日本維新の会

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今の寺田先生の話を聞いていて、罹災証明、やはり震災の教訓は全く生かされていないなとしか私はちょっと思えないですね。あのとき、役所も流されて罹災証明が全く出せなかったというところもあって、それが今の答弁だと、遅れたところは余り聞いたことがないみたいな話だと、私はちょっと耳を疑うような話でございました。 　寺田委員の時間が大分押してしまったので、私は寺田委員に時間を上げたつもりでちょっとやりたいというふうに思います。 　今回の豪雨災害、今回だけにスポットを当てるのではなくて、やはり九州地方、私も福岡の人間でございますが、大変、福岡、九州地方は毎年、本当にもう梅雨は、災害が起こらないと梅雨が明けないぐらいの、そんな嫌な言葉が出るぐらいの状況だということを是非認識をしていただきたいというふうに思います。 　私の住む福岡市は人的被害こ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　そういった中で、今、毎年のように九州はというお話もありました。例えば、床上浸水、床下浸水ということを言いますと、床上の方が当然被害は大きいんですけれども、私が前に筑豊というところにいたときも七年間で四回ぐらいつかるようなところもあって、いろいろな整備をしていただいて、どんどんどんどんつからないところは出てくるんですよ。だけれども、これはよく考えていただきたいんですけれども、いろいろな整備をしたところで、最後まで、四回つかったとして、最後までつかるところは実はつかるんです。つまり、今年つかったけれども、来年来たときはつからなかったというところもあるかもしれないけれども、今年つかって、来年もつかって、その次もつかってと、最後までつかるところはつかる。そのときの心情を考えると本当に苦しいんですね。 　私も、そのときに、そういった現場の皆さん方のお話

○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、農地とか農業についてちょっとお尋ねをしたいんですが、福岡は様々な農産品もありますけれども、花、花卉が実は非常に盛んな地域でございまして、花といえば、コロナで三年間、実は本当に花の農家の皆さん方は苦労をいたしました。花というのは保存が利かないものでございますから。そういう中では、コロナでこれだけ苦労をした中に、更にその先にこういう災害が起こるということで、多分、本当に疲弊をされているというふうに思います。 　そういった中で、まず、農業等施設の被害についてなんですけれども、視察でも御覧をいただいたかと思うんですが、久留米市に限って申し上げますと、林道十二路線二百十五か所でのり面崩落、路肩損傷等が発生をいたしました。林地内での土砂災害は二十一件発生したそうでございます。ため池では六か所で堤体崩落等が発生をし、農地

○山本（剛）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、商工業についても聞きたいんですが、田主丸や善導寺、大橋という、久留米地区の東部に当たるんですけれども、東合川、梅満町、三潴町など市内各地の事務所や店舗、工場等が冠水して、原材料、機械装置、製品等に被害が生じています。中身を見ますと、被害件数が百五十六件、被害額が六・一億円というふうに出ているそうでございますが、これも、また更にもしかしたら上がるかもしれないというところですが、ここについての支援についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　今年度から拡大をしたということでございますが、是非弾力的な運用をお願いしたいというふうに思います。 　農業にしても商工業にしても、やはり、こういった状況の中で、手前のこと、今のことには本当にどうしようということになっていると思うんですが、近未来のことにまで意識が回らない方が多くいらっしゃるというふうに思います。だからこそ、そこにしっかりと光を当てて、安心できる、そして希望の持てる制度というものを運用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次にですけれども、復興税の活用についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。 　東北の震災があって、その復興をやっていくために復興税を設けました。復興特別所得税ですね。近年はそれを総額を変えないで期間を延ばしたわけでありますけれども、そういったことができるのであれば、こうい

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　復興税の使途については、法律で、七十二条で非常に厳しく指定をされていて、七十三条に特例があるわけでありますけれども、ちょっと今後、やはり災害がもっともっと増えていくということを考えれば、少しやはり考えていく必要は私はあるのかなというふうに思いますので、検討のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、冒頭に申し上げましたが、根本的なことをやはり変えていかない限り、雨量がどんどん増えていれば、例えば四百ミリまではもちますよといっても、五百ミリ降ればやはりもたなくなるわけで、そういうことを考えていくと、九州地方の砂防とか治水事業の大幅な見直し、そして予算拡大というのが私は不可欠だというふうに思います。 　そういったことを今後というか、これからやはり考えていただけるのかどうか。政府の中で、これだけ激甚な災害が頻発する九州地方は、やは

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　古川政務官も、知事も経験されて、いろいろな規制を変えて、これをやりましょう、お願いしますと言っていた立場でもあられたわけですから、是非、九州地方、佐賀の方でもありますし、九州の根本的な改善に向けた努力を一緒にやっていただければなというふうに思いますので、お願いします。 　最後に、もう時間もないのでちゃちゃっと行きますけれども、先ほど寺田先生からも、応急の住宅についての話がありました。私もそこは本当に大いに賛成をするところでございまして、例えば今、政府の方ではムービングハウスを一生懸命やられていると思うんですね。あれは非常に機能的で合理的ですばらしいものだというふうに私も思いますが、いわゆる仮設住宅を建てるときに一番ネックになることというのは何かというと、実は土地の確保なんですね。これは東日本のときもそうでした。土地の確保が本当に大事で、土地の

○山本（剛）委員　終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　お手元には資料行っていますかね。 　本日、まずマイナンバー制度の基となった個人番号についてのこれまでの政府の取組についてただします。 　大局的な歴史的な流れの中で、今なぜこの問題が起きていて、どうしなければいけないかというところから話を始めたいんですね。 　五十年以上前、佐藤内閣のときに、いわゆる国民総背番号制、そういうのがあった。また、四十年前、グリーンカード制度導入が議論された。いずれも、一部野党や、あるいは、自民党の中でもやる気のある人がいたんだけれども、後ろから足引っ張る人がいて、腰砕けになっていった。 　二十年前、住民基本台帳カードが導入されたんですけれども、これに対してもマスメディアを始め様々な強い反対運動あって、広く普及は進まず、累計発行枚数八百万枚程度で終わった。 　歴史を振り返ると、国民の個人番号一つ取っても、その導入に五十年以上の時間も費やされて

○猪瀬直樹君　まず、そういうことを確認した上で、そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルは、どちらかといえば、社会的弱者にとってメリットのある仕組みなんです。 　これまでも、より簡便に、かつ秘匿性も高く、様々な手続がこれによってできるわけですが、お配りした資料、かつて、二〇〇九年、民主党政権時代に、政府・与党社会保障改革検討本部が作成した社会保障・税番号大綱というのがあるんです。 　この五ページを抜き書きしましたので、御覧になっていただきますが、二枚目の線を引いた部分にその記載がありますね。また、マイナ保険証についても、資料一の三枚目、同じく大綱の、番号制度で何ができるかを説明した部分があります。こういう記載があるんですね。「保険証機能を券面に「番号」を記載した一枚のＩＣカードに一元化し、ＩＣカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなすこととすること