日本維新の会

厚労大臣、一番この統計を使っているのが厚労省だと思うんですね。厚生労働白書なんかにもやっぱり生産年齢人口を使った統計がたくさん出てきますけれども、これについてちょっとお答え願いたいんですけれども。

何歳までが生産年齢人口かということですけれども。 　続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。 　次に、パネル三を御覧ください。 　実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十代後半でも四人に一人が働いているんですね。 　これだけ高齢者の就業が進んでいるのにもかかわらず、六十年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのはおかしいんじゃないかということで、これが、問題は、社会保障費の膨張で国が沈没しかねな

続いて、先日、社会保障国民会議で議論が始まったばかりの消費税減税、その財源について伺います。 　次のパネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇％に上がるときに設けられた条文です。 　それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか。片山大臣、お願いいたします。

であるならばということで、次の質問になるんですけれども、消費税を全額社会保障費に充てると、十分なのかということで、実際、このパネル見ていただくと、社会保障関係費と消費税収入の推移をグラフにしたんですけれども、一貫して社会保障関係費は膨張しているけれども、消費税は増税を繰り返しながら追いかけてきたんだけれども、結局十三兆円ぐらいのギャップが出ていると。 　社会保障費はこのままではこれからどんどんどんどん膨張していくばかりで、消費税はこれ以上なかなか上げられないから、これ、このギャップを今後も拡大していくままでいいのかどうか。高市総理はこのギャップを埋めるための財源をどう手当てするおつもりでしょうか。

消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六％、六十五歳から七十四歳が一三％を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇％が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七％です。残りの八〇％は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。 　上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが

そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。 　さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするかという、いろんな不公平が生じている、するかどうかで大きな不公平が生じているわけですけれども、今回の改正でこれは良くなってきたわけですけれども、抜本的に、その連立合意書にあるように、年齢によらない真に公平な応能負担の実現というのはまだできて

おっしゃることはいいんですが、抽象的なお答えではあるので、こちらとしては提案していきたいと思っているんですけれども、次に、パネル。価格弾力性という言葉がありますけれども、もし窓口負担三割にしたらどのくらいの医療費が削減できるかという、そういう試算があるんですね。 　これは、鈴木亘教授、学習院の教授が前に出した論文から引用したのと、もう一つは、ＵＣＬＡの津川友介准教授が試算したものと両方ありますけれども。つまり、その価格弾力性というのは、窓口負担三割ちゃんとやったらどのくらいの税収、税収じゃない、医療費が削減できるかという、そういう試算なんですね。 　厚労省は、価格弾力性を〇・一と見ています。これまでの先行研究で、今言った先行研究によれば、〇・一六から〇・三ぐらい。価格弾力性が〇・一であったり〇・三であったり、それで計算すると、窓口負担もし三割に引き上げれば、厚労省の〇・一の価格弾力性で

次の質問移りますけれども、健康保険法改正案で協会けんぽの準備金が、千五百億円を国庫に返還することが盛り込まれているんですけれども、協会けんぽは実に六兆円もの準備金をため込んでいるんですね。そのうちたった千五百億円では全く、その国庫に返還する千五百億円では全く少なくて話にならないのと、これ年金と違って健康保険は基本的に単年度ごとに収支の帳尻を合わせるのであって、積立金なんというものは本来不要なはずなんですね。それなのに六兆円もため込んでいるって、これ言わば埋蔵金ということになりますから、この協会けんぽの保険料率を〇・一％今回下げたけれども、下げるということですけれども、そんな僅かな引下げでいいのかどうか。あるいは、この六兆円の埋蔵金を活用して現役世代の保険料率をもっと下げて国庫負担を減らしていく、更に、というふうに考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、上野大臣はこの点、今回の法

令和十年度より早くならないんですか。そこのところをちょっと聞きたいです。

財政状況が、検討を毎年やっていくということで考えていいわけですね。もう一度お願いします。