにやっていただきたいと思います。 　先ほども触れましたように、より大きな地震が起きれば津波も心配されるところですが、余り、津波というと太平洋側ばっかりに起きると思われがちかもしれませんが、実は日本海側でもしばしば地震が起きているわけで、明治以降、死者が百人以上出た津波、地震は二十回起きていますが、そのうち実は八回は日本海側で、震源地で起きております。一九六四年の新潟地震や、あるいは一九八三年の日本海中部地震や、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などがあって、大きな津波被害が起きているわけですけれども。 　日本海側の地震の特徴は、地震が起きてすぐ、陸側に断層がある

○柴田巧君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。 　本当は火山のこともお聞きをしようと思っていましたが、時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○阿部（司）議員　ただいま議題となりました性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性につきまして、提出者としては、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えない現状に鑑み、全ての国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様な在り方を互いに自然に受け入れられるような共生社会、すなわち、性的マイノリティーはもちろんのこと、マジョリティーの人も含めた全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指して、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解の増進を目的とした諸施策を講ずることが必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　このＬＧＢＴＱの皆様に対する法律案ですけれども、様々、いろいろなところで国民の皆様に議論を巻き起こしているところだと承知しております。質疑時間が十分しかないので、こんなに短いのでちょっとどうなのかなということも思っているんですが、早速始めさせていただきたいと思います。 　そもそも、憲法十四条の下、全ての差別が禁止されているにもかかわらず、それを特出ししてＬＧＢＴＱの皆様に対するこの法案が出されているのは、その皆様に対する理解が余りにも進んでいないからだということは承知をしております。ただただ好きな人と一緒にいたいとか生活を一緒にしたいという気持ちを否定する、そして、そこから社会的な評価が変わってしまうというようなことはあってはならないと強く思っています。 　しかし、一方で、懸念点が幾つかあるということも思っています。 　それは、先ほども質

○堀場委員　次に、日本では公共トイレの問題というものを私どもは考えなければならないと思っているんですが、公共トイレで、様々な、子供とか女性も含めてですが、同性でもあるというふうに聞いていますけれども、性被害を訴えられている方が多いんですよね。そういった課題が指摘されていると思っています。 　性被害者への配慮というものは必要だと思います。例えば、痴漢によく遭うからということで女性用の車両がつくられた、これは私は被害者に対する配慮だと思っているんですけれども、そういった配慮と、性同一性での性のトイレの利用やジェンダーレストイレといったものの両立は可能だとお考えでしょうか。また、この場合、合理的な区別と非合理的な差別をどのように分けるのか、お答えください。 　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