日本維新の会

日本維新の会、佐々木りえでございます。少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、高市総理には質問はございませんので、是非御退席いただいても結構でございます。済みません。

それでは、質疑に入らせていただきます。 　三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 　教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。

修学旅行先で訪れた先で、これから乗ろうとしている船が安全かどうかということは、高校生には判断が付かないと思います。一人の親として、事業登録もされていない船に我が子を乗せるというのはもう考えられないことだと思います。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。 　基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から改めてお伺いをいたします。 　人口減少やＡＩの進展を踏まえ、どのような人材を育て、公教育の中にこそ多様性を確保し、生徒それぞれに合った教育を選択できる、また、高校無償化をすれば公立高校の人気がなくなってしまうという批判を常に浴びてきま

ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　幾ら高校を無償化したといっても、その分学習塾へ課金競争が過熱するだけでは意味がないと思っております。子供たちに多様な学びの場を公が用意し、産業界、地域、大学が連携して、生徒が実社会とつながりながら将来を見据えて学べる環境を整えることが重要だと考えます。 　高校での探究活動の大学との共同プログラムを評価し、例えば大学単位として認定する仕組みを更に進めていただく、入試の垣根を越えた学びの連続性を実現できると考えます。幼児教育から大学まで一貫して自立した個人を育てる公教育を構築すべきだと考えております。私自身も高専の単位を大学で認めていただきました経験がございます。 　今回のグランドデザインは高校改革に特化していますが、人づくりは国家百年の大計であり、三千億円の基金が単なる箱物に終わっては意味がありません。この高校改革を教育全

力強いお言葉、ありがとうございました。 　続きまして、理工系の女子枠についてお伺いをいたします。 　最近、多様な理系人材を確保するため、入試にいわゆる女子枠を設定する大学が増えています。私が調べたところ、国立大学は三十八校四十九学部、そして高専でも、大阪府立高専を含めて四校が今導入し、国立大学は二年で導入している学校が何と二倍になっています。京都大学では、今年、定員割れとなる学科が発生するなど、これまで難関とされていた大学でもこうした事例が起き、様々な議論が起きています。 　まず、これらいわゆる女子枠の導入の流れについて、政府としてはどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いします。

合理的な説明ができるのか、私は疑問に感じております。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。 　総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履かないと合格できないという偏見を助長しかねないと考えております。大学が女子枠を導入する背景には、政府方針に合わせて女子比率という数字を整えたいという意図が見えていると思います。 　実際、入学後の環境整備を重視する大学は三割程度にとどまり

是非、奈良高専のように、性別にとらわれない、それも御検討の一つにしていただけたらと思います。 　次に、赤ちゃんの命のバトン、特別養子縁組についてお伺いをいたします。 　子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。一昨日、埼玉で、十五歳の女子中学生が自宅の庭に赤ちゃんを埋めたとして逮捕されるという事件がありました。様々な背景を抱えている母親を、育てられない母親として追い詰めるのではなく、安心して子を託せる、ギブアップできる仕組みをつくりたい。社会が用意することが私は政治の責任だとも考えております。 　産前産後ケアだけでは救えない、この隙間を埋める取組の一つがいわゆる赤ちゃんポストだと思っております。熊本の慈恵病院など、民間が全国からＳＯＳを受け止めていますが、この重い役割を民間だけに任せてよいのでしょうか。救うことができる命を守る、行政こそがその先頭に立つべきだと思っております

ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。 　先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。 　これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。 　子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後に養子縁組で更なる数百万を負担する。縁組の時点で余りにも高いハードルで、国の支援を拡充し、できれば受入れ家族の負担をゼロを目指し、条件を定めた上で全額国費で負担をお願いしたい。 　いずれにせよ、支援の拡充をお願いしたいと思いますが、

ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。 　私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。 　子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。 　最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担に

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今回、社会保障国民会議の実務者会議に参加することになりました。今日は、消費税、食料品消費税減税と、その財源としての医療費の削減、それから給付付き税額控除について、高市総理始め関係閣僚の方にお話を伺っていきますが、まず、日本維新の会としては、自民党との連立政権合意書に明記されている高齢者の定義の見直し、これについて、生産年齢人口の話と絡めて質問していきます。（資料提示） 　まず、生産年齢人口というのは、一九六〇年代からずっと使われているんですけれども、十五歳から六十四歳までと、こういうふうに定義されているわけですけれども、高市総理も三月七日にお誕生日、見事に六十四歳から超えて生産年齢人口から、生産年齢人口を超えましたね。 　六十五歳以上でありましても、僕も今年八十歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口が何で六十四歳までなのかと