日本維新の会

○堀場委員　ここまで、不登校の子供たちの学びという視点でやらせていただきました。その前は、一斉指導になじまない子供ということなんですけれども。ここまで来て、やはり学校に先生というのはもっと必要だなと思っていただけないかなということなんですね。 　じゃ、対面指導、行きますといって、学校の先生が行くのは授業時間ですかということなんです。小学校の先生は、今配置基準について考えているんですけれども、配置基準の最初の基となるこま数というのは、大体平均二十四こまです。二十四こまというのは、今、週休二日ですから、月、火、木、金と五こまやって、大体水曜日が四こまかなというので二十四じゃないですか。どこのタイミングで行くんですかということなんですよね。そうすると、じゃ、授業が終わってから行く、これは明らかに勤務時間を超えてしまいますよねということを言っているわけですよね。 　じゃ、やはりそういう専門的な

○堀場委員　来年の春って、結構もう皆さん卒業してくださって、どんどん子供というのは成長すると思うんですね。 　ちょっと他のところで恐縮なんですけれども、デジタル庁で質疑したときは、大臣は、三年だったものを二年にしました、そして、できるところからどんどんやって、もう終わっているものもありますというような答弁を頂戴したんですよね。わあ、やはり速いな、やはりデジタルというものは加速化なんだみたいな強い思いを聞いたところで、教育はもっと速くないと、子供はどんどん成長しちゃうわけですよね。 　何人先生が倒れて、何人先生が辞めたらこれは変わるのかというのを、私は、仲間だった人も、何度もお休みをして、やっと、子供がやはり好きだからと復帰して、でもお休みしてということを繰り返しているのに、どうして変えていただけないのかな。どうしてこれにこれだけの時間がかかるのかな。大分前から、先生たちが過労でしんどい

○堀場委員　やはり期日を決めてどんどんやっていくということが必要ですし、本当に先生たちは大変だということをここにいる皆さんが思っていて今日のこの質疑があると思いますので、可及的速やかに物事を進めていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問に入る前に、この防衛費増額、国民の理解がなかなか進んでいない、さらに、復興特別所得税、これをいろいろしてそこから捻出するということで、やはり、地域の、地方の声を聞く地方公聴会、それは必要なプロセスだと思っておりますので、これを強く要望したいと思います。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まずは、スパイ防止法についてお伺いしたいと思います。 　防衛とは、外からの脅威にしっかりと対応して国民の財産、生命を守ることですが、これは内部から崩壊してしまっては元も子もありません。 　日本は、よくスパイ天国だと言われております。国家の重要な情報や企業等の情報が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができません。スパイ行為をスパイ罪で罰することができないという非常に珍しい国でござ

○住吉委員　我々、防衛費の増額というのは、もちろん賛同しているところでございます。 　一方で、こういった内部からの崩壊、ほかにも、例えば、外国人の土地の売買、これもまだまだ足りていないと認識しておりますし、最近では、北朝鮮のハッカー集団による仮想通貨の被害、サイバー被害、こういった報道もございました。防衛費の増額、しっかりとこの国を守っていくとともに、こういったことも並行して真剣に考えていかなければならない、そういう時期に来ていると思います。 　続いて、決算剰余金についてお伺いしたいと思います。 　決算剰余金は、元々一般財源として扱うものに色をつけただけですので、これが財源を生み出したと呼んでいいのか、そもそものところで疑問を感じております。 　この決算剰余金、五年で三・五兆円捻出することを想定しておりますが、財政法は決算剰余金の二分の一以上を国債の返済財源に充てると想定しておりま

○住吉委員　歳入欠陥とならないように、細心の注意を払いながら予算編成しているということなんですが、それはそうだと思います。逆に、予算を使い切らずに、知恵と工夫で余ってしまう、これは別に私は悪いことだと思っておりません。 　しかし、毎年確実に発生するであろう決算剰余金、これを当てにしているのでは、これはこの委員会でも度々指摘ございましたが、予算を余らせるように組むというモラルハザード、これを引き起こしかねません。 　安定財源ではないんですが、防衛費の財源と言われているこの決算剰余金〇・七兆円、これより上振れた分というのは、逆に財源としてふさわしいのではないか。これは安定財源ではないですけれども、毎年必ず確実に〇・七兆円が見込めるというのであれば、それは別に、元々あったものですから、それに色をつけているだけですので、これは別に何か新しく財源を生み出したという考えではないと思います。 　こ

○住吉委員　上振れた分は、防衛費も含めて、それ以外にも活用していけるということなんですが、この〇・七兆円もそもそもそういうような性質だと思っています。 　年度によって余る額というのは、この委員会でも御指摘ありましたが、〇・七兆円というのは確実に財源として生み出していくとおっしゃっておりましたが、これも同じことを何回も言っていますけれども、この〇・七兆円というのは、そもそも元々あった額です。補正予算の財源とかそういったところで当然赤字国債とかが増えていく、そういう仕組みであるということは改めて指摘しておきたいと思います。これはまた質問しても同じような答弁になるので質問しませんが、指摘させていただきます。 　ちょっと順番を変えまして、六番の防衛版ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑において、香田参考人からは、今回の予算確保政策論議で最も欠けているもの

○住吉委員　もちろん、新しいことをしていくにはいろいろな課題があると思います。でも、課題があるからやめるのではなくて、どうやってすればその課題を乗り越えられるか、そういう考えから是非進めていただきたいと思います。 　質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。 　私は、防衛費増額の財源確保法案に反対の立場から討論いたします。 　日本維新の会は、厳しい安全保障環境の変化を踏まえ、日本国土や日本国民の生命や財産を守る観点から、防衛費の増額には賛成をしております。しかし、あらゆる方法の中から、なぜ最初から国民に負担を課す増税を示すのでしょうか。この点、全く理解できず、断固反対です。政府は増税ありきではないと答弁をされていますが、これこそまさに増税ありきそのものです。 　財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行った上でとしていますが、増税に頼らず財源を徹底的に探す努力が全く足りていないと言わざるを得ません。 　決算剰余金の活用について、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であるとしていますが、これはあくまで過去の数字の平均

○一谷委員　ありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、民間の企業にヒアリングにも行かせていただきました。その民間企業からの懸念点と法案の内容について、共に質問をさせていただきたいと思います。 　とはいえ、まずは、都道府県指定洪水予測河川の予測水位情報について、バックウォーター現象が水災害の課題の一つとなっているというふうに認識をしております。 　本法案では、国土交通大臣は、都道府県知事の求めに応じ、国が管理する洪水予報河川の水位の予測をする過程で取得した都道府県が管理する洪水予測河川の予測水位情報を提供するとともに、都道府県知事と気象庁は、当該情報を踏まえ、共同して洪水予測を実施することとされています。 　そのため、国と県がより一層連携して防災対策に取り組み、確実な避難につなげていく必要があると考えますが、まずは国土交通大