日本維新の会

○小野委員　ありがとうございます。 　大企業とかであれば、海外で侵害行為が起こった場合には対応が可能なのかなという印象は持っているんですけれども、ただ、デジタル上のクリエーティブな作品の発表というのは、今、個人でもやれるようになっていて、そういう方々が生み出したものがネット上で爆発的に広がって、物すごく大きな利益とか財産上の価値というのを生み出すというような時代にもなっていますので、ここは価値を共有できる国同士で国際的な取決めを進めていく。 　そして、前回も私も質問させていただいた中で申し上げましたけれども、やはりこういったクリエーティブの部分で日本の個人が非常に世界的にも通用するような高い価値を生み出しているトップの国だというふうに思いますので、そこを政府がやはりほかの国を巻き込んでイニシアチブを取っていくということは今後大事じゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、特

○小野委員　どれぐらい販売したのかということを把握するのは、確かにデジタル上だから、そういう意味ではやりやすいというところはあるとは思いますけれども、それも、裁判手続上でどのように認定していくのかというところは結構難しい面もあるのかもしれません。正直にどこまで出してくれるのというところもあるでしょうし。 　ただ、権利侵害者に対してちゃんと正当な損害額を算定するという方向で権利者の保護を図るという意味では、これは非常にいい改正だというふうに思っていますが、デジタルの中でどうやっていくのかなというのは非常に実務上難しい課題もあろうかと思います。是非これは、裁判所だけじゃなくて、皆様の方でもしっかり知恵を出して、そして、被侵害者がちゃんと救済されるような方向で検討も進めていただきたいと思います。 　以上で不正競争防止法の質問は終わって、次に、特許法の改正の方に行きたいと思うんです。 　今回

○小野委員　ありがとうございます。我が国が先駆けてというところに力が込められておりましたけれども、本当にすばらしいことだなと思います。 　事、我々は、日本のデジタル化というのはもう周回遅れだとか、そういうことがよく言われていて、確かにそういう面もあろうかと思うんですが、知財に関しては、デジタル化について我が国が一番最初に始めたということで、ほかの国、アメリカはその同じ四月二十日、これは私の誕生日なんですけれども、それは別といたしまして、アメリカよりも、そしてほかの国よりも、先進諸国よりも早かったということで、これは英断だったかなというふうには思っています。 　そういう中で、様々な改革をされていますが、後ほどもうちょっと大臣にもこれはお伺いしたいと思いますが、ただ、そうはいってもやはり遅れているところもいろいろあって、これは後で質問させていただきますが、せっかくこうやって世界最先端で、一

○小野委員　ありがとうございます。 　中小企業の特許の出願の平均が三件で、中央値一件ということで、それに比べると、かなり多くの特許を出している中小企業というのは特殊だと。私も、ちょっと資料をいろいろと読んでいると、影響があるのが恐らく二十件台だというような感じかなというふうに思うんですけれども。 　ただ、先ほどもちょっと話が出ていましたけれども、これを見直すことによって、七億円ぐらいですか、それぐらいの特許料収入が改善するというようなことで、今まで減免を受けていた人たちがそれを払うことになるわけですね。そして、それが結構、二十社ぐらいで七億というと、それなりのお金になるわけですね、一社当たり。そういう意味だと、かなりの経営的なインパクトがあることも事実だと思います。なので、やはりそういった中でどのように経営のインパクトを見ていくのか。 　あと、特許の内容がどうなのかという話もあると思

○小野委員　ＸＭＬ形式は、これは、データベースにそのまま載っけられるとか、マークアップ言語ということで、事務処理とか、様々な大量な情報をしっかりいろいろな形で利用するには非常に便利だというふうには思うんですが、ただ、それは結構敷居が高いということもあろうかと思いますので、ＰＤＦ方式でも出せるようにするというのは妥当だとは思うんですね。 　ここでもう一回ちょっと御質問したいんですが、ＰＤＦといってもいろいろあって、例えば、うちの党の部会も結構デジタル化をしているというふうには思うんですけれども、実際のところ、うちの政調の職員さんで、普通に紙でプリントしたものをそのままＰＤＦにして、それでデジタル化とか言っているんですけれども、こういった紙ベースのものを単にＰＤＦ化したものも、これも受け付けるということなんでしょうか。

○小野委員　はっきり通告はしておりませんでしたが、打合せのときにはこういう議論もさせていただきましたが、ありがとうございました。 　もちろん、中小企業の方で、まだまだＰＤＦの中身についても、ＰＤＦの中でもどういうものがあるのかということもなかなか分かっておられない方もいらっしゃいますし、特許庁として様々な間口を広げながらデジタル化というものに対応するというのは、私はある一定程度は理解をしたいというふうに思いますが、ただ、先ほどおっしゃったように、特許庁の側でＰＤＦを受け取ってそれをＸＭＬ化するというような作業、これを例えばアナログ方式のＰＤＦというものでやろうと思ったら、多分これは、職員さん、もう死ぬと思うんですよね。 　ということで、そういった運用ももちろん今は許容していいとは思うんですけれども、ただ、特許を出そうというふうにされる方であれば、ちゃんとデジタル上のＰＤＦというものにし

○小野委員　ありがとうございます。 　昨日、私も、自民党の平先生が主宰された、コンテンツ認証イニシアチブというようなことについても知って、やはり、民間の方でも進めていますが、これは政府の方も乗り遅れないで、逆に旗振りをするという気概でやっていただければというふうに思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○衆議院議員（沢田良君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 　本修正の内容は、第一に、難民調査官による事実の調査について、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境その他の状況に応じ、適切な配慮をするものとしております。 　第二に、難民の認定等を適正に行うための措置として、まず、法務大臣は、難民の認定及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集を行うとともに、難民調査官の育成に努めるものとしております。 　あわせて、難民調査官には、外国人の人権に関する理解を深めさせ、

○鈴木宗男君　齋藤大臣、御苦労さまです。 　あと、西山次長、あなた、びっしりもう二時間も答弁に立ってもらっているから、どうぞトイレ行くなり水飲むなり、私、質問順番変えて、取りあえず今、齋藤大臣で時間つなぎますから、どうぞ一呼吸入れて、びっしりあなたの答弁聞いていると、ちょっと空気入れた方がいいんじゃないかと思いますので、遠慮なく時間を送っていただきたいと思います。 　大臣、この入管法、これ、そもそも論として、この入管法はＧＨＱ下の、まあ占領下ですね、昭和二十六年の出入国管理令、いわゆる法律ではない政令でスタートしているというふうに受け止めてよろしいですか。

○鈴木宗男君　そして、占領がなくなるとき、ポツダム政令は法律と同じく効力があるということで現在の出入国管理及び難民認定法となっていると私は理解していますが、それでよろしゅうございますか。