日本維新の会

○足立委員　なるほど。 　そうした中で、先ほど立憲の渡辺先生なんかは、宮崎ってすごいですね、私も今数字をちょっと確認させていただいたら、やはり日本でも林業で繁栄している地域というのが、幾つか県があるわけですけれども、実は、私は大阪でして、大阪ってすごいんですよね。すごいというのは、逆の意味で、小さくて。そもそも国土面積が香川県に次いで二番目に小さいんですが、その中で、当然、森林率も一番低いんですよ。だから、面積が香川に次いで二番目に小さくて、森林率が三〇パー。千葉が三〇パー、埼玉が三二パー、東京が三六パー、神奈川が三九パー、みんな三〇％台ですね。だから、掛け算すると森林面積というのは大変小さいわけですが、その中でも私の選挙区は実は半分が山でして、一番大阪の北端でして、能勢町とか豊能町とか、あるいは隣の選挙区に行くと島本町とかあるわけでありますが、やはり地域の在り方、産業戦略としてというさ

○足立委員　ありがとうございます。 　是非、戦略性を持って、とにかく山が荒れるばかりというのが一番よくないので、いわゆる森林環境税の話もあります。あるいは、森林経営管理制度みたいなことも、五年たって、私の地元でも、例えばさっき申し上げた能勢町でもその調査、実態把握から始まって、意向調査、今やっておりますので、そういう戦略性のある森林経営、あるいは、今あったように、管理コストのかからない自然に戻していくというか、そういう戦略を国と連携してやっていきたい、こう思います。 　地元で山を歩いていると、もう一つ大きな課題になっているのが、かねがねここでも取り上げさせていただいた残土なんですね。今日は、これは農水省も共管ですが、中心になってやっていただいている国交省にお越しをいただいているので、残る時間、ちょっとそれの話をさせていただきたいと思います。 　私の茨木の山でも、今度、大規模な残土処分

○足立委員　なるほど。 　もう二十五団体とおっしゃったかな。だから、そういう意味では、やはり基礎調査が進まないとこれは始まらない。基礎調査をして、区域指定をして、規制が始まるわけです。ですよね。だから、調査が行われないと始まらないわけです。それが二十五団体、県とか政令市とかもあるのかな、広島を始め動き出しているということで。大阪は、私の地元は、いろいろあって今年度から本格的に調査を始めますが、とにかく急いでやっていきたいと思っています。 　やはり盛土処理場を造る人たちはまず森林をどおんと切ってやるわけですけれども、その残土処分場がちゃんと動かなければ、適正に行われなければ、単に森林を伐採して終わりというようなことになりかねないので、地域としては、これはもう注視をしているということで、大変期待をしています。この盛土規制法については、本当に私も体を張って成立をお手伝いしてきた関係があります

○足立委員　分かりました。ありがとうございました。 　しっかり地域の制度、これはそれで守りながら、国と連携をしながら、地域の森林、これを守っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 　我が国は、医薬品、医療機器共に貿易収支は輸入超過であるとともに、ベンチャー企業発の革新的な医薬品、医療機器が事業化されている欧米に比べて、ライフ系のベンチャー企業が育っていない状況にあります。 　米国では、政府系のみならず、民間の医療情報データベースが構築されておりまして、匿名加工された医療情報は研究などで大いに活用され、医療、創薬の発展を支えています。 　こうした中で、二〇一八年五月に、我が国においても、医療ビッグデータを活用することで健康や医療に関する先端的研究開発及び新産業を創出することを目的とした次世代医療基盤法が施行されました。 　施行から五年近く月日が流れまして、法の附則を踏まえ、次世代医療基盤法検討ワーキンググループの検討を経て、今般、一部改正法案が提出されたと承知をしております。 　この改正案で

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　二十一件、二百六十万件のデータ、様々な、学術論文等にも役立っているという御答弁でしたけれども、この二十一件、どう評価するかなんですが、私は全然少ないなと思います。今回の改正を機に、もっと活用がなされて、画期的な研究開発の成果につながることを大いに期待したいところなんですけれども、今の政府参考人の御答弁を踏まえまして、法施行後五年間の医療情報の利活用実態に対する高市大臣の評価を是非お伺いできればと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　これからも大いに、利活用、そして国民の皆さんへのメリットの還元が進むことを期待しております。 　次に、医療情報を収集して匿名加工する認定匿名加工医療情報作成事業者についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回の改正では、匿名加工情報と比べて加工程度が低く、いわばより多くの情報を含んだ仮名加工医療情報の仕組みが創設されまして、特異性の高い医療情報などの二次利用の活用が可能となりますが、現時点で認定されている匿名加工医療情報作成事業者は、ライフデータイニシアティブ、日本医師会医療情報管理機構、匿名加工医療情報公正利用促進機構の三団体のみであります。 　このように、認定加工医療情報作成事業者が三団体のみであることによる弊害はないのか、高市大臣の御見解をお伺いいたします。

○阿部（司）委員　厳しい審査があって認定されたもので、適正な数字であって、特に問題もないといった趣旨の御答弁だったかと思いますが、個人情報である医療データを扱う事業者、厳しい認定基準を満たして、十分な能力を有している必要があって、認定された事業者というのはしっかりとこの基準を満たしているものだと思います。しかし、データの利活用料、これは各自が独自で決めることのできる自由価格というふうに聞いておりまして、三団体のみですと、いわゆる寡占状態が生じるのではないかなと懸念をしております。 　また、各認定事業者が集めるデータに特色があると聞いておりますけれども、幾つもの事業者が存在することで、得意とする収集データの範疇も変わってくるとすれば、利用者サイドからすると、一定数以上の認定事業者が存在することの方が望ましいと思うんですね。 　こうした点も御勘案の上、是非、認定事業者を増やしていく努力をし

○阿部（司）委員　ありがとうございました。しっかり、フェアな、そういう市場というんですかね、これが形成されるような周知、お取組を進めていただけるようお願い申し上げます。 　次に、医療情報の提供者である医療機関等についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　医療情報を認定匿名加工医療情報作成事業者に提供することができるのは、病院、診療所、老健施設、調剤薬局等の医療機関のほか、自治体、健康保険組合等の保険者、学校設置者とされています。 　こうした中で、認定匿名加工医療情報作成事業者に医療情報を提供する医療機関、自治体の数は、令和四年十二月時点で三十五都道府県、百八件でありまして、自治体は弘前市と逗子市の二団体、後期高齢医療広域連合は青森県後期高齢者医療広域連合一団体のみでありました。 　こうした状況に照らしまして、なぜ、医療情報提供機関となっている自治体、後期高齢者医療広域連合が少ない

○阿部（司）委員　二〇二二年時点で全国の医療施設だけでも十八万施設強あると言われている中で、協力医療情報取扱事業者が百八件というのはちょっと少な過ぎますし、情報提供する事業者が存在しない県というのが十二ありまして、収集データに地域的な偏在が生じる可能性もあるかなと思っております。 　その上で、様々な事業者からの多様な医療情報の収集という観点からは、今ありましたけれども、自治体にどんどん協力を求めていくべきだと思います。手間ですとかリスク、こうしたことを危惧されているかもしれませんから、その部分もしっかりケアをしていただきたいと思います。 　今般の改正で、御答弁にもありましたとおり、国の施策への協力規定が設けられているということでしたので、しっかり自治体等の皆さんの声を聞いた上で、実情を踏まえて、できるだけ多くの多様な医療情報を、取扱事業者の協力を求めていくことを要望いたします。 　同