日本維新の会

日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。 　冒頭、気候変動などの地球的な課題については、国際間の連携を更に緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。 　世界最大の国際農業研究ネットワーク、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループについて質問をさせていただきます。 　日本の農業の歴史を遡ると、これまでも人口が増加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった、若しくは、ＩＲ８、高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。 　そして、今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども、今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったの

ありがとうございました。 　既に大臣は問題意識をお持ちで、連携を加速させているということが確認を、引き続きその連携を加速させていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、新規就農支援の年齢制限を引き上げるべきではないかという質問をさせていただきます。 　現在、新規就農支援は四十九歳までとなっています。そして、農業をやってみたいんだよなという方を周りで聞くと、一生懸命サラリーマンとして出世競争をして、その会社で企業のために働いて、世の中のために働いて、一定程度自分の中でも達成感があるな、そして、この後、僕は農業をやってみたいんだよね、私は農業をやってみたいんだよねという方が驚くほど多いのが私の実感です。 　そして、過去にＮＨＫの記者として、全国で、地方で若い方が新規就農するということが間々ありますが、先ほど長期的に定点観測をしていますかという質問があ

お答えありがとうございます。 　私も前提として、根拠なく思っていたんですけれども、若ければその後の就農が長いという因果関係は恐らくないんだと思います。六十歳であっても、きっちりやる人は計画的にやっておられる。ですので、今御答弁の中で、あらゆる世代においてそういう就農支援をやっているという御答弁でしたので、そこをきめ細かく、現場に見合った支援を拡充していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次の二問に関しては、この人口減少局面で胃袋が減っている中で、需要は当然減るはずが、需要が増えている分野について質問します。 　需要が伸びているということは、当然、その需要を取りこぼすことなく、ましてや、輸入物にシェアを取られることなく供給体制の強化をしていくべきではないかという質問を、この後、二問させていただきます。 　まずは、米ぬかに関してです。 　米ぬかは玄米を

ありがとうございます。 　米油は、自国生産が可能なものの一つです。報道でもありますけれども、中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども、食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からも、この増加している米ぬかの需要を取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して、次の質問へ移ります。 　次は、米粉用米についてお話しいたします。 　これも、健康志向の高まりを受けて、米粉用米の需要が伸びています。これまでは、小麦アレルギーとかグルテンフリーというものの代替として米粉用米というのが注目されていましたけれども、それよりもうちょっと上の段階というか、米粉用米が持つ独特の歯応えとか風味とか、そういうものをよりプラスのものとして、米粉でできたパンとか、あとお菓子とか、こういうものの需要がどんどん伸びているということがニュース

御答弁ありがとうございました。 　米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があって、これからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。大臣の御答弁がありましたように、コストを下げるとともに、更に生産量を増やすための土台、環境整備をお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　農業の構造転換について伺います。 　地方都市では、担い手の集約を目指す中で、なかなか進まないのが現状です。土地所有者が多くて、権利関係が複雑で、その持ち主さんまで届かないとか、先祖代々の土地を人に貸したくない、若しくは、何より細かく分散していることも一つの大きな課題です。ただ、その一方で、この集落を全部僕に任せてくれれば僕がやるのに、私がやるのにというような若い担い手さんがいるのも事実です。 　そんなときに課題になるのが、今まで一ヘクタール、二ヘクタールだった人が、新しく二十、三十や

答弁ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　本日は、連立合意書にもある租税特別措置、補助金の見直しについて質問します。 　まず、中野政務官にお伺いしますけれども、租税特別措置については総務省が毎年政策評価の点検を行っておるんですけれども、評価結果を各省と税制当局に通知、提供するだけであって、政策の妥当性について勧告などをしない点で問題だと僕は思っているんですね。その点の見解を伺います。

この租税特別措置と補助金の適正化に向けて、国民から提案、意見募集が年初に行われました。具体的な話をしていかないと駄目だと思うんですね。 　資料一は、国民からの主な提案、意見、これ出していますけれども、上から二つ目に、男女共同参画分野で政策目的と関連の薄い支出がなされているというふうな記載があります。緑で塗ってあります。確かに、自治体の男女共同参画講座では、ヨガ教室やフラワーアレンジメント講座などが開催されておりまして、その意見はもっともなんですけれども、上から三つ目に、子ども・子育て、ＮＰＯ分野で、公金の流れや事業選定の妥当性が見えにくい、不正、中抜きが生じやすい構造となっているとの意見が掲載されています。 　この点について、ちょっとめくって、二の一、二の二をちょっと見ていただいて、資料二の一と資料二の二ですね、某自治体がＮＰＯ等に委託したこども宅食事業の支出内訳なんですけど、二の二で

そういうことをおっしゃると思ったんだけど、実施主体の自治体が問題ないと言っているから、じゃ、国の方でも問題ないという話になるわけでしょう、それはね。 　だから、不適正利用のあった補助金の半分以上は国から出ているわけですよ。だから、自治体と補助金受給者が癒着している話もよく聞こえてくるわけだけれども、そういう場合に補助金を出している国がしっかりと対応しなきゃ駄目なんだと思うんですよね。だから、自治体と補助金出している団体が癒着しているという可能性が高いときに、自治体側の報告だけで分かりましたって半分国出しているわけですから、それじゃ駄目なんじゃない。 　そこで、改めて津島副大臣に伺いますけれども、補助金を出した責任あるんだから、このＮＰＯから直接事情聴取をして適切に対処すべきじゃないですか。もう一回お答えをお願いします。

余りお答えになってないと思うけれども、要するに国が半分出しているわけですよ。だから、それチェックしないと駄目だというふうに僕は思うんですね。 　こういう補助金の不適正利用の背景には、ＮＰＯ代表が補助金所管官庁の今度審議会の委員になったりしている、そういうことで甘えやおごりがあると思うんですね。 　このＮＰＯ代表は、今回問題になった保育所等整備交付金を所管するこども家庭庁の審議会委員を務めているということで、厚労省でも類似の構図があります。例えば、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定プロセスに、利害関係者であるＮＰＯの代表が有識者会議委員として関わっていると。 　だから、審議会というのは、皆さん御存じのように、官僚の隠れみのと言われているように、政策が事実上形成される、そういう場ではあります。だから、このＮＰＯ代表らがそういう有識者として、その構造を理解して政府の内部に入っ