日本維新の会

○伊東（信）委員　では、方法論についてお聞きしたいんですけれども、やはり特定の自治体に大きく影響が生じると考えられるものを、今回は告示で決められたんですけれども、告示で決めたことに関しての御見解をお願いいたします。

○伊東（信）委員　我々というか、地方におきましては、やはりちょっとふるさと納税の根幹を揺るがすような話ではないかなと懸念はしているんですけれども。 　そんな中で、財務省が十月四日に、ふるさと納税に基づく自治体への寄附金に関して、地方財政上の扱いを現在の寄附金収入から自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案した。資料五に書いてありますけれども、このことをふるさと納税を扱う総務省としてはどう捉えているかということを、御見解を教えてください。

○伊東（信）委員　ふるさと納税に関して、地域の立場に立ちまして御批判させていただきましたけれども、逆にここは、ちょっと総務省さん、財務省さん相手にちょっと頑張っていただければと思います。 　ちょっと話題を変えます。 　十一月二日で、河野大臣が自治体のＤＸに関して言及されまして、地方公共団体情報システムの標準化基本方針が本年、閣議決定いたしまして、これは資料六にそろえているんですけれども、地方公共団体のこのシステム移行に関して、なかなかちょっと、不安の声も聞いているわけなんですね。二〇二六年度以降に移行完了時期を変更を可能とする条件は限定的で、柔軟に対応していただくことを改めて要望したいと思いますし、この対応に関して、担当大臣である河野大臣に御意見をお聞きしたいと思います。

○伊東（信）委員　河野大臣より、検討しているということで、具体的に、前倒しであったり、後ろに持っていくことを御答弁いただいたと思います。 　加えて、ベンダーのお話をされたので、ベンダー対応、つまりシステムを供給できるところのベンダー対応もちょっと問題になっておりまして、やはり価格交渉が、その場合に期限が迫られているところもあるわけなので、今、後ろ倒しに当たらないところとかだったら、実際に、ちょっと難しいよということで、ベンダーのおっしゃる価格どおりと。ただ、やはり供給数がそもそも少ないことによるベンダー優位性の問題というのはあるので、依頼する側の自治体で解消できない問題だと考えているんですけれども、今言った時期的なものをずらす以外に何か対応策はございますでしょうか。

○伊東（信）委員　河野大臣のＳＮＳとかも読まさせていただいて、ＤＸのところに対してしっかりとやっていかれるという御覚悟は私も存じ上げているとは思うんですけれども、その際になんですけれども、やはりＤＸの前のデジタライゼーション、デジタル化でもかなり地域においては止まっているように感じるんですけれども、これは総務省からのお答えになるんですけれども、地方におけるデジタライゼーション若しくはＤＸの人材確保というのは難しいんですけれども、政府の人材確保に関して何か取組というのはされていますでしょうか。

○伊東（信）委員　船橋政務官からは、具体的に職員全体のＤＸの育成や、全体のということでシェアリングの話をされたと思うので、この質問をこの後しようかと思ったんですけれども、お答えいただいたということで。 　では、先ほど泉佐野市の話をしましたけれども、泉南市の山本優真市長とも話したんですけれども、いわゆる人材に関して、短期的なリカレント教育を地域でやって、同時並行に職員の人もその人たちから技術を教えてもろたりとかという、このリカレント教育に関しては何か体制を構築するような議論とかというのはあるのでしょうか。なければなかったでいいです。

○伊東（信）委員　本当に、今ある方々を教育したり、職員を教育したりシェアしたりとか、今いろいろな方策があるので、地域はやはりＤＸについて困っているので、その辺りは本当に政府としてお支えいただければと思うのと、加えて、文科省さんにＧＩＧＡスクールについてちょっとお伺いしたいんですけれども、結局、タブレットを使ったりとかスマホを使ったりは若い子はたけているんですけれども、じゃ、現在、エクセルとかワードとか、そういったところのデジタライゼーションの部分にはちょっと不得手な子もおると聞いているんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想が目指すものに関して、ちょっと時間がないのでまとめて質問しますけれども、目指すものについて、また、これまでの効果についてお答えいただければと思います。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　デジタル化、ＤＸに関しては、河野大臣を中心に、総務省、文科省、本当にそれぞれ横串にやっていただいているものと理解します。 　一方で、前段のふるさと納税に関して、やはりちょっと地方で不満なところもあります。 　そのような中で、所信表明で岸田総理は、地方こそ日本の宝、そして底力です、皆さん、今こそ、共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかというところに、やはりちょっと、非常に違和感を感じます、今回のふるさと納税の形を見ますと。 　ところが、ここでやはり自見大臣、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいりますと、本当に力強いお言葉をいただいています。 　今回の、ちょっとふるさと納税のことに関して、地域が困

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　終わります。

○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。 　会派を代表しまして、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　この一般職の給与法案は、単に、公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているものではありません。だからこそ、我が党は一貫して、公務員制度を抜本的に改革し、能力、実力主義にのっとり、めり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張しております。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列の微修正を繰り返す公務員制度は、大きく変わりつつある民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっております。 　例えば、現在行われている霞が関の人事評価では約九割の方が普通という横並びの評価