日本維新の会

○音喜多駿君　率直な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　もう一問、道州制について平井知事にお伺いいたしたいんですが、平井知事は発表されている論考の中でこうしたことを述べられておりました。道州制の議論をするのであれば私は中央政府を解体すべきだと思います、アメリカ、ドイツなどの連邦制国家では中央で防衛や外交といった基本的な国家機能を担い、残りは州政府でやる、それと同じで、道州制の議論を一般論でやると、みんな同じことを言います、実はこれは中央政府を解体して連邦制にするのがいいと、みんな皮膚感覚では理解していることではないかと思うのです。こうした寄稿を拝読させていただきました。 　理念としては、我が党も同じものを、似たものを持っていると思っておりまして、我が党も道州制については憲法改正の試案などを、憲法改正案などを公表しております。 　こうした道州制について、この考え方について改

○音喜多駿君　率直な御意見ありがとうございます。是非、知事会でも道州制の議論、また活発に再開していただきたいなと思うんですが。 　今現実論としてのお話あったんですが、平井知事に最後もう一問。 　今、自治体改革、非常に先導されていることに心から敬意を表しております。こうした中、やっぱり広域自治体における連携というのは非常に課題の多いところだと思うんですが、一足飛びになかなか道州制というのは実現しない中で、広域自治体における連携、そして今後の展望について平井知事はどのようなものをお持ちかどうか、この点で御意見をお願いいたします。

○音喜多駿君　関西広域連合触れていただいてありがとうございます。まさにそうした取組、非常に重要だと我々日本維新の会も思っておりますので、引き続き、知事会の皆様と意見交換して、広域連携、そして道州制に向けた議論を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、前回、私、ここで意見を述べさせていただきましたが、衆議院の方では緊急事態条項の創設について議論されてきており、今憲法九条のことについて議論がされております。私は、本来なら今日は憲法九条のことについてやっぱり議論がなされるのかなというふうに思っておりましたから、非常に残念だというふうに思います。 　日本の安全保障を取り巻く環境というのは、戦後最大の危機という状況であることを考えれば、優先すべき課題はやっぱりそういったことではないのかというふうに思います。 　合区解消についてでありますが、今日は本当に、四人の参考人の方々が来ていただきまして、本当に遠いところ、ありがとうございます。 　憲法第四十三条にもあるように、参議院議員も衆議院議員も同じく全国民の代表とされており、参議院は地方の府として捉えられてはおりません。国会は本来、防衛、外

○東徹君　以上で終わります。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。 　私は、厚労と国土、両方兼務させていただいておりまして、今日は二つの立場から、委員長が三ッ林先生ですので、厚労の立場で質問させていただけたらと思います。 　水道事業が厚生労働省から国土に移るということで、私は、これは、厚労省の今までの水道の中の水の安心というところから、やはり、インフラをどうやってしっかり守っていくかというところに問題意識が変わってきて、国土に替わっていかれるんだろうというふうに感じております。これは非常に、水道事業に関しては私も専門ではないので、いろいろな専門家や水のジャーナリストの方からお話を伺いますと、移管することによって水道事業は前向きに発展していくだろうというふうなお答えをいただいております。 　ただ、そもそも、いろいろな委員からも質問がありましたが、やはり、人口が減少していく中で、水道事業が持続できるのかというと

○一谷委員　数が増えていっているということで、広域化が進んでいるというふうに認識をしました。 　私は、政府の方と、国土交通に移って、国土強靱化というような予算も使って水道管の工事ができるんじゃないですかというふうにお聞きしたときは、まだ移管もされていないのでこれから決定していきますというお答えでしたので、なかなか国土大臣からは御答弁しにくいかも分からないんですが、もう皆さん、意気込みをというふうに何度も質問しているんですが、是非、斉藤大臣から、国土に移った場合にこういったことを国土としてやっていくというようなことがあると思いますので、御答弁いただけたらと思います。

○一谷委員　是非よろしくお願いいたします。地方自治体はほとんど上下水が一緒だというふうにお聞きしていますので、地方自治体から国への要望も上げやすくなるのではないかというふうに思います。 　それでは、水道料金について二つ、質問を政府の参考人の方にさせていただきたいんですが、水道事業というのは設備産業であると思います。一定、材料費や施工費、維持管理費がかかります。この維持というものに関して、ハード面の維持というのは料金に直結していくんですが、ハード面の維持をどのようにしていくか。水道を供給するのに面積が広いほど広大な面積を管理していかなければならないということも含めて、対策をお聞きします。

○一谷委員　二〇二一年の三月の民間の調査するレポートですけれども、二〇四三年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業所は千百六十二事業所、末端給水事業体の九四％が値上げをしないといけない、全体で四三％というふうに書かれております。小規模事業所ほど料金の値上げ率が高い、これもすごい理解ができるところだと思うんですが。特に北海道、東北、北陸地方に多く、そのうちの三割以上の事業体が、何と料金を五〇％ほど上げないといけないというような民間の調査のレポートを読みました。 　そこで、二〇一九年度施行の水道法改正のときに、資産管理及び水道料金の見直しについて、アセットマネジメント計画というのを計画して維持管理をしていく、そして、おおむね三年から五年で料金を見直していかなければならないというふうに書かれているんですが、このアセットマネジメント計画は進んでいるのかどうか、計画どおりに。それを厚生労働

○一谷委員　水道料金は自治体が料金を決めるんですけれども、今の御回答で、今の料金というのは適切であるというふうに思われているかどうかというところ、もし答弁ありましたら、できましたら政府参考人の方。もしなければ、これは質問しますと言うてないので、なければないで大丈夫です。