日本維新の会

ありがとうございます。消費者と生産者がウィン・ウィンになれるように、お米の価格がジェットコースターになると両方にメリットがないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　米価の高騰を受けて生産された二五年産米の民間在庫は過去最高の水準になる見通しで、引き続き米価は下落の圧力が掛かり続けていくと思っております。 　そのような中、備蓄米の買入れに関する初回の入札公告が公表され、二〇二六年度の二十一万トン弱を対象に四月十四日に入札が行われます。昨年放出した五十九万トン買戻し、買入れについては、まだ国際情勢が不安定化する中で、全体の百万トンから更に備蓄を増やすのか、農水省としてどのような方針を立てているか、現時点のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、林業について伺いたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、質問くっつけてお伺いしたいと思います。 　森林・林業基本計画の説明を受ける中で、国産材を活用していくことについて、例えば口の中に入れる食料品や日常的に使用する機器、製品であれば、メード・イン・ジャパンのブランドが高品質で安全性といった分かりやすさ、消費者の皆さんに訴求力を持つことができると思いますが、木材について、外国産より国産が良いというアピールポイントがなかなか分かりづらいと思いますので、こちらの御説明と、また、人口減少の中で、全産業に共通して人手不足です。戦後植林されたものが今適齢期を迎えていると思います。特に林業も、担い手確保、急がなければならないと思います。 　どのような取組を行っていくか、お聞かせください。

詳しくありがとうございます。 　さて、国産材の活用促進について、大臣も花粉症がひどいと三月五日のＸでポストされていて、昨日の時点でちょっと細かくチェックさせていただきました。百二十五万表示、三・六万いいね。大臣のふだんの投稿、まあいつも注目されているんですけど、いつも以上にこれ注目されていたと思います。 　花粉症は日本の国民病とも言われ、ここ最近子供の花粉症も増え、去年に比べ一割、二割増え、先日ニュースでやっておりましたが、今年診察したお子さんの中で何と最年少は二歳だとテレビでやっていました。日本国内で花粉症から逃れようと思ったら沖縄に移住するぐらいしかないというぐらい、花粉症対策、非常に大きな問題になっていると思います。 　これを是非、国産材を使ってほしいと、国民的キャンペーンを始めてはいかがでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。花粉症を駆逐するために、是非、家を建て

済みません、無理やり答弁させて。済みません、ありがとうございます。 　次に、熊を含む鳥獣の被害対策についてお伺いしたいと思います。 　春です。熊がそろそろ冬眠から目を覚ます時期になってきていると思います。また、農家さんにとっては、最大の悩みは鳥獣被害だろうと思います。 　私の故郷でも、二十年前には電気柵はなかったんです。でも、今、電気柵もしっかりと張り巡らされ、防犯カメラも付いているような状態です。で、小さい、まあ今はもう小学生なんですけど、子供を実家に連れて帰ると、その電気柵に触ったらという、まあ、祖父や祖母が大丈夫だと、夜じゃないと電気柵は作動しないからと言うんですけど、万が一入っていたらという冷や冷やした思い出もございます。 　これ、大変なコスト、まあ補助ももちろんいただいておりますが、コストが掛かっております。東京の二十三区内でイノシシが出たり大阪市内で鹿が出れば全国ニュー

ありがとうございます。短期、長期、あらゆる面で政策の方、よろしくお願いをいたします。 　次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。 　我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。 　私は、海外にいたとき、子供にフルーツを食べさせたいと思い、スーパーに行くんですけど、高くて本当においしくないんです。これがスタンダードだったんですけど、しかし、その当たり前が、日本発の植物工場がひっくり返しました。ニューヨークでイチゴ一パック五十ドル、七千五百円で販売され、それがぼんぼん売れたそうです。今現在の価格は十粒千五百円前後だそうですけど、これまた無農薬ですし、そのイチゴの植物工場を運営するベンチャーが、昨年、都

ありがとうございます。 　是非、農林水産委員会は皆さん団結力強いと思いますので、皆さんと共に視察なんかも行かせていただけたらうれしく思っております。 　最後に、いわゆる攻めの農業や漁業、林業、畜産業、若者にとって魅力ある産業へと転換し、しっかりと稼げる分野にしていく、現在あらゆる角度で取組が進められていると承知をしておりますが、最後に改めて大臣の決意をお伺いいたします。

ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。よろしくお願いします。 　これ、去年、我々維新が与党になって、自民党さんと一緒に与党税制改正大綱の編成に取り組んで、今回それが反映されたのがこの三法案だと思います。 　それで、私はまず所得税法の方から聞いていきたいんですが、これ、個人所得課税で、これ一九九五年から三十年近くにわたって放置されてきた百三万円の壁が、昨年の見直しも経てなんですけれども、今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していくのか、そうしたいろんな連鎖を生んでいければよいかと思いますが、そこら辺はどのような期待を持っていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

そうした好循環が本当生まれればいいなというふうに思っていますが、それで、先ほど大臣から言われたように、基礎控除、今後、物価に連動して引き上げる仕組みというのを創設することになりました。これ、我が党が、自民党の連立政権合意書の中にも掲げられた項目なので、これは是非やってもらいたいということで入れ込んで、これが家計負担の軽減にもつながっていくと思うし、様々な効果はあると思います。 　ただ、これまで実はこうした物価連動というのはほかの先進諸国ではみんな導入されていたもので、そうなると、日本ではこれまでなぜこれ導入されてこなかったのかという話にもなってくる。それで、それを事前に役所でいろいろ話すと、いろんな理由があるというのは言っているんだけれども、だけど、事実として、この実質的な増税負担というのをずっと見過ごしてきたというのは事実だと思うので、これについてはどう考えるか。そして、あと、こうした

これからは物価上昇していくわけだから、デフレから脱却しようという、完全に脱却しようとしているわけですから、これからは本当この制度使っていかなきゃいけないんですが。 　じゃ、その物価連動についても少し聞きたいんですけれども、その改正法の附則では、消費者物価の総合指数のその変動率を乗じて得た金額を基準として見直しを行うことを基本としていくとなっているんですよね。それで、じゃ、去年の税制改正、一年前どうだったかというと、そのときにも基礎控除は引き上げたんですが、そのときの議論では、最後に基礎控除を引き上げた一九九五年以降、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案し、基礎控除の額を約二〇％、十万円引き上げることとしているという答弁だった、という言い方だったんですよね。 　要は、今回は基礎的支出項目じゃなくてこの総合指数に連動する仕組みにしたということなん