日本維新の会

○梅村聡君　患者さんがホームページ見ると、必ず薬機法を全て理解されているわけでもないと思いますので、この辺りはしっかり対策を私は考えていただければなというふうに思います。 　それからもう一点は、このＣＢＤ成分はＴＨＣと異なって、有害な精神作用を有さないとはされていますけれども、令和四年九月二十九日の大麻規制のあり方に関する大麻規制検討小委員会議論のとりまとめと、ここの小委員会の中の報告書には、「ＣＢＤについては、酸及び熱を加えることにより、一部がＴＨＣに変換するという知見もある。」と、こういう記載が実はあるんですね。 　これ、熱というのは、二百五十度から四百度にこれを熱してある一定の条件にすればＴＨＣが精製する、転換していく、ＣＢＤから転換していくという報告ですとか、それから、ｐＨ一・二の人工胃液ですね、消化酵素は入っていないんですけれども、人工胃液で三十七度でインキュベートすると、一

○梅村聡君　ちょっとここで確認をしておかないといけないのは、もし、例えば、尿中からＴＨＣが検出されたときに、いやいや、生理状態で、ｐＨが一・二で攪拌したらＴＨＣに変わるというようなこの知見が出ていたら、それによるものじゃないかとか、それから、実際にこういう情報が出回ると、じゃ、ＣＢＤ製品からＴＨＣを変換して作ることができるんじゃないかという、こういう情報をわざわざ与えることにもなるかと思いますので、この辺りどう規制していくかということは非常に重要な観点だと思いますので、是非御検討いただければなというふうに思います。 　次は、先ほど秋野委員からは、ＣＢＤ製品を濃縮した場合という話がありましたけれども、濃縮してももちろんＴＨＣが集まるという場合もあると思いますし、それから、現実には、濃縮しなくても、大量のＣＢＤ製品を買い集めてきて、その中から残留基準値以下のＴＨＣというものを出してくるという

○梅村聡君　ですから、先ほどの濃縮も、大量に買い占めてやるという行為も、技術的にはいろいろハードルはあるんでしょうけれども、こういうものがやっぱり考えられるということを、これを対策としてこれから考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　それで、じゃ、今、ＴＨＣの残留限度値という話をさせていただきましたけれども、これは衆議院の審議の中では、厚労省は、ＣＢＤ製品は事業者の責任において必要な検査を受けて、だから、作って販売する方々だと思いますけど、自分たちの責任で必要な検査を受けて、ＴＨＣが残留限度値以下であることを確認、担保することとしていますと、こういう答弁をされていますから、ＣＢＤ製品を売るときにはそこの事業者に責任が掛かるということが衆議院で分かり、明らかになりましたけれども、これ、一方で、厚生労働省も、じゃ、流通した後に買上げをして、多分、抜き打ち検査じゃない

○梅村聡君　ですから、いずれも故意ということが一つのポイントになるかと思いますが、そうしますと、確認の質問になりますけれども、意図せず流通しているＣＢＤ製品を消費者が食べて、使って、それは基準値以下だと思って食べたんだけど、実際に抜き打ち検査したら、厚労省がですね、基準値を超えていたと。それを食べてしまって尿中からＴＨＣの成分が検出されたとしても、これは故意でなければ罪に問われることはないという、そういう整理でいいのかどうか、ちょっとこれもお伺いしたいと思います。

○梅村聡君　大体考え方というのが整理できたので、私としてはよかったなというふうに思います。 　それでは、最後にちょっと私からの要望というか、これ大臣にも考えていただければと思うんですけれども、今日の質疑の中でも麻薬という言葉が飛び交っているわけなんですね。これは麻薬の取締りにも今回当てはまりますから、当然名前は飛び交うんですけれども、一方で、医療現場でも、例えば麻薬性鎮痛剤とか医療用麻薬とか、そういう言葉が飛び交っているんですね。 　実は、私も調査室の方に教えてもらったんで、にわか仕立ての勉強なんですけど、実は麻薬の麻は何でこの麻という字を使っているのかといえば、昔は、やまいだれにこう、これ指し示したらあかんのですかね、理事会で言うてないので。片仮名のホみたいな字を書いて、これ、しびれるとか感覚を麻痺するとかいう意味の薬だから麻薬と呼んでいたと。 　ところが、それが常用漢字から戦後外

○梅村聡君　はい。 　定着をしているということでしたけれども、昔、痴呆症と言われていて、今、認知症と言っています。昔、精神分裂病が、今は統合失調症。糖尿病という名前も変えたらどうかという意見もありますから、やっぱり、患者さんから見て分かりやすいネーミングということをやっぱりする必要があるんじゃないかなということを私は最後に申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　維新は議定書の締結に賛成の立場を取っております。その上におきまして質問させていただきたいと思いますが、コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ・アグリーメント・フォー・トランス・パシフィック・パートナーシップの最初にありますＣＰというところを今回初めて冠になったんではないかと誤解している人間もおりました。そういう意味におきまして、名称の変更について、あるいは名称が付け足された場合、何らかのその英語の中に意味合いと意図があるのではないか、もっと言いますと、国際貿易に関して何らかのたくらみとまでは言いませんが、戦略、作戦があるのではないかと思います。 　最初の質問ですが、トランス・パシフィック・パートナーシップというＴＰＰの起源はいつで、そのときの意図は何で、いつからコンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブという包括的、先進的なアグリーメント、

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今みたいな経緯がありますと、だんだんだんだん、最初はトランスとは二国間の交渉を超越して太平洋にある国の関税を下げて自由貿易を促進していこうというのが始まりだったわけです。当初、日本も入っておりません。トランプが二〇一七年一月に就任してＴＰＰを離脱しています。アメリカのこれは通商政策が変わったということでございまして、ＣＰＴＰＰとなったのは二〇一八年十二月です。 　こういったことを見ますと、日本は今後、アジア太平洋のルールを伝播させていくことに意義があると、アメリカ抜きでも、アメリカ抜きでもリーダーシップを取っていこうという意図があるんでしょうか。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　そうしたら、今回、イギリス対十一か国のＴＰＰの加盟国はどのように交渉したのかと。ＣＰＴＰＰは二〇一八年十二月に発効しております。イギリスは二〇二〇年にＥＵを離脱しています。その後、加入申請を出したということになります。イギリスの加入交渉に二年掛かった。どうしてこんなに長く掛かったのか。私は、これまでイギリスが守ってきたルールと違うところが多かったのではないかと思います。違いはどこでしたか、どこがＴＰＰのルールと違っていたのか。イギリスはＥＵを二〇二〇年に一月離脱して、二〇二一年二月に申請を出してきています。イギリスがＥＵに果たして残っているかどうなのかというような、どうＥＵから切れてくるのかというような議論があったと思いますが、その辺のところを御質問します。

○石井苗子君　二十一世紀型のというのは、そのイギリスの考え方がこのコンプリヘンシブというところに入ってきているんだと思います。元々太平洋のアジア国の中にイギリスが入ってきたという構造になっております。 　今般、英国の加入作業部会というのがあったそうですが、日本が議長国となっております。日本が議長国となって交渉が行われた。 　議長が日本となったのは、まず、偶然ですか。それをお伺いします。