日本維新の会

ありがとうございます。 　先ほどお話をさせていただいた自動運転については、やはり規制改革が必要だと思っています。今、日本維新の会としては、規制改革を中心とした提言の取りまとめをさせていただいていて、来週にも城内大臣にお渡しをさせていただく予定ですので、是非そちらも踏まえて様々な分野の規制改革と産業の発展に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会のうるま譲司です。 　自由民主党・無所属の会及び日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し賛成、中道改革連合・無所属提出の編成替え動議について反対の立場から討論を行います。 　本補正予算と中東情勢を踏まえた対応は、不確実性に備えた危機対応として、内容を必要最低限に絞り、規模を三兆円強に抑えた、節度ある一回限りの対応となっています。 　以下、賛成の理由を三点申し上げます。 　第一に、財政規律と機動的な危機対応の両立です。令和七年度分の特例公債のうち約三兆円を発行せずに済む見通しの中で調整を行い、市中への赤字国債の発行総額を増やさない計画は、市場が神経質になる局面で、マーケットとの対話を重視した、時宜を得た判断です。当初予算ベースで二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化という、当初予算で達成された財政健全化の歩みは、引き続き堅持されています

日本維新の会の西田薫でございます。 　本日は、憲法改正の最終局面を担う国民投票の環境整備について、ＳＮＳを含む情報空間のルール及び国民投票広報協議会について、日本維新の会としての考えを申し述べます。 　憲法改正国民投票は国民主権の発露であり、そのための国民投票が公平公正に行われるような環境を整備することは、憲法本体の改正原案の審査、改正案の発議と並ぶ、憲法審査会の本来の使命の一つであります。 　もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。そのようなことがないよう、憲法本体の改正の議論とともに、国民投票法の手続面でも必要な見直しを着実に進めていくことが我

日本維新の会の馬場伸幸でございます。 　前回、国民民主党の飯泉委員から御質問いただきました件についてお答えを申し上げたいと思います。 　御質問は、飯泉委員がかつて知事時代に、全国知事会で合区解消の決議を取りまとめる際に、我が党の代表でありました大阪の松井知事の方から反対であるとの表明がなされ、理由として、国会は一院制であるべき、また、行政の無駄をなくすために道州制を導入すべきであるということを申し上げたということでございます。 　この発言については、我が党の政策集であります維新八策の中に、国会改革、また統治機構改革の中に明記をされている、これに基づいて松井代表の方からそういった発言をしたものであるというふうに認識をいたしております。 　その上で、我が党の合区の問題についての考え方を簡単に申し上げさせていただきますと、もう御案内のように、この合区の解消というのは、一票の格差という問題

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、令和八年度補正予算について、全て総理に質問します。 　現下の喫緊の課題は、中東情勢を受けた原油価格の高騰など、国民生活への対応にほかなりません。政府・与党として、迅速かつ的確に国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう対応する必要があり、今回の補正予算は必要です。しかしながら、編成に至る過程を見ると、総理は、言葉を慎重に選びながら、補正予算の編成に否定的とも受け取れる発言をされてきました。 　まず、今回の補正予算の編成に至るまでの総理の葛藤についてお答えいただければと思います。 　総理の考えには、内閣の方針として、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する予算編成の改革を打ち出していたこともあったと思います。補正予算は、本来、本予算の編成時に予見できなかった事態に対応するもので、今回のような

日本維新の会の原山大亮です。 　会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。（拍手） 　総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。 　しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。そのため、補正予算があくまで直近の危機対応を主眼に置いたものとはいえ、この支出によって社会の何をどのように変え、危機に対応するのかを明確にする必要があることは言をまちません。 　その観点から、以下十問、政府に質問いたします。 　まず、

日本維新の会、市村でございます。 　本日は法案質疑をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　まず、今回の法改正、なぜ今なのかについて、お話しいただければと思います。 　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕

実演家等の皆様にしっかりと対価が届くようになるということであります。なぜ今なのかということについてはちょっと疑問がありますが、しかし、遅きに失したとはいえ、そうした将来のクリエーターも含めて育てるという大切な法改正だと思いますので、是非とも進めていただければと思います。 　今回は、この法改正を通じて、もちろん実演家等の皆様に対して対価が支払われるということが目的ではあるんですが、もっと大きな目的は、やはり我が国の優れた音楽コンテンツを海外にもっと展開していこうという志もあるのだというふうに思います。 　そこで、私は割とそういう業界に疎い方なんですが、昨年からミュージック・アワード・ジャパンというものが始まっていますが、これはどういうものか、御説明いただけますでしょうか。

これは、私がお聞きしたところ、アジア版グラミー賞を目指すということでありますが、大臣はこのミュージック・アワード・ジャパンのことは御存じでいらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　大臣、今から少しお話をさせていただきたいんですが、私も余り知らない方ですが、しかし音楽は好きでございます。それで、昨年から、前の文化庁長官、都倉俊一先生が、音楽界もいろいろなジャンルがあってまとまりに欠けたところがあったようでありますけれども、このミュージック・アワード・ジャパンというものを開催するに当たりまして、多ジャンルの音楽活動、音楽に関するジャンルの方たちをまとめて、一つの場で表彰していくというものであるというふうに聞いておりまして、私は大変重要なものだと思います。 　かつてレコード大賞、今でもあると思いますが、そうしたものもありますけれども、またいろいろなジャンルを表彰していくと。去年の京都においてのスタートは六十ジャンルということで、本家のグラミー賞も六十ジャンルということであります。今年は、お聞きしたところ、七十七ジャンルの方々に対して表彰をして