日本維新の会

○岩谷委員　要綱案の提出については、いつ頃だとお考えでしょうか。

○岩谷委員　賛成五会派のみでの起草作業というのも検討されるというお考えでありますが、もしこのまま、反対会派が参加しないからとの理由で起草作業を行わないとすれば、自民党はもう岸田総理の任期中の憲法改正実現という旗は降ろされた方がよいのではないかというふうに思います。 　続いて、自民党と公明党に、裁判所の関与として御提案の客観訴訟の活用についてお伺いしたいと思います。 　前々回、私は、現行の客観訴訟の仕組みは判断が確定するまでに時間がかかり過ぎるなどの問題点があると指摘をいたしました。また、先ほど自民党の井上委員が指摘されたとおり、現行の裁判所を前提としたときは、果たして適切な判断が可能なのかという問題もあります。それゆえ、我々維新の会は、衆参の国会議員も裁判官として加わった憲法裁判所という新しい機関で審査することを主張しているわけであります。 　現行の客観訴訟では時間がかかり過ぎるので

○青柳（仁）議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年末に発覚した自民党の派閥と所属議員による裏金事件は、深刻な政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できるものではありません。そのような中で、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分であり、国民の政治に対する信頼を回復するに足る内容とは言えません。 　以上を踏まえ、私たち日本維新の会は、自民党案に足らざるところを補い、腐敗の撲滅を断行する抜本的な改革案を提案するため、本法律案を提案するものであります。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、企業・団体献金の全面禁止です。現在、企業、団体が行う政治活動に関する寄附

○藤巻分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、アルテミス計画についてお尋ねいたします。 　盛山大臣は、先月、ＮＡＳＡのビル・ネルソン長官と、日本人の月面着陸と日本の月面探査車提供に関する取決めの文書を交わしました。 　アルテミス計画における月面有人着陸及び月面探査プログラムの全容はどのようになっており、そこに日本はどのように関わっていくのでしょうか。最新の情報も含めて教えていただければと思います。

○藤巻分科員　今ありましたように、もし計画がうまく進んでいけば、数年後には、歴史上初めて日本人が月面に着陸することになります。 　最初に月面を踏む日本人はどのような人物がふさわしいのか、大臣はどうお考えになられていますでしょうか。

○藤巻分科員　日本人が月面に着陸するというのは、本当に楽しみですし、考えるとわくわくするところはもちろんあります。 　ただ、それは、一方で感情論という側面もあると思っておりまして、以前もちょっと似た質問をしたことはあるんですけれども、多額の税金を使って月に着陸して、どのような国益を確保できるのかというような観点から考えると、また少し話は違ってくるのかなというふうには思っております。 　アルテミス計画の最終的な目標は、二〇三〇年代に火星に降り立つことです。そして、アルテミス計画に日本は本年度予算で四百億ほどを計上しています。仮に二〇四〇年頃までこの規模の予算を続けると、二〇一九年十月の計画参画から、総額で一兆円とか、そういうレベルの金額になるわけです。 　一兆円かけて火星に降り立てたとします。火星で何をするんでしょうかね。火星に何があると考えているのでしょうか。具体的にどのような国益に

○藤巻分科員　私、先ほど、アルテミス計画の本年度予算は四百億円と申しましたけれども、一方で、これもちょっと似たような質問を以前もしたことがあるんですけれども、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構の予算は三百億円ほどです。 　アルテミス計画に四百億、ＪＡＭＳＴＥＣに三百億、私は、ちょっと正直、ここも納得がいっていないところはありまして、海洋国家である我が国が、排他的経済水域内でメタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源、これの安定供給を実現することができれば、資源大国への道が明確に切り開けるわけです。 　とてつもない国益につながる、本当に、まさに世界が変わるというような状況ですけれども、一兆円かけて火星に降り立つことよりも、ＪＡＭＳＴＥＣの予算を増やして海洋資源の安定供給を目指す方が、はるかに現実的で、はるかに国益に結びつく可能性が高いとは思わないでしょうか。 　薄暗い深海よりも宇宙の方

○藤巻分科員　いずれも重要とのこと、私もそこは分かるんですけれども、どちらかといえば、やはり宇宙よりも海洋の研究開発を是非進めていっていただければということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ちょっとテーマは変わりまして、先日の決算委員会で、私は、筑波大学附属駒場中学校の入試で、明治神宮外苑の再開発に関して、反対的な文章を読ませた上で、反対の立場から回答させるという、ある意味で極めて政治的に偏った問題が出題されたことについて質問したんですけれども、大臣からは、出題内容に関しては設置者が権限と責任において適切に判断する、個別の出題内容の適否についてはコメントは避けるとの答弁がありました。 　要するに、学校側が適切に判断するというふうにおっしゃっておりましたけれども、私は適切ではないと考えたから質問した次第なんですけれども、これは、大臣の答弁からすると、いかに政治的に偏ったこ

○藤巻分科員　分かりました。 　また、同じく、筑駒は国立の中学校であるにもかかわらず、女性というだけで入学を拒絶している、これは許されるのかという私の質問に対しては、学校の特色や歴史的経緯において、これも設置者が適切に判断するという答弁がありました。 　その一方で、平成十八年から平成三十年度にかけて、東京医大が女性の受験者に対して一律に点数を減点するということがありました。これに対して、東京高裁は、性別による点数の調整は不合理な差別を禁止した法律や法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反するという判決を下しました。また、文科省も、東京医大に対して、二〇一八年度の私学助成金の交付を取りやめました。 　東京医大が女性というだけで一律減点するというのは駄目で、筑駒が女性というだけで一律零点とする、つまり女性の入学は一切認めないというのは許される、ここの矛盾についての大臣の御見解をお聞かせ願えれば

○藤巻分科員　そのロジックからすると、東京医大が男性を加点して女性を減点して、女性の人数を制限することはオーケーというふうになってしまうように解釈できるような気もするんですけれども、ちょっと改めて、その部分についてお答えいただければと思います。