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日本維新の会

日本維新の会の発言17454件(2023-01-20〜2026-02-26)。登壇議員83人・対象会議79件。期間や会議名で絞込可。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岬麻紀
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 災害対策特別委員会
○岬委員 ありがとうございました。  質問時間が参りましたので、終了いたします。
奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 災害対策特別委員会
○奥下委員 日本維新の会の奥下です。  先週に引き続き、よろしくお願いいたします。  では、早速質問に入らせていただきます。  今回の改正のきっかけとなった富士山ですけれども、富士山における過去最大規模の噴火は、一七〇七年の宝永噴火とされています。三百年以上噴火を起こしていないわけですけれども、平均的な噴火の間隔の十倍の期間を静寂を保っており、これまで活発に活動を繰り返してきた活火山としては異常である、そういう意味では、いつ噴火を起こしても不思議ではないという専門家の意見もありますが、現在、この規模の噴火が起こった場合の想定被害を教えてください。
奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 災害対策特別委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  降灰に伴う影響を見たとき、首都圏の交通網は噴火開始後僅かな時間で使用不可能となり、発生する時間によっても塵量は大きく異なりますし、噴火直後は鉄道の麻痺だけでも、噴火が継続することにより通行不可能な道路も拡大していきます。  早期から対策を行わない限り、首都圏は壊滅的な打撃を受けることは安易に予想できるわけですけれども、少しでも被害を減らすために行っている現在の取組であったり今後の計画等があれば教えてください。
奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 災害対策特別委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  いろいろな被害想定を報告を受けましたけれども、やはり停電に対する脆弱性を解消することが一番かなというふうに思っております。国土強靱化でも電柱の地中化とか、これは、小池知事なんかは衆議院時代に地中化にも取り組んでおられたというふうに記憶しておりますので是非連携して、国土強靱化の一つである地中化も進めていただけたらなというふうに思います。  次に、火砕流に関してお尋ねします。  火砕流に関しては、発生を確認してから安全な地域に避難することは困難であることから、早期警戒システムの確立が必要であると考えますが、現在、五段階のレベルから成る噴火警報レベルが導入されており、地域防災計画書に書き込まれた各地の避難計画が避難行動のトリガーになっていますが、頻繁に噴火を繰り返すような火山であれば経験則に基づいて一定、適切に運用できるとは思いますが、噴火経験のない火
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奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 災害対策特別委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  噴火警戒レベルはあくまでも防災情報であって、予知情報ではないので、警戒の空振りを恐れず容認をしていく必要があると思っておりますので、どんどん、何事も起こらなければ一番ですので、前もっていろいろとやっていただけたらなというふうに思います。  次の質問に移ります。  大学の運営費交付金が年々減らされており、さらに、短期間で成果を得られる研究が評価、優遇され、基礎研究がなかなか評価されにくいため、基礎研究へかけられる予算は確実に減ってきています。日本の地震観測網は基礎研究として大学がその一役を担っているわけですけれども、研究予算減の影響に加え、教員の定数削減による人員削減もあり、大学が今後も現在の観測網を維持するのは大変困難な状況だと聞いております。  気象庁が行っている地震監視業務にも影響が及ぶ可能性があると考えますが、気象庁と文科省の見解をお聞か
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奥下剛光
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 災害対策特別委員会
○奥下委員 ありがとうございます。  今日、大学の方が見ていただいているというふうに聞いておりますので、今の御答弁をいただいて安心したかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
岩谷良平
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 憲法審査会
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。  初めに、参議院の緊急集会に関する各論点について、日本維新の会の見解を簡潔に述べます。  第一に、場面の限定、すなわち、衆議院の任期満了による衆議院不在時にも憲法五十四条を類推適用できるか否かについては、類推適用できるとの説もありますが、条文上明確にすることが必要と考え、我々は、国民民主党、有志の会の皆さんとともに、任期満了時にも緊急集会を開催できる旨を憲法に明記する憲法改正案をお示ししているところです。  第二に、期間の限定については、憲法五十四条一項が定める日数は一義的な意味を有しており、最大で七十日間に限定されると考えます。  第三に、権限と案件の限定についてですが、権限については、二院制の例外という性格に照らして、内閣総理大臣の指名、条約の締結の承認、内閣不信任決議などの権限は行使できないと考えます。  先日の参考人質疑で大石眞先
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小野泰輔
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 憲法審査会
○小野委員 日本維新の会、小野泰輔でございます。  私も、今日二巡目で何を話そうかなと思っていたんですが、岩谷議員の原稿を事前に見て、ほぼ何も言うことがないなというふうに思っていました。そして、浜地委員とそれから玉木委員、北神委員も、本当にすばらしい、緊急集会の結論について説得的な論評がなされたということで、私、特につけ加えることはもうないんですけれども、参考人の質疑、我々が教科書も勉強した先生に対して意見を申し上げるのは本当に私も申し訳ないことだなと思ったんですが、やはり、憲法学者の先生方と、そして実際に国民の生命財産を守る政治家の間では、大きな認識の違いがあったなということを実感した参考人質疑だったというふうに感じております。  特に、平時と有事という議論がありました。新藤幹事から、以前から、この緊急集会というのはあくまで平時の制度なんだというような御指摘があって、そのことについて
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小野泰輔
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 憲法審査会
○小野委員 まだ残っていますか。
小野泰輔
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-06-01 憲法審査会
○小野委員 では、一言だけ。済みません。  もちろん選挙をできるだけできるようにする努力は、我々だってそれは考えるわけです。ただ、ちょっとお考えが違うのは、それすらも無理なときを考えていないということなんですよ。それをやはり否定してはいけないというふうに思います。  以上です。