日本維新の会

○阿部（司）委員　お答え申し上げます。 　国とか地方公共団体が民間団体と連携をしていくことというのはもちろんあろうかと思いますけれども、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、あくまで例示の一つですので、まず理解増進を進めるといった点で、国、地方公共団体、公のところがまずはしっかりとやっていくことが重要だということで、あえて明記をしなかった、このように考えております。

○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。 　会派を代表して、自由民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党による修正案に賛成、他の提出法案には反対の立場から討論します。 　第一に、この修正案は、性の多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について第一条に明記をし、この法案目的が理解増進であることを明確化したことは大きな意義があります。 　第二に、法律の定義語につき、政治的な意味合いを持ち、対立軸になってしまっていた性同一性、性自認の文言を、国際的にも幅広く受け入れられている共通語のジェンダーアイデンティティーにすることで、多くの方々から理解、賛同を得られるものとなっております。 　第三と第四の修正点として、性多様性への普及啓発、教育や、民間団体との連携は重要ではあるものの、他の先進国ではそのタイミングや内容について摩擦が起きる事例も報告されています。教育や地方公共団体の施策の

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　まず、通告をしておりませんが、大臣に旧文通費に関する質問をさせていただきたいと思います。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理用食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担増は歯止めがかからない状況です。 　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向け電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に二千円程度、電気代が上がる地域もあります。加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となります。さらには、今後、防衛費財源確保のための増税が上乗せされるというような状況です。 　その一方で、痛みを

○住吉委員　大臣が今、身を切る改革と言いましたが、この旧文通費は、使途を公開する、そして、余ったら返還するという、ある意味、国民からすれば当たり前のこと、別に我々は、身を切ってまでやっている、この額を減らすとか廃止するとか、そういうことを言っているわけではなくて、原資は税金ですので、当たり前のことを言っているわけでございます。我々の言う身を切る改革までもいっていない改革だと思っておりますので、是非リーダーシップを発揮して今国会中に結論をまとめていただきたいということをこの場をおかりしてお願いしたいと思います。 　続いて、質問に入っていきたいと思います。 　二〇二二年度の税収見込みについてお尋ねいたします。 　六月一日の日経新聞電子版によると、このようにあります。財務省は一日、二〇二二年度の一般会計税収が四月末時点で六十一兆五千三百二十五億円だったと発表した。二一年度の同時点を八・一％

○住吉委員　見込額については決算が出るまでお答えできないとのことですが、今あったように、当初六十五・二兆円、そして補正のときに六十八・四兆円、さらには、報道にもあるように、七十兆円を超すのではないか。税収がかなり高水準になるというのは極めて高い状況です。そうであるなら、上振れた部分は財源として活用できるということになるでしょう。 　冒頭で述べたように、防衛費財源確保のための増額であったり、今議論されておりますが、子供、子育て支援のための社会保障費の増額と、国民負担増のオンパレードとなっておりますが、我が党は、国民になるべく負担させない、増税は最後の最後の手段であると主張しております。 　防衛費財源確保はこの委員会でも非常に長い審議時間がありましたが、増税の結論はまだ先ということで、上振れ部分が確定した後に防衛費財源に充てるということも十分可能なのかなというふうに思っております。 　そ

○住吉委員　増税の部分について御答弁がなかったんですが、経済成長によって税収が増えていく、そうすることによって、増税というのは、防衛費の財源確保の増税は令和六年以降の適切な時期というような表現だったと思いますが、例えば、どれだけ上振れしても増税は令和六年からやっていくという理解なのでしょうか。それとも、後ろ倒しにしていく、場合によっては増税自体を見直す、そういうお考えはないのでしょうか。

○住吉委員　最小限の国民負担をお願いする、度々この委員会でも御答弁があったと思います。 　今回の税収の上振れの要因というのが、所得税、法人税、消費税、全てが上がるだろうと言われております。特に、消費税というのは、教科書的に言えば、経済活動に対する影響というのは相対的に小さく、税収が景気、また人口構成の変化に左右されにくいという中でも上がっているということは、どうしても国民は生きていくために衣食住を買わなければならない、その最低限買わないといけないものも物価が上がっているから税収が上がっているんだと思います。 　何が言いたいかといいますと、多くの方が負担が増えている、もちろん消費税は年金や医療、介護、少子化対策の目的税ではありますけれども、既に国民自身が多くの、消費税という形なのか分かりませんが、負担をしている中で、是非、この国のかじを取る閣僚の一人として、岸田総理が掲げる新しい資本主義

○住吉委員　法律の趣旨も分かりました。また、機構はいろいろと丁寧に対応しているということも重々承知しております。 　ただ、一方で、民間企業はこの権利自体が消滅するということはない。でも、こちら側は権利が消滅するということで、かなり国民に対しては、当然、自分の財産がなくなってしまうことに対して喜ぶ人はいないと思うんですね。そこは今後ももう少し踏み込んだ丁寧な対応が必要なのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたい。例えば、法律がかせになっているのであれば、法改正も含めて検討していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、一問飛ばしまして、休眠預金についてお尋ねしたいと思います。 　昨日、議員立法で衆議院本会議で可決されたわけですが、この休眠預金の活用事例、中身を見ますと、かなり、少子化対策であったり、子供、若者支援、また子供たち

○住吉委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、委員長、各会派理事の皆様、質問させていただくことになりまして、どうもありがとうございます。 　また、大臣に至っては、せんだって安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティーをより詳しく調べてこの質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ本格的な質問ができるときにさせていただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融あるいは税制についてお尋ねをしたいと思っております。 　ただ、冒頭、その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策、あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というのを政策として訴えている中で、ガソリン税、揮発油税ですね、せんだっては消費税の二重課税についてもお話ししましたけれども、暫定税率で今二十五・一円、一リ