日本維新の会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　次に、霞が関の業務における生成ＡＩの活用についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　近年、チャットＧＰＴに代表される生成ＡＩが非常に世界で注目を集めておりますが、こちらの活用、ビジネスシーンですとか、あとは日常生活でかなり進んできているなという印象を持っております。 　特に、大量の文書を扱う業務が至る所にある自治体ですとか官公庁は、チャットＧＰＴなどの文章生成ＡＩを活用する余地が大きいと言われております。公務員のなり手不足が深刻化する官公庁での業務効率化に期待が寄せられております。 　以上を踏まえまして、霞が関の業務を生成ＡＩを利用することにより効率化できないかという観点で質問をしてまいりたいと思います。 　ちなみに、私は、当委員会を始めとして、機会あるごとに、霞が関の皆様のやりがいを推進して、働き方改革を推進することを通じて、是非

○阿部（司）委員　法案等の文言の整合チェックなど単純な作業を、多大な労力を使って人力で行う。人的リソースをこうした労力からより創造的な業務にシフトすることで、無駄に職員が疲弊することをなくして、組織全体のパフォーマンスを上げていくことにつなげていけるものと考えます。 　そこで、霞が関における生成ＡＩの業務への活用というものをお伺いしてまいりたいと思います。また、霞が関の業務に生成ＡＩを活用することに対する課題、こちらも是非お伺いできればと思います。

○阿部（司）委員　こちらの活用を少しずつ検討を進めておられるという御答弁でしたが、この分野は地方自治体の方が進んでいるように感じます。 　本年八月、東京都では、個人情報、機密性の高い情報は入力しないことなどを盛り込んだガイドラインを策定しておりまして、生成ＡＩの業務活用に向けて、全局で導入をいたしました。 　また、横須賀市、こちらでは、生成ＡＩ開国の地を標榜しまして、本年四月から職員全体にチャットＧＰＴを自由に使ってもらう取組というものを始めているそうです。 　もちろん、生成ＡＩ、情報漏えいですとか回答の不正確性、著作権侵害など様々な問題があります。しかし、ＡＩの世紀を迎えまして、世界、社会、そして行政組織も生成ＡＩと向き合って、課題を踏まえた上で活用していかざるを得ない時代を迎えていると思います。 　霞が関においても申合せが取りまとめられておりまして、業務利用について一定のことは

○阿部（司）委員　この生成ＡＩは、生産性という観点においても爆発的な効果を発揮する大きなイノベーションだと思いますので、今もある程度リテラシーを高める取組を進めておられるということでしたけれども、これを活用して、いかに業務を効率化するか、職員の、様々、仕事の場面における価値提供能力を高めていくというか、こうした観点で、是非、このスキルをアップさせていく、しっかり使い方を学んでいく研修をしっかりやっていただければなと思います。 　少しだけ早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、主に総合経済対策について、十一月の二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についてお尋ねしたいと思います。 　その前に、ＣＰＴＰＰについてお尋ねいたします。 　このＣＰＴＰＰは、日本が加盟するアジア太平洋地域における経済連携協定であり、関税引下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す協定であり、我が国にとっても非常に重要な協定であるということは言うまでもございません。 　このように重要なＣＰＴＰＰの閣僚級会合がサンフランシスコで行われ、そこに新藤大臣も参加されて、本日の早朝に帰国されたということで、大変お疲れさまでした。 　まずは、その成果と、また、大臣が出席された意義についてお伺いいたします。

○住吉委員　まあ、中国と台湾、いろいろ問題はありますが、この委員会で質問は私はしないでおきたいと思いますが。 　政府の、これまでの日本のイニシアチブに感謝するという言葉があったからこそ、大臣が前回出なかったので残念だった、そういうような発言もあったのかなと思っております。非常に有意義であったと思いますし、我が国の国益にも資することですので、今後も期待したいと思っております。 　また、我が党は、総理大臣、外務大臣始め、大臣は積極的に海外の会議や外交、外遊を行い、また、大臣不在の際は、答弁は副大臣が代わりにするべきということも申し上げております。 　今回、委員長、理事の皆様、また大臣もいろいろと調整いただいてこの質疑する機会をいただき、まずは感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、理事の皆様にも更にお願いしたいのは、今後、外交等、国益の観点から、大臣不在の場合は副大臣での対応で委員会

