日本維新の会

今日、自転車取り上げさせていただいたのは、単なる自転車好きだからというところにとどまらず、カーボンニュートラルにも資する、あるいは、今、日本が抱えている健康、これを増進するというものにも効果を持つ中では、大いに自転車に注目していくべきではないかというふうに考えております。 　今後の方針を伺う予定でしたけれども、時間が来ました。今言及がありましたので、是非、自転車で日本を健康にしていく、カーボンニュートラルも達成していく、国の方で強くその方針を打ち出していただきたいということをお願いさせていただきまして、終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。質問時間いただいて、ありがとうございます。 　六月三日にもお伺いしましたけれども、今、財政難の時代、人口減少、そして施設の老朽化、この三大国難の時代に公共事業どうあるべきかということで、私のライフワークでもあります河川政策、今回は球磨川の川辺川ダムについてお伺いいたします。 　三日の、土田慎財務大臣政務官が、今の建設国債の残高三百三・九兆円と、全体千二百兆円の残高の中で四分の一ほどが建設国債だということでございまして、この費用便益分析を行うと、一・〇以上ないと公共事業をやるべきではないという原則があったと思うんですが、この川辺川ダム問題について、資料一に、球磨川というのはいわゆる肋骨型河川と、もう小さい川がたくさん集まるというところで、この最上流に川辺川ダムが昭和四十四年に計画されております。二〇二二年十一月八日に国交大臣が、

様々な評価委員会、あるいは熊本の地元、私はほとんどの研究者の方知っておりますけれども、残念ながらお手盛りの部分が大変多うございます。ですから、地元でも、まずはアユに関わる漁師さんたちがこのダムについて、本当にアユが生息できるのか心配しております。 　質問二ですけれども、穴空きダムだから通じて、そしてアユの影響ないんだということ、これもやはり二〇二二年十一月八日、斉藤国交大臣が答弁なさったんですけど、地元のアユ漁師さん、一昨日も電話しました。本当に困っているということで、球磨川のアユはもう日本でも最大の清流のアユと言われているんですが、アユの一番いい漁場がダム建設予定地なんだと。 　このことについて、国交大臣、技術的な問題かもしれませんが、御意見をお願いいたします。

五千ページの報告書出しているんですよね。私たち、仲間と一緒に見てきましたけど、アユのことはアユに聞けということで、この五千ページ、どんなに御託を並べようが地元の漁師は納得しておりません。 　同じようなところで、質問三です。 　これは技術的な問題ですけれども、地形、地質が大変不安だということがございます。こちらの方はどうでしょうか。できるだけコンパクトな答弁お願いいたします。

地元で本当に五十年見てきた方たちは納得をしておりません。 　今日一番のテーマは、最初も国交大臣言っていました、命を守る、これが大きな課題だと、目的だと。だから、ＢバイＣが一・〇以下でもということなんですが、これも国交大臣が、二〇二二年十一月四日で、川辺川ダムができたら百二十人から百十九人の命を救って一人になるということで、この命を守るのが大事な目的だと答弁してくださったんですけど、ここ、できるだけ手短にお願いできますか。国交大臣、御答弁お願いします。

その広く一般的に用いられているフォーミュラというのは、皆さん知ってほしいんです。二〇〇四年のハリケーン・カトリーナが襲ったニューオーリンズの例なんです。私はこの元のフォーミュラを見てびっくりしました。ニューオーリンズはゼロメートル地帯です。ですから、ハザードマップに対して、一階家なのか二階家なのか、そしてどれだけの避難率かということで、この百二十人から百十九人救えるということを国交大臣が言ったわけですが。 　ちょっと、もうあと数分しかないので、資料三、四。まず、三は、この球磨川は大変な山です。どちらかというと、縫いぐるみのくまモンはいても熊はいません。昭和三十年代に広葉樹をほぼ絶滅させてしまって、熊が絶滅しました。それが資料三です。資料四。溺死者を調べるときには、こういう総合的な調査が必要です。 　資料五ですが、幸い、熊本県が、二〇二〇年七月四日、五十人の溺死者の個人情報を出してくださ

はい。 　流域治水をゼロから積み上げてきた研究者、そして、滋賀県で全国で初めて推進条例作りました。その当事者として、今国が言っている流域治水は残念ながらまがいものだということを最後に言わせていただきます。 　以上です。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　今回は年金法質疑の三回目になります。在職老齢年金制度の問題をやりました。第三号被保険者の問題をやりました。今度、今日やるのは第一号被保険者で、ここが一番問題なんですね。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　もう早速資料でお見せしながらお話進めますけど、この一枚目の紙ですけれども、（資料提示）先ほどからいろいろありましたが、毎日新聞が行った世論調査では、政府が行った財政検証において、公的年金の給付水準についての、現在の経済状況が続くなら将来も現役世代の収入の半分を確保できる、つまり所得代替率五〇％を確保できるという説明を政府が行っているけれども、これは信用できるかという問いに対して、信頼できるというのは八％、信頼できないが七七％と。 　こういうのはいろいろありますけれども、信頼できないというふうに思いやすいのは何かということもちょっと考えていきた

それで、問題は、国民年金保険料の納付率の問題を特に今回取り上げたいんですね。 　資料二ですけれども、国民年金第一号被保険者の保険料納付率の推移なんですけど、これ見ると、納付率には数字が二つあって、一つが最終納付率、もう一つが現年度納付率というんですね。この最終納付率の方は、期限を過ぎてから納付された分も含めた数字ですから最終納付率というんですけど、これ直近で八三・一％、この一番上のところにあります。このところですね、八三・一％、分かりますね。国民年金はその納付率の低さが問題になっていると思っていたんだけれども、その認識とこの数字とは大分乖離があります。 　これからその理由を明らかにしていきますが、まず、大臣、これ八三・一％と納付率が上がっている理由について説明してください。

実は、この八三％の納付率というのはトリックなんですね。これ重大な問題なんですけれども、この国民年金の支払を免除されている人や猶予されている人の分は計算から外したんですよ。この八三・一％、もうすごい納付率だけれども、この下の方の赤く囲ったところ見ていただきたいんですけれども、法定免除月数、申請全額免除月数、学生納付特例月数、納付猶予月数及び産前産後免除月数を含まないと、こういうふうに書いてあるんですね。これ統計のトリックですから、これ非常に重要だと思うんですがね。 　資料三の方をちょっと行ってみましょうね。つまり、これを、分母を変えているんですよね。資料三で国民年金の免除と猶予と書いてあるんですね。学生さんが卒業するまで免除してもらうとか、それいろいろあるんですけれども、それ以外にいろんな免除の項目がありまして、こういうふうにちょっと並べてあるわけですよ、この資料三に。 　どういう場合に