日本維新の会

次回は、来る十五日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十四分散会

古川議員の御質問にお答えをいたします。 　我々が把握している限りでは、公職選挙法改正後の状況について、令和八年の衆議院選挙において、東京都の新島村など七つの市、村で、投開票間際の悪天候により投票日当日に分割開票区を新たに設けた旨の告示を確認をしております。これらの市、村では開票立会人が新たに選任されたものと思われます。また、令和七年参議院選挙において、青森県の選挙区など幾つかの選挙区でＦＭ放送で政見放送が実施されたものと確認をいたしております。さらに、新藤幹事の御地元であります埼玉県川口市におきましては、立会人の選任要件の緩和により、自治会が投票立会人を推薦するときの負担が軽減されたという声もあるようでございます。 　提案者として、公職選挙法の施行状況を網羅的に把握しているとは言えませんが、このような事例も踏まえると、今回の三項目案の内容は投票環境の整備に資するものであると考えています

日本維新の会の馬場伸幸です。 　前々回の本審査会で国民民主党の玉木委員から御質問いただいた件につき、お答え申し上げたいと思います。 　まず、我が党が目指す緊急政令について、包括的な政令制定権を内閣に認めるものなのか、それとも、災害対策基本法百九条にあるような現行法の確認規定なのかとの御質問にお答えします。 　緊急政令は、議員任期延長やオンライン国会などにより国会機能の維持を図ったとしてもなお国会が機能しないような、万が一の事態に備えるものです。本来、災対法等における緊急政令規定のように、個別法であらかじめ整備しておく方が望ましいですが、想定外が生じるのが緊急事態です。そうした事態に対応するためには、抽象的、包括的な委任に基づく政令の制定権を内閣に認める創設的な規定としておく必要があると考えます。 　なお、緊急事態条項のイメージ案では「あらかじめ法律の定めるところにより、」としており

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　まずは、本調査会、四回にわたり各参考人の先生方から多岐にわたる大変貴重な御知見いただきましたことに心より深く感謝申し上げます。 　お示しいただきました実態や課題等を踏まえまして、これらの我が国が目指すべき社会像とその具体的な方策について、建設的な視点から意見を申し述べさせていただきます。 　まず第一に、急速な技術革新が進む現代において、何よりも重要なのは人への投資と教育の在り方だと考えております。 　生成ＡＩ等の目覚ましい進展は、私たちの生活を豊かにする一方で、企業の採用動向や若年層の雇用環境に新しい変化をもたらすリスクもはらんでいます。これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。子供たちの教育から大人のリスキリングに至るまで、既存の枠

日本維新の会の石井苗子です。 　世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。 　現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れると、いかに世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。一旦始まりますとどちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、現在のところ、ウクライナはもとより、イスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再燃しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。 　こうした中で、日本外交がどのような役割を果たしているかといえば、戦争を止める外交的な働き、例えば、ウクライナとロシアの戦争を止めるべく明確な役割が日本にあったかといえばどうでしょうか。担ってこなかったと私は思っております。例え

日本維新の会の石平でございます。 　この国際問題調査会に参加しまして、いろんな意味において大変勉強になりました。例えば、イラン情勢に関して、あるいはウクライナ戦争、ロシアの問題、いろんなことに関して、参考人の見知からいろんなことを学ぶこともできました。 　もちろん、例えば中国問題、あるいは日中関係の問題になりますと、ここ、調査会で、例えば田中均参考人あるいは宮本雄二参考人の御意見あるいはレクチャーに対しては私はまだ全面的に賛成できない部分もありまして、ここ、多少自分の意見を申し上げますと、確かに一般的に言えば、中国は日本の隣国ですからね、隣国といい関係つくることには、それにこしたことはありません。しかし、日本の外交、特に対中国外交が、昔からいい関係つくること自体が目的化していまして、じゃ、何のためにいい関係つくるか、そこは忘れられてしまう。逆に、いい関係をつくるために、時には日本の立場

日本維新の会の松沢成文と申します。 　今日は、両参考人の皆さん、ありがとうございました。 　我々日本維新の会は、現行憲法に是非とも緊急事態条項を設けるべきだということで、先般衆議院の方で発表されたイメージ案ですね、これについても方向性としては賛成の立場なんです。ただ、確認の意味で、今日、両参考人にちょっと御意見を伺えればと思っております。 　まず、長谷部参考人お願いします。 　長谷部参考人は、緊急集会は七十日を超えて継続し得るとして、また今日の意見表明でも、大災害時等により総選挙が実施できないまま衆議院議員が任期満了で不在となった場合でも、憲法第五十四条を類推適用して、内閣は緊急集会を求め得ると述べております。しかし、同条の第三項は、緊急集会の措置を臨時のものとし、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がなければ失効すると定めております。 　緊急集会は、近い将来に二院制の国会が復帰

もう一問、長谷部参考人に伺います。 　緊急集会の限界はその権能の面にも及びます。国会法第九十九条第一項及び第百一条により、緊急集会で審議し、議員が発議し得るのは、内閣が示した案件に関連するものに限られています。加えて、一年間の本予算は組めず暫定予算にとどまること、内閣総理大臣の指名も原則として行えないこと、内閣不信任決議も行えないことなど、権能には性質上の限界があると指摘されています。 　長期の緊急事態において、参議院が緊急集会で包括的に国政を担うことはそもそも想定されていません。しかも、任期満了時の対応は、見解の分かれる類推適用の解釈に委ねられています。国会機能の維持という統治の根幹を、なお解釈や類推適用に委ねたまま放置することは法的安定性の観点からも適当でないと考えます。 　緊急時こそ、憲法に明文の緊急事態条項を設けて、国会機能の維持を担保すべきと考えますが、権能の限界の評価と明

只野参考人に伺いたいと思います。 　只野参考人は、「選挙の正統性」や「例外的状況と憲法」といった論考において、選挙と代表の正統性の問題を論じてきたと承知しています。議員任期の延長が新たな選挙を経ないまま議員がその地位にとどまることを意味し、代表の正統性との間に緊張を生じさせるとの指摘は、我が党も理解をしています。 　他方で、任期の延長を行わなければ、長期にわたり衆議院議員が全員不在となり、緊急集会のみが国政を担うこととなります。選挙が実施不可能なことで国会議員が不在となる事態こそ、代表民主制と選挙の正統性をより深く損なうのではないでしょうか。厳格な統制の下での短期の任期の特例と、長期にわたり衆議院議員を欠いた緊急集会のみの統治とでは、選挙の正統性の観点から、いずれがより大きな問題と考えますでしょうか。 　また、任期の特例を設けるとすれば、その正統性を担保するために、憲法上いかなる要件

時間ですので終わります。 　両先生、ありがとうございました。