日本維新の会

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、労働環境全体についての質問をさせていただきたいと思います。 　皆様も御存じのとおり、昨年初め頃から消費者物価指数は上昇を続けております。前年度比で申しますと、今年、二〇二三年の二月には一〇四・〇となっております。一方、我が国の実質賃金の推移は、一九九一年を一〇〇として二〇二〇年の時点で一〇三・一。つまり、たった一年分の物価上昇が、三十年間の実質賃金の伸び、国民が使える賃金の増え方を超えてしまっている状況です。 　これらの数字は、現在、日本社会が、インフレではなくスタグフレーション、景気停滞の中で物価上昇が起きるという、経済において最も避けるべき状態に陥っているのは明白です。こうした状況を変えるには、賃金水準そのものの向上とともに、労働環境全体の改善を可能な限り速やかに進めていかなければなりません。

○一谷委員　私は、この自己都合による退職で労働市場が流動化するということについては少し疑問もあるんですけれども。 　もちろん、事業所側にもすごく負担がかかると思います。また、これで賃金が上昇していく、いろいろなものを含めて上昇するというふうに思っているんですが、今の加藤大臣の御説明では、何か私は、自己の退職が流動性につながっていくというのはなかなかちょっと難しいなというふうに思ったんですが、いろいろそのほかの政策も合わせて流動性を加速させていくんだというふうに思います。本当に、ＡＩの発達もありますし、働き方を変えていく、生産性を高めていくというのは非常に重要ですし、岸田総理のお考えがこれからいろいろ政策に出てくるんだと思うんです。 　続きまして、雇用の流動性を通じて果たすべき目標についてお伺いをしたいと思います。 　雇用の流動性をもって、私たち日本をどのような社会にしていくのでしょう

○一谷委員　不当に解雇するということはいけないというふうに思うんですが、でも、やはり企業側も、実際雇用をしてみて、面接もして、どんな資格を持って、どういった技術を持って、会社に来ていただいたとして、会社側もなかなか想定していなかったこともあると思うんですよね。そうなった場合に、なかなか適材適所のところで仕事がしてもらえない場合に、なかなか解雇が難しいということは現実に起こっているのではないかなと思いますし、そういった、なかなか解雇ができないから、正規の雇用を二の足を踏んでしまうというか、働く方の生活を安定させるような雇用条件で迎えることが難しいというようなことが実際ではないかなというふうに思います。 　そして、追い出し部屋みたいなところ、負担を押しつけて解雇をさせてしまう、解雇に持っていくという現実もありますので、そういったところは今の現実をちょっと直視をしていただきながら、私は実は、先

○一谷委員　雇用保険の早期受給も、ある意味、ベーシックインカムに近いのではないかなというふうに思うんですが、リスキリングしようとか転職しようとかというときに、やはり、最低限の保障があれば思い切ったチャレンジができて、新しい産業の芽も出てくるのではないかというふうに考えますので、そこは全否定ではなくて、共に考えていくことができればというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　社会保険料、雇用保険料についてなんですが、雇用の流動性を実現するに当たって、我々は、同一労働同一賃金の原則が徹底され、性別や年齢、契約形態を問わず、果たす役割と成果に応じた報酬が得られなければなりません。非正規雇用の拡大がもたらした大きな社会問題は、同じ仕事をしていても同じ報酬が得られないという正規と非正規の待遇格差です。もしも日本が雇用の流動性を拡大すること

○一谷委員　私は、同一労働同一賃金が徹底されて、それには評価をどう高めていくかというのが非常に重要だと思うんですが、これが徹底されて評価がしっかりできれば正規と非正規の壁はもうなくなってしまうのではないかなというふうに思っております。ですから、これには評価が非常に重要になって、ここを企業に任せっ切りにしてしまうのか、ある程度指針を出すのかということは、国がある程度指針を出して進めることが必要だと思うんですが、なかなか非正規と正規の壁をなくしていくというのは、現実、私は難しいんではないかなと思っていますので、同一労働同一賃金をしっかり進めていくことをしていただけたらと思います。 　それでは、次の質問に行かせていただきます。 　少し質問を飛ばしていただきまして、特定技能実習生の廃止と外国人労働者の導入について質問をさせていただきます。 　四月十日、外国人の日本での労働の在り方を検討する政

○一谷委員　これで本当に必要な業界に人材が、外国人の労働者の方が来てくださるのかというような問題意識も持っております。 　最後、時間になりましたので留学生の労働について一言お答えいただけたらと思うんですが、二十八時間以内でしか働けないということなんですが、実際はこれを超えている学生の方も多いと思うんです。これについて問題意識があるかどうか、お答えいただけたらと思います。

○一谷委員　日本語教育機関の認定等に関する法律も変わるとお聞きしております。誰もが日本で幸せに働ける国をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　では、時間の関係を見ながら、通告の部分を一部飛ばしたりしながらになるかも分かりませんが、質問を始めさせていただきます。 　まず、大臣、Ｇ７会合、本当にお疲れさまでございました。これに限らず、これからずっと、広島サミットもありますし、その前に外遊もありましょうし、大変、国益を背負って活動されている。御苦労が絶えないと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　まず、今日、多くの委員から、Ｇ７のことも、あるいは、それに絡みながら、対中国をどうするかということも随分と議論になったわけでございますが、繰り返しになる部分もありますが、私からも聞いていきたい、このように思います。 　まずは、Ｇ７外相会合でございます。 　これは軽井沢で行われましたけれども、非常に成果が大きかったというふうに報道はございました。いろいろな話

○和田（有）委員　法の支配を確立して、現状変更は認めないことを文書で確認したということなんですが、事前に、実は、フランスのマクロン大統領が、欧州は米中いずれにもくみしない、追従しないんだと言ってみたり、台湾有事は我々のものではないんだみたいなことを発言したやの報道がございました。そういったことについて、しっかりとただすというんでしょうか、確認をし、その結果、言質というものを取ったというんでしょうか、例えばコロンナ・フランス外相がどのように言われたのか、一度ここで確認させてもらいたいんですが。

○和田（有）委員　分かりました。 　いろんな報道でマクロン大統領がああ言った、こう言ったというのがありましたが、そこできちっと押さえることができたのは大事だったと思います。後でフランスのことを若干、私、かする部分がありますので、今聞かせていただきました。 　そこで、今、台湾有事の話が出てきたわけで、要は、大陸中国とどう向き合うかというのが我々にとってはとにかく最大の課題であります。これは、私が最初に外務委員会に議席というか、籍をいただいて、最初のときもこういうことを申し上げたと思うんですが、とにかく我々日本人は日本列島で大陸とどう向き合うかで二千年来ずっと苦労してきたわけでありまして、そういう中で対中問題についてお伺いをしていくわけです。 　しばらく前に日中外相会談が行われました。そのことについてもいろんな方がお聞きになり、いろんな御発言もありましたけれども、もう一回振り返って私は詳