日本維新の会

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　この四月からこども家庭庁が発足をいたしまして、今もってこの子供たちを取り巻く環境というのは年々複雑化をしてきているというのが現状かと思います。内閣府におかれましても、この子供・若者白書では、困難を有する子供、若者に関する実態把握の結果、こういったことも実態調査をされて、そして把握をしていただいていると思いますけれども、これ、国の調査それから地方公共団体独自の調査ということで、不登校であるとか発達障害、虐待、いじめ、非行、引きこもり、子供の貧困、こういった項目が並んでいるわけです。 　このように、子供を取り巻く諸問題について国としてももちろん対応をしていただいているということは重々承知をしておりますけれども、現場は地方公共団体ということで、これ、時代の変遷とともに、同じいじめであっても、不登校であ

○高木かおり君　今、やっていただいているところだというふうに思います。大変私自身もそこは期待をしておりますし、今、小倉大臣おっしゃっていただいた教育と福祉のデータの連携、こういったことも本当に必要でありますし、これ急ピッチに進めていっていただきたい点でございます。ここについても後ほど触れさせていただきたいと思いますが。 　続きまして、こういった教育、それから福祉、こういった現場の連携ということは非常に重要であって、我が党としても、教育と福祉の一体化ということを大変このこども家庭庁発足に当たっても主張をしてまいりました。そういう中で、子供たちの声、いろいろな場面で聞くことが必要だと思っていますし、本日は学校現場にちょっと視点を置いていきたいと思っております。 　学校現場で多くの問題行動を起こしてしまう児童生徒の中には、やはりこの福祉的な要素を背景とする家庭環境、生活環境が関係している場合

○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。この常勤化、またこの正規職員として進めていく、まあここは今すぐ御答弁でやりますというふうに言えないかもしれませんが、ここは是非とも進めていっていただきたいと思います。そうでなければ、なかなか、その子供たちの声を単発で聞きますよといっても、実際にその現場で、学校現場であるとか、またそういった子供たちがいる現場現場でやっぱり声を聞いていくということが大変重要になってくると思います。しっかり、それが聞いていくということにつながっていくと思っておりますので、是非とも、このスクールカウンセラーもそうですけど、そういったカウンセラーからのお声もしっかりと連携をして、生活を充実、環境を整えていく意味では、このスクールソーシャルワーカー、大変重要な位置付けになってくると思っておりますので、重ねて要望をしておきたいと思います。 　そして、この学校現場

○高木かおり君　是非、良い事例を横展開をしていく、今の現段階ではそういったことが今行われているんだと思うんですけれども、やはりこういったことをしっかりと、今何が子供たちにとって必要なのかということも是非とも検討もしていただいて、やはりこういった法定化をしていくということも是非お考えいただきたいなというふうに思います。重ねて要望をしておきます。 　続きまして、少子化対策なんですが、一つ目の質問、これ小倉大臣に妊婦健康健診について伺おうと思ったんですけど、ちょっと時間の関係で、先ほど塩村委員の方からも、やはりこの健診の費用、しっかりとここも手厚くサポートしていかないと、やはりその異次元の少子化ということはなかなか言えないのじゃないかというお話ありました。 　全くもってそのとおりだと思いますし、今だったら地域間格差というものもあります。こういったところももうまとめて、政府として、今回の少子化

○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。 　やはりこの非正規が大変多くなっている、特に女性が多い。フリーランス、この前も審議もさせていただきましたけれども、やはり、これから多様な働き方が多くなってくる中で、こういったところをやはりしっかりと考えていかなくてはいけない。そこがやはり未来会議の中でも議論があったということでございますけれども、是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、この出産、育児をしていく中で、やはり結婚の適齢期であるとか妊娠、出産の適齢期というものがあるんではないかということを、これ、政府としても未婚化、晩婚化ということもしっかりスポットも当てられて御検討もされていると思いますけれども、やはりここを、女性も男性も同じなんですが、やはり女性がキャリアを選択するか、結婚、妊娠、出産を選択するかという中で、徐々にこの妊娠、出産の時期というのが後ろ倒

○高木かおり君　よろしくお願いしておきたいと思います。 　続いて、若者の東京一極集中についてという御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどもありましたその妊娠、出産の適齢期ということもそうなんですけれども、この若い女性が、今日、資料も付けさせていただいておりますが、若い世代が東京に一極集中、そうなんですけれども、特に若い女性が東京圏へ流入をしている、転入超過がどんどん進んでいるというお話でございます。 　この東京圏への流入というのは、きっかけはやはり大学への進学であるとか企業への就職のためということで、コロナで一旦少し抑えられましたけれども、また復活をしていると。それでもこの転入超過ということがずっと続いている中で、この若者が東京圏にどんどん流入をしていく。ということは、地方はそれだけ若者が減っていっていると、で、当然、地方で出産する女性も減っているということになるわけです。

○高木かおり君　今、自見政務官おっしゃっていただいたまさにその地方の魅力、地方大学でしっかりこういったイノベーションを起こしていくようなスタートアップを、政府としてもスタートアップ五か年計画をこれロードマップも作ってやられております。また、これに関連しても、規制も改革をしていろいろな見直しも図っていってこの新しい産業への転換ということもやられているわけですけれども、やはりこれ打ち出してしっかりと実行をしていかなければいけないというふうに思っています。 　岸田内閣、昨年十一月にこのスタートアップ育成五か年計画策定して、本当にこのスタートアップの担い手の育成、こういったことに取り組むということでございます。スタートアップ企業でチャレンジしてみようという人材確保が果たしてこれしっかりと追い付いているのかということも少し私は懸念をしているところでございます。 　この第一の柱が、スタートアップ創

○高木かおり君　はい。 　時間が参りましたので、これで終了します。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　いろいろと質疑がされておりますが、少しかぶるところもありますが、私は、今回一番大きな問題は、日本がやっぱり少子高齢化、人口減少と言われる、そういった深刻な時代になってきた。これ、国難だという言い方もあれば、静かなる有事だというふうな言い方もあります。 　これ、こういう状況になってきたのは、なってきたのは、まさしくこれ政治の怠慢だというふうに考えます。それはもう三十年も、もっと前からかもしれませんが、そう言われてきた中で、やっぱりその少子化対策やってこなかった、やってこなかった、抜本的にやってこなかったから、だんだんだんだんとこうなってきた。 　そして、今回、この法案の中にもありますように、出産一時金の支給額を引き上げる、四十二万円から五十万円。それは大事だと、必要だというふうに賛成をいたします。ただしかしですね、ただしかし、それを保険料を

○東徹君　歳出削減で賄って、増税や社会保険料の引上げはしないということでよろしいでしょうか。