日本維新の会

○石井苗子君　関係省庁間で検討すると今おっしゃいました。 　この利害のバランスというのを考えての条約で、交通の便、漁獲の侵害に対する影響というのを考えていくというんですが、あのブイですけれども、この部屋の四分の一ぐらいの大きさがあります。円形。それを、船で引っ張ってきたっていうんですね。下ろして、おもりを付けて、多分揺るがないようにするためには時間掛かったと思うんですが、そんなことをやっている間、誰も気が付かないし、誰も何やっているんだここでと言わなかったというのが現実でございます。 　そのときに、じゃ、今のように、なかなか改正ができない条約で、中国に対して撤去を求めるということは強く抗議をしていくが、じゃ、あそこにブイを置いて何をしているのかということです。 　撤去できる法的支配を見付けてほしいと思いましたけれども、今の御答弁だと無理だと思いますので、それでは、今日、内閣府総合海洋

○石井苗子君　先ほど、漁獲にどのくらい影響があるかとか、交通の便にどのくらいの不便を生じるかということは、各省庁が連携してこれから見ていきますというふうにはっきりおっしゃった。次に、ブイで情報を収集する、データを、情報を収集する能力ぐらいはあるんだというお答えがありました。 　そうすれば、中国に強く抗議をするというだけじゃなく、必要ならばこの条約に基づいて、気象庁、海保、資源エネルギー庁、水産庁、環境省、今、水産庁と言いましたね、水産省、環境省が、あっ、庁でいいんですよね、庁が、内閣府の海洋政策として連携して、日本もそこにブイを置いて中国と同じ情報を入手するぐらいの能力があるというふうに理解して、もしこの各省庁が必要であると、どこかが必要であると思ったらブイをそこに置くこともできますか。やるじゃなくて、できますか。

○石井苗子君　だったら、その交通の便を邪魔しているとか、海路のところですね、あと漁獲に対して非常に邪魔であるとかというようなことがもし今後判明したら、そのブイをそこに置いていかなるデータを取っているかということは日本も中国に知らせることなく置くことができますか。

○石井苗子君　私は、国民の皆様にそのくらい発表してもいいと思います。ただ中国に抗議していますがなかなかどかしませんみたいなことではなく、もし必要ならば我々だってそこで情報を収集することもできるぐらいのことを、もしできるんだったら、やること、やる能力があると。 　それが中国に対して何か外交的に大きな問題を生じるというようなことがありますでしょうか。最後の確認なんですが、どなたかお答えいただけますか。

○石井苗子君　その個別具体的なという最初のところなんですが、私は、日本国として毅然たる態度を取るという意味において、日本もそこにブイを持っていって海洋情報の収集ぐらいできるが必要ないと発表、それは今必要ないと思っている、やろうと思えばできるというぐらいの報道があってもいいと思っております。 　時間の関係で、ふるさと納税の産地偽装問題についてお伺いいたします。 　資料にありますように、ふるさと納税というのは、日本に寄附文化というものを定着させたシステムとして仕組みはよくできていると思っております。にもかかわらず、返礼品競争の過熱化によって今年になって返礼品の産地偽装事案というのが何件も報道に載っておりまして、これは、返礼品というのはルール上地場産品に限ると、これが基準になっております。 　そこで、総務省にお答えしていただきたいんですが、再三の注意があったにもかかわらず産地偽装が起こる原

○石井苗子君　御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　よく調べますと、これは、どこが悪いといって、自治体が悪いわけじゃないんですね。かといって、じゃ事業所が悪いかというとそうでもなくて、皆さん、カタログのように返礼品がどんなものがあるか調べていらっしゃると思いますが、シャインマスカットなんて、私、前農水におりましたけれども、どこが産地かというような、イチゴもそうですけれども、よりも、シャインマスカットが欲しいんですね。シャインマスカットの原産品なんていっても、そんなよく分からないんです、はっきり言って、どこで育っているのか。 　なので、私は、返礼品の地場産業の違反があったからふるさと納税システムにペナルティーを与えて、今盛り上がっているのを意気消沈するようなことをしろと言っているんではないんです。私が訴えたいことは、そこにあるんじゃないんですよ。ふるさと納税をしている方が、ふるさとやそ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　さとふるのコマーシャルというのをテレビでたくさんやっていますけど、バーベキューばっかりやっていますね。そうではなくて、例えば、自分がどこそこにふるさと納税をしたら空き家がこのようになったというようなＰＲの仕方だとか、自分がやっているふるさと納税が、人と会ったときに、どこそこにやっていて今どうなっているんだという話ができなきゃいけないと思うんです、納税者も、話がですね。今のＰＲですと、誰が見ているのかよく分かりません。 　中にはどういうことに役立てたいですかというふうに聞いているというお話も、総務省がね、そういうアンケートを取っているというのを聞きました。そのときに市長にお任せというところにチェックするというのもあるらしいんですが、それもいいですけれども、彼らが自分のふるさとの活性化にどんなことをしてほしいかというようなものももっと集めて、こうして

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　当委員会で十一月二日、自見地方創生大臣、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要ですと述べられました。本当に、まさに思いは我々と一緒ではないかなというところで、今日の質疑の最後のところでまた御所見を伺いたいと思うんです。 　まず、本当に、地方が創意工夫をして活力ある地域をつくる方法として、ふるさと納税制度がつくられました。資料一にありますように、このふるさと納税制度には三つの大きな意義がありまして、納税サイトにもうたわれているんですけれども、運用は、二〇一九年、返礼品の規制強化がされて、本年十月、募集適正基準、地場産品基準が改正されて、やはり、残念ながら、ちょっと、自治体、利用者に混乱が生じているのも事実なんですけれども、以下、ちょっと御質問させていただきたいんです。 　さきの予算委員会におきまし

○伊東（信）委員　ちょっと質問の仕方が不明瞭やったのかなと私自身も反省しているんですけれども、要は、制度変更が度々行われると、こういった、地方をしっかりと支えていきたい、かつ、子供のためにこのふるさと納税制度を使っていきたいけれども、度々の変更がないですよねというところの確認をしたんですけれども、ちょっと質問を続けていきますね。 　十月からのルール変更に関して、まずは経費の寄附額五割以下基準に関してなんですけれども、送料とかの負担が重い地方の自治体では結構五割以下基準について厳しいところもありまして、返礼品の量を減らすか、寄附額の設定を引き上げるしかない。これまで努力してきた自治体にとっては大きな変更となるんですけれども、送料などが変動する中で、全国一律で五割の基準を守らなければいけない妥当性について、総務省の二役の方にお聞きします。

○伊東（信）委員　私は大阪府十九区選出の議員なんですけれども、大阪ではなく、地方の自治体の中でも影響が大きいという声を聞いたので、そのことに関しては、今後幅広く聞いていただければなと思うんですけれども。 　それ以上に、では大阪の話をさせていただくんですけれども、泉佐野市が、ふるさと納税制度に関して、各自治体というのは、事業者との共創の取組によって、新たに地域資源の発掘や地域における雇用の創出を図って、地域経済の活性化に取り組んだわけです。 　泉佐野市は、本年七月三日、ふるさと納税指定制度に関する質問書を提出しました。これが資料の三に当たるわけなんですけれども。七月十四日に回答がなされているんですけれども、大まかなことを言うと、泉佐野市の意図を外した回答ではないかと受け止めているんですけれども、この質問書に対して、副大臣若しくは政務官の皆さんは把握はされていますでしょうか、まず。