日本維新の会

そういう冷たい答弁だろうなと思っておりましたので、分かりました。 　最後の質問になると思います。 　以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。

分かりました。あと一分ありますので。 　誤解だったということなんですけれども、非常に衝撃的なものはありましたが、この老後資金二千万円問題で、非常に、私たち年金だけで暮らせるというふうに思っていました。そういう方々が、ああ、やっぱり老後の貯蓄もしないといけないなというのに気付かされたことが一つと、やっぱりＮＩＳＡとかｉＤｅＣｏの後押しというか、そういうのもあったと思います。そして、やっぱり子供たちの金融教育にもつながったということで、私は、いろいろあると思いますが、あってもいいのかなとは思っているんですね。 　というのは、やっぱり今は五十年ローンとか、例えばもうマンションとか高くなりまして、五十年ローンとして三十歳で八十歳ですから、返済が、そういうようなのもある。定年退職して、あと十五年から二十年ぐらい返済を続けるというような方々も非常に多くなりました、ペアローンとかも多くなって。そうい

日本維新の会の新実彰平でございます。 　本日は、租税特別措置そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。 　高市政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは、日本の国力の浮揚につながる投資と、そして財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております。 　市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども、必ずしも全ての財政措置に一対一で税財源が必要とか、また緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが、一方で、昨今の為替の動向とか、あるいは金利の動向を見ていますと、しっかりと市場に対して財政への誠実さというものを見せていくということは必要なんだろうと思います。その点においては、やはりこの租特・補助金見直し担当室の役割というのは非常に大きいのかなというふうに考えております。我が党が目指してきた世界観と、そして

ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。 　効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。 　先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。 　この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。 　この制度は、賃上げ率に応じて法人税の控除率を引き上げていく仕組みですけれども、最高の控除率二五％を適用されるためには七％の賃上げ率が必要でござい

ありがとうございます。 　あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。 　では、この見直し担当室がどうすればワークするのかということを考えたいと思います。 　かつての民主党政権において行われた事業仕分では、政治家や専門家が省庁のプレゼンテーションを基にテンポよく廃止事業を事実上決定してまいりました。また、アメリカの政府効率化省、ＤＯＧＥにおき

ありがとうございます。 　まずは、効果のある種、立証責任は府省庁に負っていただくということなんだろうと思いますけれども、一部言及ありましたけれども、既に各省庁、行政機関は、政策評価法あるいは租特透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分の精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくと、どんなお答えになりますでしょうか。

随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。 　伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。 　その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。 　まさに今進めているその自己点検の結果ですけれども、分かりやすく、できれば国民と共有をして、まさに国民の判断材料とできるようにしていただきたい。いろんな意見が今回寄せられているわけですけれども、ああ、これはちゃんと国民の意見に直接しっかりと明快に応えているな、あるいは、これはち

ありがとうございます。 　先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。 　ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返しますけれども、無駄を削るだけではなくて、しっかりと効果があり得るだろうという部分については投資を徹底的に行っていく、それをポジティブに国民に伝えると、そういう場にもしていただきたいというふうに思います。 　一つちょっと質問は飛ばさせて

ありがとうございます。 　我々、しがらみなき政党でございますので、いいものはいい、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います。 　徹底的にこの取組を支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりと申します。 　今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見、お話、本当にありがとうございました。大変勉強になりました。 　まず、早速ですけれども、田上参考人に伺っていきたいと思います。 　先ほどからお話に出ております、もう今回ＲＩＥＴＩ内にシンクタンクが、シンクタンク機能が設置されるということで、田上参考人は総合商社にいらっしゃって、全事業分野に、例えばバリューチェーン分析であるとか業界分析、そういった様々な経験もされてきたというように認識をさせていただいております。そういう中で、この商社の現場では、例えば半導体やレアアースなどのそのサプライチェーンの実態であるとか、特定国企業への依存度、サプライチェーン、サプライヤーの財務的な脆弱性であるとか、そういったところも肌感覚として蓄積もされているのではないかなというふうに思いながら御質問をしていきたいと思うんで