日本維新の会

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、山添参考人にお願いをいたします。 　経済外交のバランスという話が先ほどの陳述の際あったかと思います。やはり、ロシアは利益を考えますと、今回ウクライナの侵攻で様々な、日本も含めて経済制裁というのを行っていますけども、ただ、この経済制裁をやっていてもこのロシアのウクライナに対する態度は変わっていかない。ということは、そういった制裁の効果というのが十分出ていないのかなとも思ってしまったりもするんですが、こういった経済外交、経済制裁とか、この辺りについてのお考え、お聞かせいただけましたらと思います。

○清水貴之君　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　今日は、とても学校現場のお話がこの委員会の中でたくさん議論されているのを聞いて、ちょっと本当に、どれだけ危機的な状況なのかというのを分かっていただいた上で、これをスピーディーに進めなきゃいけないということを是非是非御理解いただきたいなと思いました。 　私も、先生方の働き方について、給特法も含めて抜本的な改革、こういったことも党内でずっと議論させていただいておりますけれども、やはり先生たちを増やしていかなきゃいけないなというところを、どういう意味でやらなきゃいけないかという話をちょっとやらせていただこうかなと思います。 　不登校に関する様々な調査結果もありますし、いじめ、そして、自殺者数がやはり今本当にこれだけ多いということを、私たちはもっと重く受け止めなければならないと感じています。 　前回も不登校についてやらせていただいたんですが、その

○堀場委員　三十一人だったらいいなと思いますけれども、三十五人なんですが、その三十五人に目を配らせながら、一人一人が別な進度で授業を受けるということ。そして、それで、小集団を組みながらグループ学習したりして、それはアウトプットをするということだと思っているんですけれども、やはり、インプットだけの学習から、アウトプットをしていく、より定着をしていく、そういった効果があるということは重々承知しているんですが、では先生は何人いますかとなったとき、一人ですね。 　また、その話をレクで話すと、いやいや、学習指導員とか支援員の先生がＴ２に入るときがあるとか、そういうことをおっしゃられます。でも、全クラスに入れますか、入れないですよねと。 　じゃ、三十五人程度の学級の中、小学校では三十五人、そして中学校では四十人の、まあ、少人数算数とか数学をやっている場合はちょっと話はあれですけれども、そういうふう

○堀場委員　この校内教育支援センター、すばらしい取組だと思うんですよ。空いている教室があればできると思うんですけれども。 　でも、これは場所をつくるだけじゃなくて、ここに人が配置されているんですかというと、いや、学校の中の今いる支援員さんとかでやってください、いやいや、さっきＴ２も支援員さんと言いましたよね、じゃ、支援員さんは学校に何人配置されているんですかとなっていくと、点々々となってしまいますよね。 　ということは、この校内教育支援センター、すばらしい取組だと思いますし、やった方がいいと思いますけれども、ここには人は配置しない、専門的な人を配置するわけでもない。じゃ、学校に来ているけれども教室に入れない子供たちの学びはどのように保障されるのかなというふうに思うんですね。 　この後、ちょっと不登校についてやりますけれども、不登校の子供たちに対する学びというものは考えなきゃいけないと

○堀場委員　もうこれは加配の問題じゃないと思っているんですね。基礎定数の問題だと思っています。 　この基礎定数をなかなか触りたくないなと思われる、保育園のときもなかなか、いつもそのハードルがあるなと思っているんですけれども、この定数を変えなければ、やはり、今、養護の先生には、増えている発達障害の皆さんに対する対応をお願いしていますよね。そして、貧困を含む様々な、御家庭に課題を持っている子供たちに対する対応もやっていらっしゃいますよね。当然、いじめ等で精神的にしんどい子供たちのフォローアップもされていますよね。純粋に転んでけがをしている人たちとか、コロナ禍を含め、インフルエンザとかその時々にはやる病気に対する御対応もされていますよね。その間まで消毒とかいろいろなものもやっていた。もっと言うと、水道の水質検査もやる。こういうところまで全部養護の先生がやっているんですね。 　これを、大きけれ

○堀場委員　このたくさんの研修会に、学校長及び、学校長なのか、副校長、教頭なのか、教員なのか分からないですけれども、またそういった会議に出ていって、いろいろなことが起こるということになるんですけれども。 　フリースクール、本当に多種多様だと思っているんですね。すごく頑張ってくださっているところもあるし、本当に学校法人でやっていらっしゃるところもあれば、いろいろな状態にある。 　多様な事業形態があるフリースクールなんですけれども、今後、どのようにしていくのか。今おっしゃられているので、そこは割愛していただいて結構なんですが、その際に、保護者というものは、憲法二十六条第二項の教育を受けさせる義務を果たすことがそれはできているのですかということについてもお答えいただきたいと思います。

○堀場委員　フリースクールに行って勉強していただくというのはいいんですけれども、計画的な学習プログラムと、在籍校で置いている、年間学習指導計画というのを立てていると思いますが、そういったものとの関係性というのはどうでしょうか。

○堀場委員　フリースクールのいいところは、子供たちの特性に合わせた、やりたいことができるというところなんだろうなと思うんですけれども、これは学校長が出席を判断するわけですよね。教育委員会は、このフリースクールならいいですよと言って決めてくれればいいですけれども、そうしてくれるわけでもなく、新たなものがいっぱい出てきて、これは学校長が実際に会ってミーティングを重ねればいいですよみたいな、何か本当に現場任せな状態なんですよね。でも、学びを保障していくということは、やはり私たちはもう少し責任を持って考えなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。 　だから、何でもかんでもフリースクールはオーケーですよと言うことが本当にできるのかなというのが私の疑問なんです。いいと思っているんです。必要だと思っているんです。すごく頑張ってくださっているところもあるし、すばらしいところもある、それ

○堀場委員　別に、人数が分からないからどうのこうのというわけじゃないんですけれども、私の思いは、私たちは、私たちというか、私は、教員免許を取ったときには本当に超氷河期ですから、特に社会科の免許というのは、高校の地歴、公民とかというのは枠が全然空いていなかったんですね。先生になりたいなと思ってもなれない時代だった状態なので。 　ただ、私たちの友達はかなり教員免許を持っていますから、この四十代の世代、私は四十四ですが、常に氷河期の世代だった人というのは、教員免許を持っているけれども活用していない人がたくさんいるんですね。でも、できなかった。だって、更新制度ができちゃって、更新なんて知らないからみんな失効しちゃっているし、それをまた一からやるためには何十万もお金をかけてまた取り戻さなきゃいけないしという、それじゃいいかなという人はたくさんいますよねというところなんですよね。 　だから、そのボ