日本維新の会

○金子道仁君　主権の侵害に当たらない、これはよく理解できました。任意であるということです。 　ただ、今回のこの追加議定書の趣旨というのは、サイバー犯罪が複雑化している中で、いかに迅速に円滑に捜査当局が連携し、証拠を守って、それを共有していくかという目的だと思うんです。ただ、それと個人情報保護法がいつもバッティングしている、そこがすごく問題であって、それがゆえにこの議定書を結ぶ意味が薄れているんじゃないか、そのように思うんですね。 　例えば、今の本人同意を開示条件にすると、その本人が仮に被疑者であれば、被疑者に対してあなたの情報を外国の捜査当局が知りたいと言っているんですと言った瞬間に、あっ、これは何とか隠さないとと逃げていくわけですよね。犯罪情報の迅速、円滑な保存、収集の障害になることはないんでしょうか。

○金子道仁君　選択肢が増えることはいいことだと、それは趣旨が分かります。運用していく中でこれの実効性がどれだけあるかというのは確認していく必要があると思うんですが、やはり同意を求めること自体が少しナンセンスな感じもします。 　そして、先ほど羽田委員からもありました七条に関しては、まさにこの個人情報保護法があるがゆえに留保してしまうと。インターネットサービスプロバイダーによる加入者情報の開示に関しては、我が国はこの協定を適用しない、留保するということで、またこの協定が一つ骨抜きというか、意義が減ってしまうんではないか、そのように思うわけですね。 　そうした中で、第九条、緊急事態においては、捜査当局同士が直接協力要請が行われ、データの共有がなされる、そのような枠組みができると書いてあります。ただ、これは緊急事態という事態に限定されるわけですけれども、限定する必要はあるんでしょうか。そもそも

○金子道仁君　最初の質問で、主権の侵害はないと。で、次の質問で、緊急事態であればこの捜査共助をすっ飛ばして直接簡易な情報共有ができると。 　であれば、緊急事態でなくても、サイバー犯罪に関してはもうこの第九条を全てに適用する、その方がより迅速かつ円滑な連携につながるんではないでしょうか。

○金子道仁君　はい。 　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　最後に、この捜査共助に関しては、やはりもう古い手続なのかもしれません。サイバー犯罪に関しては、より迅速にするということで、よりこの追加議定書、更にブラッシュアップしていくこと、今後の交渉で期待したいと思います。 　ありがとうございました。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　小倉大臣、連日申し訳ございませんが、少し、今回は二十分ということですので、よろしくお願いいたします。 　本日は、今作られております、今日も何度も議題には上がっているかと思うんですが、こども・子育て支援の加速化プランについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。 　大臣の所信のときもお話をされておりまして、私、質疑もさせていただいたんですけれども、もう一度確認をさせていただきたいのが、女性の年齢の階級別正規雇用比率、これについて、大臣は、このＬ字カーブをすごくお気にされているというふうに承知をしております。これについての大臣の御所見を端的にお願いいたします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　このＬ字カーブは、そもそも、正規雇用の人たちが辞めてしまって、なかなか職場に戻りづらいですよねというところを示している図というか、グラフだというふうに理解をしています。 　そして、次、育休のお話ですね。 　今、多様な働き方について、大臣からお話がありました。今日も先ほどから二回ほど、自民党さんも立憲さんも、やはり育休についてを質問されるということは、本当にこれは非常に重要な課題で、そしてこの課題をちょっと違う視点から考えてみようかなと思いまして、今日は質問させていただきます。 　そもそも育休というものを取得しようとする場合、代替の人間が必要になる場合というのが多いと思います。大体、やり方としては、一つの場所で、ほかの人が欠員になった部分の仕事をフォローアップする、チームで仕事をシェアするというパターンもあるかもしれないですけれども、例えば、学校

○堀場委員　ありがとうございます。 　結構重要ですよね。非正規雇用のままでいいという人もいる。若しくは、それは、私たち日本維新の会の、何度も政策をお話ししていますけれども、やはり同一労働同一賃金ということで、フレキシブルな働き方ができるようにする。辞めてもまた次に就職先があるんだよという社会で、労働の流動性を高めることで、チャンスが多く巡ってきたり、その都度キャリアアップができたり、収入が上がったりという、ポジティブな労働の流動化について我が党は常に主張させていただいておりますし、実は育休というのも、そういった社会の実現があった上で育休制度というものがあれば、先ほど大臣がおっしゃっていました非正規雇用の人のチャンス、まあ何というのかな、お試し就職みたいなのをして、そして、非常にマッチングがよければ正規の道が開けるとか、そして、それはちょっと余り現実的ではないかもしれないけれども、就職の一

○堀場委員　私、いろいろ聞いていますけれども、小倉大臣が男性でこども家庭庁を担われているというのは非常に大きな意味があると思っていますし、前も言いましたけれども、男女共同参画のリーダーが男性であるということは非常に意味がある、私は、国際的なメッセージになるというふうに思っているんですね。 　なので、男性が、余り私は好きではないですが、女性的な視点というふうに海外ではよく言われるかもしれませんが、ジェンダーの視点とか、そういった視点で社会を見る必要性があるということを、今の、世界的に、いろいろなところでの女性運動というか、ジェンダー論の中では、そういったものがなかなか主流となってきていると思うんですよね。 　だから、女性が、女性がということではなくて、女性だとこういう視点で物事を見ている、なぜならば家事、育児はこういうふうな視点で見ているからというようなカテゴライズだと思うんですが、それ

○堀場委員　これが発表されたときに、ちょっと、世論というか、ＳＮＳ上でよく言われていたことでもあるかもしれないんですけれども、さっき大臣がおっしゃっていたとおり、そもそも保育園というものは、保護者、親が、就労だったり、あとは病気等の理由によって、家庭において十分に子供を保育できない場合に、代わって子供を保育する児童福祉施設ですから、働いていないのに通うということは、社会福祉という根本的な議論がやはり必要だというふうに考えるんですね。今ある保育園に入れるという概念であれば、社会福祉とはそもそも何なのかということになってくると思うんです。 　保育園側からも、こういった社福としての在り方として今まで保育園を運営してきた保育園側から見たときに、この制度というものは、ちょっと、社会福祉ではない、違う子育て支援若しくは保護者支援というような形になるかとは思うんですが、そこの整理はどうなっているか、教

○堀場委員　さっき大臣がおっしゃっていましたモデル事業の中で、どんな施設が手を挙げているんですかというふうにお聞きしたところ、幼稚園というふうに言われたので私はちょっと衝撃を受けたんですけれども、幼稚園でゼロ歳児を一時預かりする場合というのは、資格であったり施設要件等々というのはどういうふうになるのか、教えてください。