日本維新の会

ありがとうございました。 　この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが、非常に多岐にわたります。また、中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが、大臣のリーダーシップの下、先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の岡崎太でございます。 　本日は、ちょっと離島に関して触れたいと。先ほど足立委員が副首都についてちょっとだけ触れてくれたんですけれども、この副首都の重要な役割の中で、東京の一極集中を、どうやって国土を、広げていくかと、多極化を担っていくかというようなこともこの副首都法案の中でも重要なテーマというふうになっているんですが、元々の考え方は、やっぱり日本の国土という限られたリソースをどのように有効活用するのかというのがあります。 　本日は、そこからちょっと海を越えて離島の問題というようなことで、我が国の全島嶼数、これ、改めて確認すると一万四千百二十五もあると。そのうち有人離島が四百十七ということですが、重要な役割を担っております。まず、この離島は、我が国の領域、海域の確保、それから海洋資源の開発等に係る権利の維持、多様な文化の継承、自然環境の保全といった国家的な役割に加えて、食料

ありがとうございます。 　今の見解を基に踏まえて、社会インフラについて二つお伺いします。 　まずは通信インフラです。離島の代表的な産業である農林水産業でも、ドローンよる農薬散布、それからＡＩによる水温とか塩分濃度など、スマート農業とか水産業というのは注目されているんですが、これやっていくには、やっぱり、先端技術使おうと思えば、高速で大容量で、かつ安定した通信環境というものがあって初めてできるものだというように考えております。 　基盤となる光ファイバーとか５Ｇ、衛星通信、この整備が遅れている島もあるところなんですが、加えて、通信環境の不十分さはこの農林水産業の高度化だけではなくて、企業誘致とか、観光産業のデジタル化、それから先ほど述べた二地域居住など、あらゆる分野の発展を制約しているのではないかなというように考えるんですが、この通信インフラの重要性というのは高まる一方なんですけれども、

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、社会インフラ、これ最後にします。二つ目ですけれども、交通インフラについてお伺いします。 　離島航路は、生活物資の輸送、それから通学、通院、観光振興など、地域社会の抱える命の綱でありまして、その維持、確保は地域の存続に直結してまいります。その中には海上国道というのが二十数か所存在していまして、それぞれが一本の交通系統として機能する重要なものであります。 　最近、ただ船舶更新の財政負担がかなり深刻化していまして、カーフェリーの更新、一隻当たりやっぱり九十億から百億円に上がっているということと、原油高、それから部品高、人件費、こういったコスト増によって、人口減少が進んでいる中ですけれども、従来のスキームではこれだけの巨大投資を一民間企業や地方自治体で負うのは非常に厳しいという状況です。 　全国知事会の国土交通・観光常任委員

ありがとうございました。 　皆さんのおかげで少し早く終わりましたので、ゆっくりランチ取りましょう。 　お疲れさまでございます。

日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日はモラルハザードについて質問したいと思うんですね。 　上野大臣は、まず、現在の任期中に手着けてもらいたいんですけれども、生活保護制度について質問します。生活保護受給者は、医療費扶助を受けるため、医療費の自己負担が一切ありません。そのため、患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じて、頻回受診や多剤・重複投薬が生じていると言われています。 　この問題の解消を目的として、二〇二四年に生活保護法が改正されました。詳しくは、資料一と二、御覧になってください。ごちゃごちゃ書いてあるけど、余り内容ないんです、これね。（資料提示）一応言いますけれども、だから、都道府県によるデータ分析等を通じた市町村支援の枠組みの創設や、頻回受診等の未改善者等に対する健康管理支援モデル事業の実施というのが予算化されましたということなんですが、それは二〇二五年四月一日に施行され、も

大した効果は上がっていないんですよね。というのは、医療扶助費はここ三年間一・七兆円で横ばいですから、余り効果出てないんです。なぜそうなるかといえば、生活保護受給者の行動変容を促すような施策じゃないからなんです。 　二〇二四年の、二年前ですけど、この厚労委員会で僕、武見大臣ですね、当時ね、国保や後期高齢者医療制度に加入させたらどうかと質問しましたが、厚労大臣の答弁では、まずは医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化を進めていくという答弁でした。それ二年たっているんですね。 　実際に医療ＤＸ化により医療扶助費の適正化、効率化は進みましたか。上野大臣、お答えください。

そうおっしゃるけど、大して効果が上がっていないというのは、今申し上げたように、医療扶助費は一兆七千億円でずっと変わらないわけですよ。だから、結局誰も反対していないようなそういうところしかやらないから、結局何も生み出さないんですね。反対を押しのけて抵抗勢力と戦うというふうなモラルハザードを引き起こす仕組みを抜本的に改めない限り、この巨額の生活保護費の削減はできません。 　二年前に質問したんですけれども、生活保護受給者の頻回受診、多剤・重複投薬などを抑制して、医療扶助費の適正化、効率化を進めるために生活保護受給者を国保や後期高齢者医療制度に加入させるべきではないかと。こうやって解決しないと、さっき、今までの、みんなびほう策なんですよね。これについて、大臣、もう一度お答えください。

今のお答えだと前へ進まないので、乱暴なことを言っているように聞こえるけれども、やり方はあるんですよ。 　例えばこの間、高齢者の自己負担を三割に引き上げる際には、学年式といって、そういう一年ずつ積み上げていくような時間軸を設定するとか、そういうアイデア出して段階的にやっていけばいいわけですよ。生活保護受給者の自己負担についても、段階的に進めればできることはできるんです。 　まずは定額負担で、例えばこれ、前から言われているワンコインにするとか、その後定率一割負担にしたらどうかとか考えるんですけれども、上野大臣、こういうワンコインとか一割負担とか、何かこれまでのやり方より前へ進めるような考え方してくださいよ。どうですか。

あのね、生活保護受給者もちゃんとやれるやり方はあるんですよ。自己負担を一割にするとか、七十五歳以上の住民税非課税で所得が一定以下の者については高額療養費制度に基づいて月額上限が一万五千円となっていることを踏まえれば、これと同様に一万五千円を月額上限額と設定すれば適切な医療サービスを享受できて、かつモラルハザードを防げると思いますけれども、そういうふうに一万五千円設定すればいいわけですね。