○住吉委員　それでは、総合経済対策についてお尋ねいたします。 　今回の総合経済対策、十一月の二日に閣議決定されましたが、首相が、総理が表明したのは九月二十五日であり、減税の構想が伝わってきたのは十月の中旬頃でした。今年の初めにも、三月の二十二日に政府は二兆円超の物価高対策を決定し、三万円給付、これを行っております。 　ここで気になるのが、そのタイミングです。この時期に経済対策を行っても低所得者層が恩恵にあずかれるのはかなり遅く、もっと早く対応できなかったのでしょうか。また、春の物価高対策、これは、うがった見方をしますと、四月の統一地方選挙の前、また、今回の総合経済対策は衆参補欠選挙の前というタイミングから、一部ではこのような経済対策は選挙対策ではないかと称する声も聞かれております。 　今回の総合経済対策をなぜこの時期に打ち出したのか、念のため確認しておきますが、選挙対策というわけでは

○住吉委員　もっと早くできたのではないかと思ったりもしますし、また、いろいろ報道がありました減税も来年の六月、給付も、先ほど馬淵委員の質問でもありましたが、非常に遅くなるんじゃないかというようなこともございます。そういった中で、やはりもっと早くに即効性のある対策が必要だと私は思っております。 　そして、この経済対策の効果についてもお尋ねしたいと思います。 　内閣府が十五日、先日発表した七―九月期のＧＤＰ速報値、これは、前期比〇・五％減、年率換算で二・一％となっております。マイナス成長は三四半期ぶりで、個人消費と設備投資が弱含み、輸出の伸びも力強さを欠いていた、そういったことが要因と分析されております。 　この結果、ＧＤＰギャップ、これも埋まったと説明されておりましたが、これがマイナスに転じる可能性もあり、今回の経済対策の必要性というのは非常に高まったものだと思っております。 　しか

○住吉委員　ちょっと補正予算とも関連するので、今日は財務省にも参考人としてお越しいただいております。 　この経済対策において、財源として補正予算が組まれるということです。しかし、補正予算とは、財政法第二十九条、これを見ますと、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合、これの場合に編成ができると規定されております。 　今回の総合経済対策の五つの柱を見ておりますと、第一の柱である物価高から国民の生活を守る、これはまだ緊要であると言えるでしょうが、しかし、第二の柱から第五の柱は、地方の成長や社会変革、国土強靱化といった中長期的な対策であり、緊要とは決して言えるものではございません。そうであるならば、今回の補正予算は全体として特に緊要であるとは言えず、補正予算の趣旨を逸脱していると思いますが、財務省の見解をお伺いいたします。

○住吉委員　満たすものということで、確認いたしました。 　それでは、そのような観点から、総合経済対策について確認させていただきますが、この第一の柱、物価高から国民の生活を守るという第一の柱に充当されているのは約二・七兆円であり、歳出約十三兆円の二割余りで、残り八割弱は国土強靱化や国内投資促進といった中長期的な対応に対する支出となっております。戦略産業への投資促進は、もちろん今後の雇用や所得の増加につながりますが、今求められている物価高に即効性があるわけではありません。 　我が党は、十月の二十三日に岸田内閣総理大臣に申し入れた緊急経済対策提言においても、今すぐ手当ての必要な対象、すなわち、物価高対策と生活困窮者支援に絞り込んだ対策が求められ、短期と長期の施策を明確に区別し、補正予算による実施分については、二〇二四年三月末までの期間を対象とした短期的措置としております。 　今回の総合経済