日本維新の会

その特許に関しても、これもペロブスカイト太陽電池というのは私すごく期待持てるのは、今まで特許というのは、日本というのはどちらかというと応用科学的な部分で、基礎的な部分というのは諸外国に取られているようなところを印象として持っているんですが、ペロブスカイト太陽電池の特許数は、私の調べたところですと、中国の方が数は多いんだけれども応用科学的な部分の特許であって、基礎的な非常にベーシックな部分というのは日本が特許を多く持っていて、そういう意味では一番の肝腎なところを日本は特許としてしっかりと確保しているというふうに私は理解しているんですが、これは間違いないでしょうか。

是非、日本の希望になるのかなと思っておりますので、しっかりと特許も含めまして開発を進めていただきたいと思っております。 　次に、同じように、究極の環境に優しい発電として地熱発電というのがあるんですが、日本はその地熱発電量としては世界第三位ということで、これも本当はもっともっと活用していただきたい部分だと思うんですけれども、今まで余り発電量の中で比重としては地熱発電少ないんではないかなと思うんですが、これについての原因というのはどういうふうに分析をされているでしょうか。

この前、これは今、先ほどの答弁というのは、環境委員会でも以前、地熱発電のところで、温泉地域の問題もあってそれは影響があるんだというような答弁もあったので、そこは改善していかなきゃいけないなということで、場所を選ばなきゃいけなかったというのが一つの大きな欠点ではあったんですけれども、次世代地熱発電、これは日本経済新聞社でもこの前発表されましたけれども、深層部へと掘削をしていくことによって、場所を選ばない、要するに温泉地域に対しても影響を及ぼすというものが非常に少なくなっているというのが新型、新時代の、次世代の地熱発電ということなんじゃないかなと思うんです。 　ＡＩのデータのセンターが増設をすることによってこれから電力需要が非常に多くなるということなんですけれども、これを補うのを究極の環境に優しい次世代地熱発電でやっていってほしいなというのが思いなんですけれども、これについて、環境大臣、よろ

エネルギーに関しては、日本は、非常に今までなかったと言われていたのが、ヨウ素は世界第二位、地熱発電は世界第三位と、もうそういう意味ではエネルギーに関しては本当は将来明るい国なんじゃないかなと思うので、是非その分野についてはどんどん進めていただきたいと思うんですが、これも環境委員会でかつて質問が出たと思うんですけれども、一つの地熱発電の欠点というのは、掘削していっても地熱発電が成功しないということがあって投資が非常に難しいということなんですけれども、深く掘削をすると更に費用も掛かるんですが、逆に言えば、深く掘削することによってマグマに到達しやすいんじゃないかなというふうなこともあるんですが、これに対する成功率というのはどのように算定しているんでしょうか。

ペロブスカイト太陽電池も地熱発電も、日本は非常に、そういう意味で埋蔵量だとかそういったようなものが非常に豊富であって希望が持てるわけですよね。ですから、そういう意味では自然を破壊するようなメガソーラーというようなものをなるべくなくして、そういう次世代の形の発電へと移行していただきたいんですが、こういうような規制がなされることによって駆け込みのメガソーラー開発が行われるような状況で、近隣住民も大変心配している、特に北海道の釧路湿原なども今取り上げられているわけでございます。 　そういう駆け込みのメガソーラーというものを環境省としても何らかの規制をしていただきたいと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。

時間はもう少し余りましたけれども、副大臣へのおわびを申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました。炯眼だったと言うほかありません。 　しかし、それから三十年たとうとしているわけですけれども、我が国は

これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。 　その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。 　これは、事実上、移民政策をこの国として進めてきたということだというふうに私は考えるわけですけれども、そういった認識が法務

移民と呼ぶのかどうなのかということはかなり議論されてきたんですね。 　ただ、移民というのは、外国籍の方が日本に入ってくるということ、これはもう当然のことですよね。また、特に定義はないけれども、これ移民政策を日本は取ってきた。で、今その意思はないんだということでありますけれども、これ結果として規制緩和をしてこれだけの流入があった。この十年間で在留外国人の数は一・七倍ですよ。で、そこで今様々な問題が起きているということで、これは政府として、しっかりとこれ移民政策を推進してきたんだという認識を私は持つべきだというふうに思います。 　そして、この国会で様々な議論されてきましたけれども、じゃ、ここ、これをどうしていこうとしているのか。ある程度抑制的に考えていくのか、それともどんどん推進していくのか。もちろん、これは産業界からは安い労働力が欲しいんだということで様々な要請があって、育成就労も始まり

これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。 　神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。 　これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問い