日本維新の会

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、ここで剰余金頼みですとは言わないとは当然思っておりますが、本日も多方向から、各委員からも指摘がされております、防衛費の一部を賄うために決算剰余金の活用があるのではないかと。また、政府は、直近十年間の平均が年一兆四千億円程度ございます、財政法上の活用限度であるということで、その二分の一の金額、七千億円程度があるということで、これを防衛費として決算剰余金の活用を見込んでいるのではないか。 　もっとも、直近十年の平均が一兆四千億円としても、令和二年度においては、コロナ禍において経済低迷にもかかわらず税収が堅調に推移するという事態のため、約四兆五千億円もの剰余金が発生したということですね。以前も別の委員からも指摘がございましたけれども、これが平均額を押し上げているのではないかという指摘が入っていたかと思います。 　そこで、質問です。 　そもそも

○岬委員　ありがとうございます。 　結局のところ、見込んでしまっているという御答弁なのではないかと思います。 　今大臣がおっしゃったように、同じようなことを、四月六日の衆議院本会議で岸田総理も、決算剰余金については、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であると考えているとまで御答弁をされています。過去の平均の数字を根拠にして、見通しがある、そして、決算剰余金を防衛費に充てるということをあらかじめ見込んでしまっている。 　では、その見込んだ額に達しなかった場合には、どういうところから引っ張って財源を確保するんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　これまでもいろいろな質問をしていく中で、未来のことであるとか今後のこと、見通しを教えてほしいといったときには、答えられないということがほとんどだと思うんですが、これに関しては十年の過去があるので見通せるという、随分と、ちょっと矛盾をしたことを感じるのは、多分私だけではないのではないでしょうか。 　ということで、もう一度、では聞きますけれども、以上、今までやり取りをしてきた中で、今までのことを踏まえて、決算剰余金を防衛費の一部として活用することに対する問題はないのか。そして、おおむね足りるであろうというような、そんな皮算用のままで大丈夫なのかと私は非常に危惧をしております。それをなぜ安定的な財源と言えているのか。また、十年の過去の実績があるから大丈夫だ、見通しができるんだというふうに自信を持ってお答えいただけてしまうのか。そこの辺り、もう一度確認をさせ

○岬委員　それでは次に、予備費についても触れてまいりたいと思います。 　この予備費というのは、年度内に使わなかった残額、不用額とみなされまして、剰余金の一部となります。予備費の財源、ほとんどは国債だという声も聞かれておりますし、鈴木大臣は、予備費を意図的に余らせて防衛財源に充てることは全く考えていないという御答弁をいただいております。令和五年度の予算では、五兆円もの予備費を計上されています。 　このようなことを踏まえて、鈴木大臣のおっしゃったように意図的に余らせることは考えていなくても、結果的に余ってしまったから防衛財源に充てるということはよしとされているんでしょうか。結果的に充てても、意図的でなければよいということなんでしょうか。そんな不安定な感じなんでしょうか。そこを最後、お聞かせください。

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間を超えておりますので、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、連合審査会で質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　予算委員会でも質問をさせていただきました財源確保法について、再度質問させてください。 　岸田首相は、国家の責任として、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が必要です、そのような趣旨を度々発言されてきたわけでございます。四分の三については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、そして、四分の一については国民の税制でお願いする、そういった発言が多々ありました。 　そこで、お伺いいたします。 　防衛力を支えるための安定財源、恒久的な安定財源ということですが、政府の言う恒久的な安定財源とは、一体どのようなものでしょうか。その定義をお伺いしたいと思います。

○三木委員　今言っていただいた決算剰余金の活用と税外収入と、そういった、歳出改革とかも含めたものが安定財源だというお答えだと思うんですけれども、予算委員会のときもちょっと御質問したんですけれども、不動産の売却益、これは国有財産の売却ですね、ここでいえば、大手町プレイスを売却して四千億円とか、ほか、コロナ予算に積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納額、〇・一兆円と〇・二兆円とか、これを安定財源と言うのであれば、五年間の防衛予算の中にこれを安定財源として入れるというのであれば、六年目から十一年目、次の五年間もこういった安定財源があるという、さっきの岬委員の御質問の中でも決算剰余金は〇・七兆円は堅いんだということをおっしゃっておりましたけれども、それを度外視させていただいても、税外収入の部分、コロナの予算に積み上がった積立金、基金とか、不動産を売却した金額とか、こういったものは安定財源とい

○三木委員　今の、税外収入で〇・九兆円ずつを確保していくと。それが何で〇・九兆円なのかという根拠というのは、私は、多分ないと思うんですね。だって、大手町プレイス、四千億でしょう。だって、不動産の売却益は、今は、この五年間では大手町プレイスが四千億円ぐらいで売れたかもしれませんけれども、六年後はもしかしたら、予算委員会のときも申し上げました、もしかしたら、例えば何か大きなものが売れて、一兆円とか二兆円とか、税外収入が入ってくるかもしれないじゃないですか。もしかしたら一千億ぐらいしか入ってこないかもしれないじゃないですか。 　こういったことをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのは、本当に、不動産収入ということだけを考えても安定収入と言えないと思うんですけれども、安定財源と言えないと思うんですけれども、いかがですかね。

○三木委員　いいんですよ、別に、税外収入の額が六年後変動する、それは当たり前だと思うんですよ。そんなことが、安定的にこれは必ずありますって、ないかもしれないし、あるかもしれない、これは別に私はいいんですけれども、いいんですけれども、じゃ、今の議論は目先の五年間に集中した議論をしていると思うんですね。六年目からどうするんだということは、今お答えのように、何かはっきりしないわけですよ。あるかも分からないし、ないかもしれないということだと思うんですね、私は、税外収入に関しては。 　でも、所得税、これは何年間の措置とかあるんですかね、国民の皆様にお願いする一兆円。この一兆円だけは絶対足りないと言って増税するんでしょう、恐らく。もしかしたらこの一兆円の部分も出てくるかもしれないのに、これは増税するわけですよね。六年目はどうなっているか分からないじゃないですか。国の財政もどうなっているか分からないし

○三木委員　だから、結局そういうことなんですよ。質疑して、各いろいろな委員が、いやいや、これは安定財源じゃないのに、どうして税金だけ安定財源として取るのかということを、皆さん、るるおっしゃっていると思うんですね。国債発行はしませんと言いながら、国債発行した原資を使って安定財源と言っているじゃないかということをみんな言っていると思うんですけれども、今おっしゃったように、御答弁の中でおっしゃった、変える意思はございませんということなので、これは議論しても仕方がないということなんですよね。こっちが指摘してももう変えるつもりがないということなので、仕方がないということだと思うんですよ。だから、全くこの議論が身になっていないと私は思っているんですね。 　ですから、私たちは、国民の皆様方に増税をお願いする前にもっとやることはたくさん、いっぱいあるはずだと思っていますし、不動産のことだけ言うと申し訳ご