日本維新の会

○遠藤（良）委員　北朝鮮では、更にそれ以外で、偵察総局の傘下に複数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　暗号資産の事業所であったりとか銀行とか証券会社とか、こういった金融機関がサイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。 　金融庁としては訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では、業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために実際どういった対応をしていくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　北朝鮮のミサイルのところを質問していきたいんですけれども、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して、二回目の打ち上げを計画しているんだということで、北朝鮮は、二〇二二年九月に、核兵器の使用について、国家指導部や重要戦略対象などへの軍事攻撃が行われたかあるいは差し迫っていると判断された場合には、核兵器を使用することができるということに変更されているんですけれども、軍事偵察衛星が打ち上げられることは、安全保障上のリスクだというふうに思います。 　軍事偵察衛星の打ち上げに対して、資産凍結等の制裁を行うという方向性、この辺りはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　打ち上げた衛星が日本の領域内に落下する可能性もあったりとか、そういうことでＪアラートとかも出ていると思います。これは本当に非常に危険な状態だと思います。 　防衛省では、日本の領域への落下にも備えて、防衛大臣による破壊措置命令に基づいて迎撃する態勢を取ったんだということです。二回目の打ち上げについても、きちんと対応していくということを事前のレクでも聞いているんですけれども、是非、対応、しっかりお願いしたいと思います。 　六月三日の日韓防衛相シンガポール会談、この中で、韓国とはレーダー照射の問題があったと思います。会談では、各国のレーダーが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報をリアルタイムで共有できる仕組みを年内に運用開始することで合意しているんだということです。 　北朝鮮のミサイル問題に関して、日米韓防衛相シンガポール会談の意義についてどのように捉えているか、お尋ねをしたい

○遠藤（良）委員　時間になったので、終わります。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいんですけれども、その前に一つ、通告しておりませんが、大臣にお尋ねしたいんです。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となっております。第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりになる高水準となったわけですけれども、調理食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担は歯止めがかからない状態となっております。 　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で、月に二千円程度電気代が上がる地域もあると言われております。 　加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障の割合、すなわち国民負担率は約四七％にもなると言われており、そこに防衛費財源確保のための増税が上乗

○奥下委員　通告していないにもかかわらずお答えをいただき、ありがとうございました。是非大臣の方からも、各党で議論を前向きに進めていただくようお願いしていただきたいと思います。 　では、本来の質問に入りたいと思います。今世界中で注目されているＥフュエルの国内市場における今後の可能性について教えてください。

○奥下委員　ありがとうございます。 　目標を前倒ししていただけるということですけれども、世界に目を向けると、Ｆ１なんかは二〇二六年にはＥフュエルを投入するということで、ＭｏｔｏＧＰは二〇二七年ということで、今、レースでもどんどん使って、実験を重ねながらやられております。是非、どうしても日本は遅れておりますので、世界と連携して、民間がやられている結果とかを見ながら、もっともっと前倒ししていただけたらなというふうに思うんです。 　各国と連携されるということですけれども、Ｅフュエルの国際ルール作りについてはいかがでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。是非、こういったルール作りは特にユーロなんかが強いものですから、そういったところに負けずに日本もルール作りに参加していただけたらなというふうに思っております。 　最後に、Ｅフュエルを取り扱っている海外企業の誘致の可能性についてなんですけれども、現在、日本ではＥＮＥＯＳさんだけというふうに聞いております。先ほど答弁にもありましたように、コストの問題といったことを考えるともっと市場に出回ることも大切なんですが、ほかの企業も誘致して、市場原理として競わせることが必要だと思うんですけれども、誘致についての可能性はいかがでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　今の車のまま、ガソリンスタンドもそのまま使っても問題ないという、これが一番現実的なカーボンニュートラルへの近道かなというふうに思いますので、是非早めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。