日本維新の会

○東徹君　今回、多額のやっぱり税金、税金といってもこれ国債ですよね、やっぱりそういったものが発行されて、これだけの補助金を出してきているわけですから、これは是非、やっぱり全医療機関に対して報告をやっぱり義務化すべきだというふうに思います。 　続いて、マイナンバーについてお伺いしたいと思いますが、これ、参考人質疑でも、参考人の方から、社会保障費の負担能力については、所得だけではなくて資産も基準とするよう、マイナンバーの活用を徹底するべきというふうなお答えをされておられました。二千兆円も近い個人の金融資産があって、その六割は高齢者が持っているというふうなことも言われておりますと。 　負担の公平さ、公正さを考えても、マイナンバーの活用によって資産の把握、そして、今所得だけ測られておる負担能力をこれ見直していくべきだというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます

○東徹君　これは本当に政治的なリーダーシップが私は必要だと思いますので、やっぱり是非これはやるべきだというふうに、大方針をやっぱり掲げていただきたいなというふうに思います。 　続いて、少しちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしながらやりますが、特定医療法人制度に関する特例措置についてお伺いさせていただきます。 　先日、川田委員からも質問がありましたが、医療法人について、医療法の改正を受けて、平成十九年以降、持分なし医療法人しかこれ設立できなくなったんですね。持分なしの医療法人しか設立できなくなったわけで、それ以降は全部持分ありの医療法人になるわけですけれども、ごめんなさい、持分なしの医療法人になるわけですけれども、それまで持分ありの医療法人というのは自主的に持分なしの医療法人へ移行することになったわけですが、令和四年三月末時点で持分ありの医療法人は三万七千四百九十法人あるんですね。

○東徹君　これは、同じような形でやっていたんでは、またこれ、期限が来たときにまたこれ延長しなきゃいけないということですよ。だから、いつまでにもうこれ終えるんだと、終えるんだという目標をやっぱり持つべきだというふうに思いますが、これ、大臣、これやっぱり終える目標、年限を決めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○東徹君　やっぱりこれ本気でやるんだったら、いつまでに持分なしに移行しなさいと、もうそれを期限ですよというふうなことにやっぱりしなきゃならないというふうに思うんですが、その点についていかがですか。

○東徹君　非常に不公平じゃないですか。平成十九年以降は持分なししかこれ設立できないわけでありまして、それだったら、いついつまでに全員、全法人が持分なしに移行すべきだということをやっぱり徹底すべきだと思います。 　続いて、地域包括支援センターの体制整備についてお伺いをさせていただきます。 　今回の法案には地域包括支援センターの体制整備等を行うというふうにありまして、これ、地域包括支援センターで介護予防支援事業ができるというふうにこれ認識があるのかどうか、まず、これちょっとお伺いしたいと思います。

○東徹君　私は、さっき話しした自立支援もすごく大事だし、これはやっぱり、介護予防費を、個人が自立することによって人生より良く生きていくということにもつながるし、そして、そのことによって介護費用も抑えていくことができるというふうなメリットが私はあるというふうに思っているから、この自立支援も大事だし、そしてまた、この介護予防も非常に大事だという認識なんですよ。 　ただ、これ、今の地域包括支援センターはできませんよ、業務が多過ぎて。それはできない。できないから、ケアマネ事業所に委託をしている。それはそれでいいんですけども、いいんですけども、実際、じゃ、ケアプラン立てて、その介護予防プランを立てて、それが実際実行されて介護予防につながっているという、これは検証はされているんですか。

○東徹君　ごめんなさい、ちょっと質問飛ばしちゃったんで、介護予防ケアプランの作成とありますが、具体的にどのようなものかというふうなことを聞いて、これ検証すべきだということを最後に言おうと思っておりました。 　是非これ、先ほどの自立支援もすごい大事ですし、この介護予防も大事だと思います。ただ、実際にこの介護予防、誰がやるんですかというところですよね。本人もやる気にならないといけないし、そしてまた、それを、じゃ、どこがサービスを提供するのかという問題もあります。 　だから、そういったところのことを是非検証していただきたいと思いますので、次回、時間があるときにまたこのことについては質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　まず、林大臣、ゴールデンウイーク中、お忙しい中、中南米訪問、本当にありがとうございました。このような短期間の間に二度中南米に行っていただく、グローバルサウスに対する重視という点では非常に印象深い外遊であったんじゃないかと思います。今日は一般質疑ではないので、是非、一般質疑の際にしっかりとその辺りお話を伺いたいと思いまして、おります。 　本日は、外交ではなくて防衛に関して、防衛の抜本的な強化のための財源の確保について集中してお話をお伺いしていきたいと思っております。 　我が党としては、四十・五兆円のこの防衛力の整備のための財源、これを歳出改革、抜本的な歳出改革によってできる限り財源を捻出していくと、この時点で、もう既に令和九年度の時点で税制措置を想定しているということは、歳出改革が十分いかないという、弱腰というんでしょうか、徹底してやるぞと

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきますと、今の御説明の内容がこちらに書いてあるわけです。 　恩給関係費、これはまさに自然減と言える歳出削減でありますし、エネルギー対策費に関してもそれぞれの機構さんからの国庫納付金が非常にあったという、それを回していると。言い換えると、努力しない歳出が削減されたと言われるものを集めただけにしか見えないわけですね。抜本的に歳出を削減して捻出して、それを防衛費に充てるという、そのような努力ではないように見えるわけです。これでは、今後、毎年二千億円ずつプラスアルファ、プラスアルファとして歳出削減をしていく、そのことも限界があるんじゃないか、絞れる雑巾ももう絞れなくなってくる、そして本当に必要な財源に、支出に対しても縛りが掛かるって、これはいかがなものかと考えております。 　やはり抜本的な行財政改革が必要だと考えますが、御意見

○金子道仁君　ありがとうございます。 　最大限の行財政改革に努力する、その言葉、非常に心強く感じております。 　ただ、今の財務省主導の歳出削減、つまり毎年毎年二千億円のマイナスシーリングを掛けて満遍なくあちこちからお金を集めていく、これはやはり限界がある。まあ今年は出せた、来年はもっと厳しく、更に次の年は厳しくなっていくことが考えられますので、抜本的な行財政改革が必要なんじゃないかと考えております。 　我が党は、歳入庁、つまり国税庁と年金保険機構の保険料の徴収部門を統合する、そのような、行政の中で類似、重複する、そのような機関を統合し整理することで歳出を削減していく、そのような提案をさせていただいております。 　衆議院の方でこの歳入庁について御質問をさせていただいた際には、答弁としましては、業務に対して十分な公務員数を手当てすることが行政改革の取組に逆行すると、言わば、国税庁は公務