日本維新の会

○高木かおり君　今、所管大臣である高市大臣から、この福島第一原発事故に対する反省、それから国及び原子力事業者の責務の明確化と、そういったことについてもお話をいただきました。やはり、今日も含めて様々な御議論がこの審議の中で行われてきました。 　先ほども申し上げました、やはりこれ、先ほどの、次世代に先送りをしてはいけないこの最終処分の問題であるとか、この核のごみの問題であるとか、様々な課題がこの法案にはやはり付随をしている。ここを本当にこの国民皆が、確かに今、エネルギーという問題は本当に私たちの暮らしにはもう避けては通れない大きな課題ではあるんですが、ここをしっかりとやはり私たち、国民全体でやはりこれを改めて考えていかなくちゃいけないだろうなと。これからまた暑い夏を迎える中でこの電力という問題は、私たちの生活の中で大変大きな範囲を占めてくると思います。 　大臣から御答弁をいただきましたけれ

○高木かおり君　是非お願いをしておきたいと思いますけど、この太陽光発電にしても、その風力発電にしても、この再生可能エネルギーとして電力を生み出せる場所というのがどうしても限られてしまうため、日本全体での再エネ増加にはこの系統整備をこれやっぱり進めていかなくてはいけないということは理解をしております。 　他方、様々な先ほど御答弁いただきました手法によって、これ導入当初の二〇一二年度一千三百億円から二〇二二年度では二・七兆円といって、二十倍にこれ膨れ上がっているというような、これやっぱりこの家計の負担というのが大変重くなってくるんだろうというふうに思います。そういった中で、政府としてもそのバランスを考えながらということでしたが、是非ともこの取組もよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 　最後の質問になるかと思います。 　先に質問をさせていただきましたその系統整備の問題始め、今

○高木かおり君　終わります。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は連合審査ということで、防衛大臣、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初二問は防衛大臣へ質問をさせていただきたいと思いますが、まあ今回のその防衛力を抜本的に強化をする、その財源を確保するというこの必要性は、我々維新の会もしっかり認識をしております。 　その中で、財政金融委員会でも議論になりましたのは、財源に加えて、我々日本のいわゆるこの主権と独立を守り抜くための必要十分な体制がつくれるのかどうか、このこともしっかり認識を共有していかなければならないんじゃないかなと、我が党としてはそのように考えております。 　その中で、今回のＧ７広島サミットでも話題になりましたけども、いわゆる核の問題がございます。この中で、これまで日本政府は、いわゆる核共有という考え方につきましては、これは日本が唯一の戦争被爆国であるという

○梅村聡君　現在の政府の見解としては理解をさせていただきましたけど、やはりバックグラウンド含めて、我々は常にそういった議論が必要になるかもしれないということに関しては是非共有認識を持たせていただければなというふうに思います。 　それで、もう一問、財務大臣にお伺いを、あっ、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、五月二十四日の参議院本会議で私は、いわゆるＬＡＷＳですね、自律型致死兵器システム、これに関する日本の立場や規制の在り方、これ岸田総理に質問をさせていただきました。そのときの答弁は、いわゆる特定通常兵器使用禁止制限条約のこの枠組みの下で、その定義、そして特徴、そして国際人権法上の課題、規制の在り方等について現在議論が行われていますと、で、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的にかつ建設的に日本は参加していく考えでありますと、こ

○梅村聡君　こういった知識をしっかり蓄えていくというこの研究開発は、これ非常に重要なことだと思っておりますので、また、しっかり省内でも共有をいただければなというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、続きまして財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回のこの本法案では、今回の防衛力強化資金の管理、これは財務大臣がされるということになっております。これは前回の財政金融委員会でも同様の質問があったと思うんですけれども、この防衛力強化資金の財源は税外収入であると、で、税外収入には、いわゆる独法や特殊法人などからの納付金、国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金と、これ様々なものがあるので、それを収入の面から見て総括するというところに意義を見出して今回は財務大臣が管理をすると。これ、秋野副大臣から多分答弁がそのようにあったかと思うんですけれども。 　これ、入りの面か

○梅村聡君　歳入側から見たときにはそういうお答えになるんだと思いますけれども、恐らくこれから、例えば少子化対策の予算を確保していくということもこれ当然考えられると思います。今も与党内でこの議論がスタートしていると聞いておりますけれども、その考え方でいきますと、例えば少子化対策のそういう資金をつくるとなったときに、今の論理でいきますと、それもやっぱり財務省、財務大臣が管轄するということにもこれなりかねないと私は思います。やっぱり、それをどこが管理をしていくかということは、その使用目的とかそういった面から考えてどの大臣が管轄していくのか、こういう観点も私は必要なんじゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 　また、今回に関してはこれでいいかと思いますが、これから少子化対策ですとか子育て支援、こういったことにもいろんなところから予算が集められて財布がつくられていくと思いますので

○梅村聡君　我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。で、増税は足らずばでお願いするわけですから、やっぱりそういったことを私は国民に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、それはもう当然のことだと。政治家自らの身を切る改革というのもその一環で我々主張しているわけですから、是非このことは御理解をいただきたいというふうに思います。 　それではもう一問になりますけども、ちょっと最後の質問の方に先飛びますけども、今回政府が想定している防衛力強化のための財源確保策につきましては、歳

○梅村聡君　ですから、今回の四十三兆円に関しては国債の発行は否定されているけども、有事が起こった際には様々な選択肢があるんじゃないかと、そのことは今日確認ができたと思います。 　私からはこれで質問を終わらせていただきまして、次、浅田委員にバトンタッチをしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、防衛大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今、我が方の梅村委員の方からもお話がありました。メインとしてＬＡＷＳに関して質問をさせていただきたいと思っているんですが、それに先立ちまして、自衛隊の隊員が不足していると。先般、大臣おられないところですけれど質問させていただいて、定数より約一万二千人少ないということなんで、増員の努力は必要であると思うんですけれども、まだ少子化がこれから進んでいってかなり人集めが難しいと、そういう状態も想定されますんで、この代替としてロボットの導入を提案したいわけであります。 　換言しますと、無人アセット、先ほど来お話に出ておりますけども、このＵＡＶとかＵＧＶとかＵＳＶとか、要するに無人航空機、無人地上車両、無人、水上無人艇とか水中無人艇ですか、というのは予算の中には入っているんですけれども