日本維新の会

○伊東（信）委員　その該当性が困難ということについてお聞きしたいんですけれども、この資料三にありますように、告示第五条第三号における熟成肉の熟成の定義について、具体的に、総務省若しくは農水省の方にお聞きしたいと思います。

○伊東（信）委員　農水省さんのお答えによると、明確な定義がないということですよね。 　じゃ、ちょっと事実関係の確認なんですけれども、資料四、これは読売新聞なんですけれども。九月二十三日付です。総務省によると、冷蔵しただけの肉と熟成肉を判別する基準を農水省と検討したが、策定に至らなかったと。一律の規定に至ったと報じられていますけれども、このことは、総務省さん若しくは総務二役の方、事実でしょうか。

○伊東（信）委員　回答書の中に、熟成についての一般的にという定義を述べられた後、これに照らして該当するものを広く含むものと解釈しているとなっているんです。だから、ちょっと今の御答弁と若干、私自身は矛盾も感じているんですけれども、ちょっとこれでは運用する側としては混乱が生じ、その判断がつかない場合が出るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊東（信）委員　今回のふるさと納税の指定基準について、各自治体ごとの状況や取組方法など様々でございます。先ほど総務省さんからお答えいただいたんですけれども、じゃ、本指定基準の見直しに当たって、各自治体に対してどのような調査を行ったかを教えてください。

○伊東（信）委員　船橋政務官、ありがとうございます。 　であれば、泉佐野市から、また資料一に戻っちゃうんですけれども、この質問趣旨の中で、食肉の熟成又は玄米の精白について、基準を厳格化し、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするということで影響がある地方団体は本当にごく一部、制度全体に与える影響は限定的になるものと思われるとの問いがあるんですけれども、この主張に対する言及はなされていないんですけれども、果たして影響は限定的なのでしょうか。

○伊東（信）委員　今の御答弁では、限定的ではないと。ということは、この制度変更自体の問題があると考えるんですけれども、では、影響がどの程度あると予想したか、又は、その分析方法はどのようにされたか教えてください。

○伊東（信）委員　結局、これまでの御答弁をお聞きすると、やはり限定的だと予測したと感じてしまうんですけれども、その場合、一部の自治体のみに不利な状態が生まれることになるんですけれども、その状態をつくってしまうことを容認するものであったと解釈してよろしいんでしょうか。

○伊東（信）委員　それでは、質問の仕方を変えまして、この新ルールについて総務省が六月に通知して、十月から適用となったんですけれども、対応期間、本当に僅か三か月。実際は、本当に、八月にいきなり聞いて十月までと、二か月しかない面もあるんですけれども、制度移行の期間として少なくとも半年、期間は必要ではなかったか。農林水産省の方としっかりと協議して、まずは熟成肉の定義についてしっかりと明確に国民の皆さんが、そして地元の皆さんが、各地方が分かるようにしてからでも遅くはなかったのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○伊東（信）委員　残念ながら、我々の地元ではそのように解釈はしていないんですね。変更が、十月一日からルールが厳格化された、そういったところなんですよね。 　加えて、駆け込み需要もあったと思うんですけれども、逆に、突然の注文増加に追われる業者があり、もっと早くルール変更を教えてもらいたかったとの声も実際あるんですね。逆張りという、ちょっと今はやりの言葉なんですけれども、逆の話にしていまして、年末需要を先食いしている可能性もあり、事業者から予想外の在庫を抱える懸念も言われているんですけれども、では、駆け込み需要問題について、政府としてどのような対策を講じていましたでしょうか。

○伊東（信）委員　いずれにしても、地方の自治体の事務方にやはり負担が生じているのも事実でして、事業者がルールを、もちろん、ルールに基づいてやっているので、ルールを破ってはいけない、この認識は一緒なんです。ただ、泉佐野市はルールに従ったのでという主張もあることをお考えいただいた上で、一般的に、事業者がルールを破って制度から除外されないように、改めて産地や製造工程を報告するように通知して、担当職員が一つずつチェックする作業に多くの時間を費やしているんですけれども、地方を応援する、自治体を応援するという立場であれば、各自治体の負担軽減に関する対策を講じておられるのでしょうか。