日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　これ、またやりたいというふうに思いますけれども、やっぱりこれ増税で財政再建できないですよ。やっぱりしっかりと経済成長をしていく、そのために政策総動員してこれ減税をしていく、で、デフレから脱却をして経済成長をして税収を高めていく、これが一番の最善手であるということ、これからもしっかりと議論してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　初めての質疑なので、よろしくお願いを申し上げます。 　国連の日本の立場について最初質問させていただきます。 　日本維新の会の馬場代表は、代表質問の際に、国際平和に責任を持つべく、国連安全保障理事会は、ロシアがウクライナ侵攻という国連憲章違反の暴挙に出たときに事実上無力であることが露呈していると発言しています。加えて、非常任理事国より任期が長く、常任理事国に近い権限を持つ国連準常任理事国の設立を検討してほしいと提案いたしましたが、総理は、いたしませんと明確にお答えしていらっしゃいます。 　総理は、九月の国連総会で、常任、非常任双方の議席を拡大することを提唱されました。そこでですが、議席を拡大することが日本の国連の立場としてどう役立つと提唱していらっしゃるのか、準常任理事国を新たに設置するより議席の拡大の方が日本の立場的に良いと思われる根拠

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本は、今年から二年間、安保理の協議に関与できる立場にあります。日本の考えを発信していく良い機会だと思っておりますが、それには日本の立場を強くしていく必要があると思います。どのやり方がいいのかはまだ分からないという御発言でしたけれども、パレスチナ情勢を見ますと、十月二十六日の国連安保理で、停戦を求める決議案は否決されています。国連安保理が一致した対応を取ることができない状態の中で、日本は、非常任理事国の立場のまま、パレスチナ情勢の鎮静化に向けて何ができるか。 　ハマスの非難、人質解放、ガザ地区への食料、水、燃料、シェルター、医療の提供、国際法の遵守、エスカレーションや戦争拡大の防止、イスラエル政府とハマスの和平に向けた訴えの必要性と、上川大臣から六つ御提案がありましたが、これ以外に日本の立場でほかに何かできることがあるなら教えてください。 　こ

○石井苗子君　六つの提案のほかに何かありますかということで、際立ったものがないと思うんですが、この六つの中で、日本が今非常任理事国の中で一番強調して強く言えることというのは、医療の提供、特に医療の提供については正確性と緻密性、約束の遵守といったところで日本は相当世界に比較して優秀であるということを強く主張して、日本の言うことを聞かないと人道支援が滞るぐらいの発信ができる立場だと思います。ここを、拒否権などを持つ特別な地位にある五大常任理事国に対しては、国連安保理事会とは何のために存在していて、世界平和のために必要なことは何なのかということを日本ももっと強く主張していくことができると思っておりますが、ちょっと時間の関係で、また追って質問を続けてさせていただきます。 　次の質問に行きます。拉致問題について質問します。 　私は新潟で、横田めぐみさんの同級生で拉致問題を考える会というのに協力を

○石井苗子君　外交の基本は約束を守るということだと思います。その約束というのは、今努力をしていますという約束ではないと私は思います。 　もう一度お伺いしますが、小泉総理時代、直接北朝鮮を訪問し、五名の拉致被害者の方と帰国されました。そのときに、小泉総理は、北朝鮮に直接どのような言葉で交渉し、何を約束してきたのか伺います。

○石井苗子君　私は、それについて深いところをちょっとお伺いをいたしました。小泉総理は、そのときに明確に答えなかったことがあるようでございます。 　やはり、約束というのがどちらの国にとって何のメリットがあるかということは大変重要でございまして、現在の被害者の方々は帰国を、いち早い帰国を望んでいらっしゃいます。岸田総理が次に首脳会談を行ったら、家族が戻ってくるために何を約束してくれるのか、政府の交渉の進展を知りたがっております。そのメッセージが届いていない。 　日本政府は、もしかしたら、この問題は決着が付いているがそうとは言えないので、ハイレベルでの協議、地域の平和と安定に大きく寄与する、日朝実りある関係を築くための直接交渉とお茶を濁しているのではないかという意見ももらっております。そうでないなら、被害者帰国について何を追求していくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。副大臣の言葉を私

○石井苗子君　一応、議事録の言葉をそのままお伝えしますけれども、やはり努力を続けてまいりますということ以外には、ハイレベルとか新しいステージとか言っていますが、安倍総理、トランプ元大統領の間以降、何が進んだのかは機密だというふうに言っているというようにお伝えします。 　次の質問は尖閣諸島についてです。 　資料を提供させていただきましたが、前回、維新の松沢議員が、中国に一か月の猶予を与えて、それでも撤去しないんだったら日本が強制撤去できないものかという御発言があって、上川大臣は法の支配の遵守という言葉を出されました。条約を読みますと、そこには許容規定や禁止規定の明文化ありません、存在していません。ＵＮＣＬＯＳと言うらしいですが、国連海洋法条約に規定がなく、個別具体的に状況に応じた検討が必要であるということなんですが、であれば、諸外国で海のブイの位置に伴う個別具体的なトラブル、解決方法があ

○石井苗子君　海外において海上におけるブイのトラブルが発生したときに、条約に基づいて法の遵守に従い、このブイをどのように解決したのかという個別具体的なトラブル解決方法の情報がありますか。

○石井苗子君　法の遵守に基づいてと言っております。何の今後の対応に差し支えがあるのか、よく理解できません。何々国は何々のこういうときにこの法の遵守のどこを照らし合わせてどうしたのかということが収集がないと、そういうお答えとして結構でしょうか。

○石井苗子君　あるんですね。情報はあるけど、開示できないと。 　海洋法に関する国際連合条約、ユナイテッド・ネーション・コンベンション・オン・ザ・ロー・オブ・ザ・シーという、ＵＮＣＬＯＳというのはこういう条約でございまして、国際の慣習法として確立されている内容で条約の形で作成する法典化条約の場合に用いられるということで、実に内容が曖昧な条約です。法の支配は、こうした曖昧模糊とした緩い決まりになっているのがＵＮＣＬＯＳですので、なので許容規定や禁止規定の明文化がないわけです。 　それは資料で見ていただいてもそうなんですが、ＥＥＺというところとそうでないところというので、どのように解釈する、大陸棚を自分たちの領域と解釈するというのは中国側の解釈なんですが、お互いがそういう解釈をして緩い決まりになっています。ですから、中国側としては、このＵＮＣＬＯＳを勝手に解釈して主権的権利、管轄権を有してい