日本維新の会

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、前半は孤独、孤立の調査、引きこもりの調査ですね、これについて前半お伺いをしていきたいと思っております。 　今年の三月三十一日に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、これが発表になりました。この中で明らかになってきたことは、孤独感がある人は四割を超えていると、こういう調査結果が発表されました。今日は、これ自体は事実としていいと思うんですけども、先ほどからＥＢＰＭというお話が出てきております。やはりそのエビデンスをどう捉まえて政策に生かしていくかが非常に重要だと思いますので、今日はちょっとこの調査の中身についてお伺いをしたいと思っております。 　この孤独感がある人が四割を超えるという、この四割というのが一体どういうところから出てきたのかなと見ると、これ、孤独という主観的な感情を調査で測っています。ですから、まず一問目は直接質問とい

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、政策を、今おっしゃったように、例えばその政策が届いているのか届いていないかとか、そういったことが分かるような何か質問の仕方を考えないと、例えば、これ孤独感の主観だけ聞いていますから、今問題になっています、超高齢化社会になってきて、配偶者が亡くなっていく、そうすると単身者の高齢者の方が増えてくるわけですよね。あるいは、男女問わず未婚率というのが上がってきていると。そうすると、社会の形が単にここに現れてきているだけであって、本当に政策として何が必要なのかどうかということが、なかなか私はこの中では分かりにくいと思うんです。 　ですから、申し上げたいことは、後ほどまた引きこもりのお話でもするんですけれども、本当に政策を立ててそれを評価していく物差しがこういった主観調査でいいのかどうかということを是非有識者の方に知恵を出していただきたいなというふうに

○梅村聡君　是非この中に、やはり御本人が困っておられるのかどうなのか、あるいは御家族が困っておられるのかどうなのか、この物差しも入れていっていただかないと、これなかなか有効な政策にはつながりにくいんじゃないかなと思いますので、先ほどの孤独、孤立も一緒だったんですけれども、御本人がどう困っているかということを、これを是非調査の中に入れていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がありますので質問飛ばしまして、もう一つのテーマ、総務省が公表した遺留金等に関する実態調査、これについてお伺いをしたいと思います。 　この実態調査では、平成三十年四月から令和三年十月までの三年半の間に、引取り者のない死亡人の発生件数が合計十万五千七百七十三件。ですから、お亡くなりになられたんだけれども、御家族とか相続人、そういう方々が、亡きがら含めて引受人がいないという方が全国で十万五千七百七十三件と。だ

○梅村聡君　二千八百五十二人の方が、お名前も分からない、どこの誰かもよく分からない御遺体が三年で三千人。だから、年間に一千人近くが実は日本では生まれてきているということになるかと思います。 　今日は、その中でも、じゃ、どこの誰か分からないということは、当然死亡届は出されないわけですよね。出されないというか、このまま放っておけば百十歳、百二十歳、百三十歳になるのかどうか分かりませんけども、少なくとも誰のどこか分からないわけですから、死亡届出ないわけだと思います。 　そうしますと、仮にこの方々が公的年金を受給されていた場合、どこの誰か分からない方が公的年金を受給されていた場合は、死亡届が出ていないわけですから、これ住基ネットと連動していますから、理屈からいえば、昔みたいに年に一回現況届を出すだったら、ああ、今年も現況届出ていないなとなりますけども、実はずうっと振り込まれ続ける可能性があるか

○梅村聡君　いろんな取組はされているかと思うんですけども、例えば百十歳でもし仮にやるとすればですよ、逆に言うと百十歳になるまで、分からないまでは、これ銀行口座に払い込まれるってことですよね。そこで、何か一斉に全国でばっと調べて、あっ、百十歳以上の方で確認ができなかったねとなったらそこで止めるということだと思うんですけれども、じゃ、仮にこれ、実際に身元の分からない御遺体の方、亡くなりました、本来だったらここで止まるはずなんですね。で、今おっしゃったのは、例えば平成二十二年、二十五年、令和三年ということで、まあ十年置きぐらいにやっていると。 　じゃ、仮にそこでもし分かって、それまでの間に振り込まれたお金、これは年金機構としては回収ができるのか、何か引き揚げることができるのか、この辺の手続というのは最終的にどうなるんでしょうか。

○梅村聡君　全く身元不明の方の年金をどう止めて回収していくかということは、これは非常に難しいことではあるんですけれども、逆にそこのところで何らかの方針を決めておかないと、そういった方針を逆に知っている方は、いろんな手だてで実はいない人の年金をもらったりとか、あるいは、さっきの調査でいっても八年ぐらい空いているわけですから、少なくともそれぐらいの年金を手に入れることというのはこれ現実的にできないことはないわけですから、是非そういった身元不明の方の年金というのをどうやって扱っていくのか、これに関しては、これから孤独、孤立でお一人様で亡くなる方も非常に多いわけですから、是非これは方針を決定をしていただければなと、また、検討していただきたいなというふうに思います。 　時間が来ましたので、私は今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、若年被害女性等支援事業、困難女性支援法の関係について、決算、財政支出の観点からお伺いをしたいと思います。 　国の若年被害女性等支援事業を受けて、東京都は東京都若年被害女性等支援事業、こちらを行っているのですが、担当する東京都の福祉保健局が、東京都知事から必要な権限委任を受けずに、公法上の契約に類するという理屈でＣｏｌａｂｏ、若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすという四団体との随意契約をしていたことが三月に都議会の議論の中で判明をいたしました。 　まず、この事実について国は認識をしているのかどうか、厚労省にお伺いをいたします。

○音喜多駿君　運用上、手続上の問題として認識をされているということでありますが、この東京都若年被害女性等支援事業に対する国からの公金支出は、厚生労働省の若年被害女性等支援事業に基づくものであります。 　これは補助金適正化法の適用を受けるか、厚労省にお伺いいたします。

○音喜多駿君　受けるということでありまして、そうしますと、国は東京都に対して、これは場合によっては補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すという権限まで有しているということになります。 　都の規則の手続違反をどこまで国が問題視をするのかという論点はありますが、自治体における随意契約のプロセスに疑義があることが明らかになっている本件の公金支出につき、国としてはどう捉えているのか、問題ないと考えておられるのかどうか、こちら厚労省の大臣に見解をお伺いいたします。

○音喜多駿君　これ、国が都の規則違反について、本当は地方分権というものもありますから追及できないという考えを持っているのは分かりますが、ただ、自分たちのルールすら守れない自治体に漫然と公金支出を許していいのかということは強く指摘をされているということは、これは是非踏まえていただきたいと思います。 　また、東京都においては、若年被害女性等支援事業の受託者の会計報告に不正があるとして住民監査請求があり、これは理由あり、認容との監査結果が公表され、都による再調査の結果では、これ監査対象となった事業経費のうち約百九十万円を経費として認めないということが示されております。これ、結果として範囲内に収まったから問題なかったんだということではなくて、やはり認めない経費が出たということは、これは重大な事実であるということは指摘をさせていただきたいと思います。 　困難な問題を抱えて苦しんでいる女性を支援す