日本維新の会

ありがとうございます。 　続きまして、渡井参考人に伺いたいと思います。 　渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕 　この学術研究において、論文掲載ですとか国際学会での発表というのは、研究者のキャリア評価の根幹を成しているというふうに思っております。そういう中で、今回、Ｋプログラムに採択されたプロジェクトに参加する大学院生であるとかポスドクの研究者の方、協議上の規約で、例えば漏えいの防止責任というのを負ってしまうという可能性もあるんではないかなというふうに思っておりまして、研究者が実際に知り得る情報

ありがとうございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 　続きまして、白石参考人に伺いたいと思います。 　セキュリティークリアランスについてなんですが、メリットは、セキュリティークリアランスを取得すると、民間企業が、政府が指定した重要経済安保情報にアクセスができるであるとか信頼性が高まるというようなこともあるかと思います。それ以外にもメリットはあるかとは思いますけれども、そういった中で、諸外国、例えばアメリカでは民間人にもこのクリアランスが付与されて、取得数もかなり、約四百万人規模に上っているというふうにもお聞きをしております。 　そういう中で、このセキュリティークリアランスを取得することで民間企業が実際に得られる最大のメリットというのは何だというふうに先生はお考えであるか、この参画機会の拡大以外で何かございましたら教えていただきたいということと、もう一点続けてお聞きした

ありがとうございました。 　まだまだお聞きしたいことがあったんですけれども、時間の関係でこれで質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　まず冒頭、赤澤経産大臣に質問をさせていただきますので、高市総理大臣におかれましては御退席いただいて結構でございますので、どうぞ御退席いただければと思います。 　では、私の方からも、先ほどの長友委員の質問とかぶるところがあるんですけれども、まず現下のイラン情勢を受けた物資不足について質問をさせていただきたいと思います。 　ナフサ由来の建築資材が川下に届いていないという声、また、消費者目線では、ごみ袋が足りなくなるんじゃないかという御不安の声も我々にも届いているところでございます。私も先週末、地元の大津の青年会議所の友人にいろいろ聞きましたけれども、ゴールデンウィーク前から、あと少しすると工事ができなくなるという建設関連の業者さんがたくさんいらっしゃったんですけれども、現在に至っても、もうすぐ工事ができなくなるという状況が変わっていないという

ありがとうございます。 　今大臣からも御紹介がありましたけれども、私の地元でも、資材が足りないという建設業者がほとんどですけれども、詳しく話を聞くと、いや、うちはこの前多めに買っておいたから大丈夫なんだよとおっしゃる方もいて。 　やはり業者の中でも、同じ規模でもそういった状況になっているということで、業者間でそういったことにならないよう、業界団体の皆様にもしっかりと発信をしていただいて、皆さん、買いだめをやめてください、いつもより確保する量を増やすのをやめてくださいということを発信をしていただくことが極めて重要だと思っていますが、マスコミの報じ方とかメディアの伝え方なども影響して、そういったところで不安がなかなか解消されない状態なのかなと思います。 　そのことについて、何か今後、経産大臣から、マスコミ、メディア向けの情報発信について、既にもう始められているところがほとんどだと思います

ありがとうございます。 　経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 　では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推進をさせていただいているところでございます。今は補正予算の審議というところでございますけれども、いよいよこの

ありがとうございます。 　しっかりと自由民主党の担当の方と連携をさせていただきながら、今総理がおっしゃっていただいたように、スピード感を持ってこちらの施策を実現するべく取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、総理にもリーダーシップを発揮していただけますと幸いでございます。 　また、もう一つ本日お伺いをさせていただきたいのが、定数削減についての総理の見解と決意に関してでございます。 　日本は人口減少社会に突入をして久しいわけでございますし、また、様々なテクノロジーを活用した業務の効率化というものを図れる時代となってきました。 　何よりも、かつて日本の政治が繰り返し繰り返し約束をしていた定数削減については、合意し、実現するべく、この連立政権では取り組んでいるところかと思いますけれども、こちらも今、国会会期末が近づいて意識をしなければならないタイミングだと思いますので、改めて総

私も、先ほど報道で、自由民主党の政治改革実現本部ですかね、そこで推進に向けた具体的な発言が幹事長からもあったというふうに伺っておりますので、引き続き、連立与党の連立合意に書かれた重要施策をしっかりと実現をし、さらに、今後、信頼感を持ってこの連立政権で日本の改革を進めていく、強くて豊かな日本経済をつくっていくという、そういった仕事を共に進めていけるように、しっかりとこの国会で結果を出していきたいと考えておりますので、引き続き、総理の御指導と御鞭撻を賜れればと考えております。よろしくお願いいたします。 　また、もう一つ、今回の補正予算と少し離れてしまうかもしれませんけれども、経済成長戦略について最後にお伺いをしてまいりたいと考えております。 　先般、国会議員も複数名が参加をして、自動運転の車に試乗するという機会がありました。こちらは私は参加していないんですけれども、参加をした我が党の議員か

ありがとうございます。 　やはり、民間企業の自動車産業への投資を引き出すためにも、産業の予見可能性というのは大変重要になってきますので、必要な制度整備などをしっかりと迅速に行っていくことが大変重要だと思っております。 　そういった観点で、今総理が明確にお示しをいただいたように、松本デジタル大臣を司令塔として、警察庁、国交省、経産省、法務省、消費者庁などを引きずり出していただいて、そして世界に先んじて制度整備を行っていただくことが、日本の基幹産業である自動車産業の未来を握っていると言っても過言ではないと思っております。 　改めて、このことについて、松本大臣に対しては、各省庁の抵抗もあるかもしれませんけれども、それをねじ伏せていただいて、司令塔役として、日本の自動運転の制度整備を世界に先んじて進めていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり何でもそうですけれども、司令塔がいて、しっかりとそこが牽引をしていくということが各方面で必要になってくると思っていまして、まさにこの自動運転はそうだと思っておりますので、デジタル担当大臣、松本大臣のリーダーシップに期待をさせていただいて、我々も全力で協力をさせていただきたいと思っています。 　最後に、自動運転もそうですけれども、いわゆるフィジカルＡＩと呼ばれる、今は、ＡＩというのはデジタルで回答を返してくれる、そういったことがメインですけれども、今後、ＡＩが自分で判断して自動車を運転したり、あるいはロボットとして何か行動を起こすという、そういったフィジカルＡＩが大変重要になってきますので、これを日本としてもしっかりと握っていくということが大変重要でございます。 　当然、フィジカルＡＩのためには、半導体が極めて重要でございます。そういった意味で、ラピダス