日本維新の会

○松沢成文君　ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の権威主義的で強権的な力による現状変更、これに対して自由主義陣営はしっかりと防衛策取らなきゃいけないんですね。 　それで、アメリカ、イギリスを始め、ＥＵ諸国、インド、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国等々と連携を深めていくことは極めて日本にとって重要だと思います。その中で、今後、ファイブアイズですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからＡＵＫＵＳ、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、西側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは日本にとって不可欠なんですね。 　日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。こんな状況だと、こういう同盟国、準同盟国との連携も私はできな

○松沢成文君　どうも時間です。 　ありがとうございました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　本日は、まず、十一月二十一日の当審査会幹事懇談会で提示された国民投票広報協議会の関係規程案の整備の在り方について、意見を述べさせていただきます。 　当審査会で議論のたたき台となるこの規程案の策定は、前国会、六月八日の当審査会で、我が党の小野議員が、夏休みの宿題として森会長にお願いしていたものです。起草に御尽力いただいた衆議院法制局及び憲法審査会事務局の皆様に深く感謝申し上げます。 　資料には、広報協議会の組織とその権限、そしてそれをサポートする事務局の全体像及び改正すべき関連法などが具体的に示されています。それらを子細に見ますと、広報協議会及び政党等の放送、新聞広告に関する事務における、放送事業者と新聞社の決定手続や、政党等による賛成意見、反対意見の放送、広告の枠組み、憲法改正案のインターネットによる広報や国民への説明会の開催、フェイ

○小野委員　日本維新の会、小野泰輔でございます。 　先ほど青柳委員から、そして、この質問は前回のこの会議でも岩谷委員からも質問させていただいているんですが、中谷幹事にもう一回同じ質問をしたいと思います。 　もうあと十三日しか今国会が残っていない中で、閉会中審査でもっともっと検討を進めるべきじゃないか、このことについてのお答えがないということと、あと、それから、定例日にこだわらずに、来通常国会においても、開催日数をできるだけ増やして、しっかり改正のスケジュールにのせるということを考えておられるのか、この二つ、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○小野委員　是非頑張っていただきたいと思うんです。 　この間、実際に憲法の改正案を作ろうという集会があって、そのときにも自民党さんに対して非常に厳しい声が国民の皆さんからも発せられておりましたが、私も、常々申し上げましたし、そのときも申し上げたんですが、具体的なスケジュールなくしてちゃんと仕事が成し遂げられるということはないと思うんですね。 　ですから、やはり、それに必要なスケジュールがどうで、そしてそれに対して、足りないのであればちゃんと日程を用意するということを、これはもう、岸田総理、岸田総裁がそれをやるというふうにおっしゃっている以上は、それがセットにならないと、本当に自民党に期待をして憲法改正を成し遂げてくれという方々が信用できないというふうに思いますので、ここは是非こだわっていただきたい。そこをないがしろにして憲法改正といっても、絶対にできないというふうに思いますので、改めて

○小野委員　あと、もう残りの時間は余りないんですけれども、橘法制局長にちょっとお伺いしたいと思うんですね。 　規定をちょっと私も見ていて、先ほど赤嶺委員からも、公平性を確保できるような形でないと駄目だというようなこともおっしゃいましたし、ただ、国民投票法には様々な公正性を担保するための規定というのは入っているんですが、ただ、その中でも、結構いろいろと細かく考えていくと難しいなという問題があるんです。 　例えば、国民投票法の十二条三項において、各議院の各会派の所属議員比率に応じて広報協議会の委員を決めていくという割当てがあるんですけれども、ただ、これは、反対派の方々の比率が足りない場合には一人も入らないみたいなことが起きないように、ちゃんとそこは反対派の方も最低限割り当てましょうみたいな規定がちゃんと書かれているんですね。 　ただ、先ほどもどなたかからお話がございましたが、憲法改正の項

○小野委員　橘局長、ありがとうございます。非常に詳細な答弁をいただきました。 　過去にもそういった形で、船田先生とか枝野先生とか、そういう詳細にわたる議論もされているわけなので、ちゃんとそれを今詰めて、そして、具体的なところで、では、何が公平なんだということをしっかり詰めておくことは大事だと思いますので、そういう議論は是非各幹事でもやっていただきたいなというふうに最後にお願いをしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○松野明美君　皆さん、こんにちは。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　岸田総理、覚えていらっしゃいますでしょうか。今年の三月に福島県に行かれたと思うんですが、子育て支援施設に訪問をされた際、中学生から、なぜ総理大臣になったんですかというような質問をされたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。そのときに、お答えの中で、日本で一番権限を持っている人だから総理大臣になったというお答えをされたことがございました。その中学生、その権限という言葉を聞かれて、聞いてどんなふうに思ったのかなと私自身は思っております。 　私の子供時代、随分前になりますが、やはりみんな、友達が夢が総理大臣だったんですね、格好いいと。やっぱり最近はそういうような言葉も聞かなくなりました。やはり総理大臣という立場、存在というのは、子供たちに夢を与える、私も僕も本当に総理大臣になりたい

○松野明美君　ありがとうございました。 　その子供たち、今、性被害が非常に後を絶たないような状況になっております。そういう中、日本版ＤＢＳ法案につきましては今回の臨時会への提出が見送りになりました。かなり慎重にやらないといけないというのは分かってはおりますが、この性被害、本当に後を絶たないような状況でございます。 　そういう中、もう少しスピードを上げて子供たちを守っていく、そういうようなことを思っておりますが、このＤＢＳの必要性、そしてもう少しスピードを上げてやっていただけないかと思っておりますが、総理のお考えをお聞かせください。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　今はその制度に関しまして検討中だということでありますが、ちょっとお聞きしましたところ、学校と保育所、そういう公的なところが範囲ということをちょっとお聞きをしました。しかし、やはり個人事業主、もちろんスポーツの面でも、個人コーチが性被害を与えたりとか、スポーツマッサージ店でもそういうような性被害を受けたというような子供たちも多くいらっしゃるようです。 　もちろん、プライバシーの権利、職業選択の自由などもあると思いますが、この個人事業主、家庭教師とか学習塾もＤＢＳの法案の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。