日本維新の会

次の話行きます。 　給付付き税額控除の、なるべく早くやった方がいいと僕は思います。具体的な中身はこれから国民会議で議論していくわけですけれども、制度設計で余り緻密にやろうとするとなかなかできないので、今これ、パネルでちょっと書きましたけれども、すぐできるやつをやればいいんじゃないかと。 　だから、今年、二〇二六年の収入に基づく確定申告と年末調整の制度を活用して給付付き税額控除を行えば技術的に容易にできるはずじゃないかということで、その一番早くできるやり方をやれば食料品の消費税減税やらなくても間に合うんじゃないかというふうな、同時にやってもいいんですけれども、そういうふうにすぐやればいいんじゃないかということを総理に御見解を伺えたらと思います。

今の課題はあることはあるんですけれども、まずは確定申告した人、あるいは年末調整すぐできる人からやっていって、そしてほかの人たちが後から追い付いていくというか、そういう走りながら始めるというのはいかがでしょうかという提案ですね。そうすると、食料品のレジの問題とかやらなくても済んじゃうかもしれないというふうなことで、もう一度御提案させていただきます。

もう一度、スピードを持ってやっていただけるかなというふうなこと。

以上で質問を終わりにしたいと思いますが、国民会議でそれを更に議論していきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、通告させていただきました質問の順番を入れ替えさせていただいて、和平調停に関する質問から冒頭させていただきたいと思います。 　これまでの予算委員会の中で、私の方は、ガザの復興支援、そして我が国が主張する二国家解決のための教育的な観点から、憎しみの連鎖を断ち切ることの重要性について、そしてガザにおける学校教育の重要性、指摘してまいりました。パネルの三を御覧ください。（資料提示） 　一昨年の三月の予算委員会で、こちら前回も掲示させていただきました。この教科書を皆さんにも説明させていただきました。こちらは国連パレスチナ難民支援機構、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナ学校で、内容として、テロを称賛する、民族間の憎しみを助長させるような内容がこの教科書に含まれていたわけですね。 　これ非常に不適切ではないかということで、当時、上川外務大臣に申し上げたところ、

この教科書、実は昨日届きました。切り取る、切り取らないというのは私初めて聞きましたけれども、切り取るんであれば最初から印刷しなければいいわけであって、こういうものが、実際に使われている教科書として学校にあるものを私内々で取り寄せさせていただいたので、全く今の御説明、私は納得がいかないんです。 　切り取るものをなぜ印刷して配って、で、私たちが海外で入手したものは切り取られていないって、詭弁のように聞こえるんですけど、大臣、もう一度お答えいただけませんか。

是非精査していただきたいと思いますが、私もこれ学校から取り寄せたものですので、是非その辺り、我が国として、ＵＮＲＷＡが言っているからそれが本当なのかということではなく、しっかりと精査をして、我が国の税金を使っているわけですから、ちょっと今のは正直納得ができない内容ではございますが、先に進めさせていただきたいと思います。 　このような教育的な問題に関して、我が国としましては、是非、関与していくと同時に、ＵＮＲＷＡという機関を通して人道支援をすること、復興支援すること、非常に大事です。ただ、既得権化していないか、我々の声がしっかり届いているか、我が国としての二国家解決に向けた支援が適切に行われているかどうかということはしっかりとこれからも見ていく必要があると思います。 　特にこれから始まりますガザの復興支援、我が国はイスラエルにもパレスチナにも双方にパイプがある、信頼関係を持ちやすいという

是非御検討ください。今、ガザの人道支援は一段落付いてきました。しかし、復興支援に関しては、人道支援から復興支援、大きな壁があるというふうに認識しています。果たしてセメントを、この建築資材を今ガザに入れて大丈夫なのか、もう一度同じテロが広がる危険性はないのか、この大きな壁を越えるためにも、是非我が国のプレゼンスをしっかりと発揮していただきたい、このことをお願い申し上げます。 　続いて、今日メインになりますが、高校教育改革について御質問させていただきたいと思っております。 　四月から高校の授業料無償化がスタートします。ただ、これは車の片輪であって、我が党は、無償化は手段であると、目的は教育改革であり、無償化と教育改革は車の両輪だということで、高校教育改革をしっかりと訴えさせていただいております。 　文科省は、今年の二月に高校教育改革グランドデザインを策定してくださいました。松本大臣、本当

ありがとうございます。小規模校という言葉も言っていただきましたし、地方の子供を取り残さないということは本当に感謝いたします。 　小規模校を残すこと、非常に重要だと思います。ただ、残したらいいという問題ではないですね。残しても、選ばれない学校がそこにあっては本当に意味がありません。小規模校をどのように魅力化していくかが非常に重要だと思いますが、小規模校の魅力化について、総理、どのような御見解があるかをお聞かせください。

ありがとうございます。 　学校間連携、また遠隔授業、そのような話が出てまいりましたが、これは一つの学校ではできないわけですね。広域という話も出ましたが、どこかが中心になり、誰かがハブにならなければ、これはなかなか進まない。私たちのところで、山辺高校がやりたいと言っても、一校では無理なわけです。 　じゃ、どのようにしてやっていくか、パネルの一を御覧ください。 　これは一つの事例ですが、二〇二一年、北海道の教育委員会がこの遠隔授業のベースをつくりました。Ｔ―ｂａｓｅ、私も昨年、超党派で見学させていただきましたが、恐らくこのような遠隔授業のハブは、二〇四〇年、全都道府県で必要になってくるような場所になるんではないでしょうか。現在でももう三十二校、まさに北海道全域のこの高校を守るためにこのＴ―ｂａｓｅが活動している。 　そして、これは全ての授業を配信するわけじゃなくて、先生が対面でやる授業