日本維新の会

○遠藤（良）委員　創設までに検討するというところなんですけれども、やはり、先ほどの給与水準についても、世界最高の水準というところなんですけれども、一方で、行政の天下り先にならないように、批判になるような要素はしっかり排除していただいて、検討いただきたいと思います。 　政府対策本部ができたときには、科学的知見については機構が意見を述べることができるということになっていると思います。コロナでは、有識者会議や分科会が専門家として情報発信したと。優れた人材を採用できるようにするのであれば、むしろこの機構のメンバーが政府対策本部に入って科学的知見を積極的に発信していくという考えでもよいのではないかなというふうに思うんですけれども、機構のメンバーが政府対策本部に入っていくことは想定されているのかどうか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　東大医科学研究所の石井健教授が、以前、国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所に所属していた際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンを研究していたと。ＭＥＲＳの感染が拡大した二〇一五年に研究を開始しているんだというところで、二〇一七年度に臨床試験のために数億円の研究費を申請したと。これは高過ぎるから、反対され、断念したというところなんですけれども、一方で、その後、ファイザーがメッセンジャーＲＮＡワクチンの実用化に成功して、国内では、昨年十一月に塩野義製薬が組み換えたんぱく質ワクチンを承認申請、第一三共が今年一月にメッセンジャーＲＮＡワクチンの承認申請をした。これは三年ぐらい遅れたというところなんですけれども、ワクチンの開発を元々やっていたものが、一方で高過ぎると反対されて断念したというところで、ワクチンの開発をいかに高めていくのかというのは非常に重要だと思います。 　機構と

○遠藤（良）委員　ワクチンとか治療薬が、三、四万人規模の接種をする最終段階の治験ができなかったというのがあったというところで、ＪＩＣＡは、タイ、ケニアなど六か国と治験のネットワークを構築しているんだと。 　海外での治験の実施体制についてはどのように整備していくのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　Ｇ７広島サミットでは、低所得国にワクチン購入資金を迅速に支援する枠組みについて議論する予定であるというところなんですけれども、今後どのように進めていくのか、また、この予算をどう確保していくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　感染症対策を含めて、グローバルヘルスについて日本が国際社会を主導していくべきだと思います、ＪＩＣＡとも連携をして。 　大臣、ゴールデンウィーク中に東南アジア三か国を御訪問されたというところなんですけれども、週末にはＧ７の長崎保健大臣会合があったということなんですが、今後、日本の存在感、どのように打ち出していくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　少し質問を飛ばさせていただいて、ちょっと少子化対策の財源のところ、最後、質問したいと思います。 　五月九日の大臣の記者会見のところで、今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はないと。社会保険料の引上げでは現役世代に大きな負担がかかるというところだと思います。 　我が党の馬場代表が、社会保険料の増額や流用となると納税を直撃するんだ、国民負担率が上昇して可処分所得が減って経済に悪影響を与えるという悪循環に陥るんだということを指摘しています。やはり、可処分所得を増やして経済成長していくというのが基本路線だと思うんですけれども、茂木幹事長は増税や国債を否定しているんだと。一方、大臣は、社会保険料方式、税、国債等々様々なやり方があるんだと発言もされています。つまり、税や国債を排除していないんだというところだと思います。 　大臣、

○遠藤（良）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終わります。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は不正競争防止法の改正案について質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどから、冒頭、いろいろ質問ありましたけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。 　我が党で昨年の四月にメタバース・Ｗｅｂ３・０議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体からヒアリングをしまして、準備をいろいろしてきたんですけれども、その中で、今回、明確に法律で規定するというところについては非常に意義があるというふうに、法改正については非常に評価できるのかなというふうに思っています。 　その中で、特にまず確認したいのが、商品を、無体物を含むと規定して適用対象にしていくという方向性があるように思うんです。この辺り、まず確

○遠藤（良）委員　デザイン空間で作成されたものを著作物というふうに捉えることもできると思います、メタバース空間ですね、こういった著作物として捉えることもできるんですけれども、従前で、著作権法内で対応することについてはどのような限界があるのかを確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　文化庁さんは、質問はこれで終わりますので、御退室いただいて大丈夫です。 　以前、足立議員の方が生成系ＡＩの質問の中であったように、指針などのソフトローで対応する方向性もあるというところで、つまり、柔軟性があるというメリットがあるんだと。損害賠償などの判例の蓄積で、不正競争防止法の適用対象にすることにどのようなメリットがあるのかを確認したいと思います。