日本維新の会

○前川委員　山口参考人が、エネルギー政策の基本は、安価なエネルギー、電力を全ての国民と産業に安定的に供給することなんだ、こういうふうにおっしゃいました。私もそのとおりだろうと思っています。 　その上で、実は資源エネルギー庁が電源ごとの発電コストというのを計算しているんです。例えば、原子力であれば一キロワットアワー当たり十一・七円とか書いてあるんですが、洋上風力については二十五・九円、こういうふうに書いてあるんです。でも、先生方御存じのとおり、秋田県で三菱商事ほかが十一・九九円で落札をした。この資源エネルギー庁の資料というのは、答えだけ、結論だけが出ていまして、数式がないので、我々はこれに従うしかないのかな、信用するしかないのかなと思っていたんですが、あの三菱商事の十一・九九円を見ると、ほんまなんやろうか、こういうふうに思ってしまうんです。 　それで、原子力の発電コストに関しても、本当に

○前川委員　ありがとうございました。大変勉強になりました。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今日は三本の条約の審議ということですけれども、事前に我が会派の部会等でもいろいろ議論させていただきまして、航空業務とサイバー犯罪に関しては、今この情勢の中で極めて重要なものであろうというような結論に至っておりますので、今日は、主に宇宙空間の探査等々に関する条約に関して取り上げさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、今、宇宙というのは非常に重要なキーワードになっておりまして、官民挙げて様々な国の取組が進んでいるところだと承知しております。 　未知の領域に対する無限の可能性があるという中で、今回、アルテミス計画に関わるということであれば、日本としては、まず、国益は何であるかということ、そして、それをどうやって取りにいくのか、さらには、それを踏まえて今何をすべきか、この辺りを明確にした上で対応しなければならないと思っております。

○青柳（仁）委員　続けて、文科省に確認させていただきたいんですが、アルテミス計画のプロジェクト期間というのは何年ぐらいと今見積もっていますでしょうか。それから、日本政府として投じる総予算額はどの程度というふうに考えているか、教えてください。

○青柳（仁）委員　ということで、今、何が目的かというのをいろいろお話しいただきました。今、現状、分からない中で、様々なメニューを挙げていただいているように考えます。また、そもそも、人類の活動領域の拡大というようなお話がありましたけれども、そういう人類全体の進歩ということは非常にすばらしいことだろうと思います。 　一方で、要は、何が国益かというのはまだ分からないと思うんです。これからいろんな発見があるわけです。そして、いろいろな国際競争であるとか、まさに競争が起きてくるということが想像されるわけです。 　そういった中で、今、まだ計画が始まっていない中で千五百七十億円を使っている。費用対効果が高いかどうかは、これから国益がどれぐらい大きなものを得られるかによるので、今そういうことを言うのは非常に無責任だと思うんですけれども、これから何年かかるか分からない取組、総額が幾らになるか分からないと

○青柳（仁）委員　最後にちょっと説明がありましたけれども、日本人であるかないかにかかわらず、人間が宇宙空間で生活を行うことのある種の実証実験を行うメリット、科学的な意義というのは非常によく分かります。 　私は国益の観点で話を聞いているんですけれども、先ほどもありました、幾らかかるか分からない事業です、そして、いつまでかかるか分からない事業です、まだ始まる前ですが、もう千五百億円以上使っておりますということですので、この事業に別に反対というわけではないんですけれども、やる以上は、何が国益かということをはっきりさせて、それをどう取るのかということを戦略的に考えなきゃいけないと思います。 　例えばということで一つお話をしますが、先ほども質疑の中でありましたけれども、例えば、月であるとか今回目的地になっている火星に資源がある可能性があるということが指摘されております。先ほども政府側の答弁にもあ

○青柳（仁）委員　そういうことなので、今の答弁にあったとおり、問題が発生してから話し合いますというふうに言っているわけですよね。それだとやはり遅いんじゃないかなと思うんですよね。 　例えば、宇宙ビジネスにおいては、スペースＸ社が四万個の人工衛星を打ち上げるという計画で、今、四千だか五千だかまで打ち上げているそうですけれども、早い者勝ちですよね。先に打ち上げた者が全部そこの軌道を取ってしまって、そして、今度、インターネットを全部そこからつなぐと言っていますので、下手すると、日本のドコモだとかソフトバンクだとか、そういったところの基地局は要らなくなる可能性がありますね。 　それから、今、ＡＩの解析で、地球上の人間の動きから本人特定というのは可能だそうです。ですから、そういったものを自動解析して、それぞれの人が今どこで何をやっているのか、リモートセンシングを通して知るようなことも可能になって

○青柳（仁）委員　率直に不十分だと思うんですけれども、日本としては中国とどういう話合いをしているのかというのを教えてほしいなと思うんです。 　もう一つ、次の質問に行きますが、今回の日米の宇宙協力に関する枠組み協定は、月面での実施取決めを迅速に行うための包括的な協定である、それは実務に即した合理的な協定であろうというふうには思うんですけれども、ただ、この月面実施取決め自体が、先ほどから指摘しているとおり、資源等の利権に関する内容は想定されていないということなんですね。 　そうすると、先ほど来から言っておりますが、宇宙利用から権益が生まれた場合、アメリカとの間の取決めというのは具体的にはどういう形になるのか。先ほど、そういうのは話合いができると思っておりますという答弁がありましたけれども、話合いをした結果、月面実施取決めでは決められないわけなので、どういう合意になり得るのか、成果物となり得

○青柳（仁）委員　今の点についてもう少しお伺いしたいんですけれども、今の御答弁は、基本的には実施取決め以外でのことは想定していないんですけれども、それ以前に実施の段階で様々なやり取りが行われているでしょうから、それを踏まえて考えるなり対処しますというお答えだったと思うんです。 　それでは、ＪＡＸＡにお伺いしたいんですけれども、実施の段階でのやり取りの中で、例えば資源に関することが分かった、あるいは分かりそうだとなったときに、一体、それの所有権だとか使用権とかに関するどんなやり取りが可能なのか、間接的にであっても。例えば、日本の供与した与圧ローバーが発見したから、それは何となく日本側という雰囲気をつくることができるとか、そんなことでも構わないんですけれども、どういう影響を与えることができるんですか。今外務省からお答えがあった事前のやり取りというところの中で、所有権、使用権に関するどんなやり

○青柳（仁）委員　だから、今外務省からあった答弁は全然意味がないということなんですよ。 　だから、結局、ＪＡＸＡがやっているのは、科学協力の結果、日本のみならず、全世界、全人類に対して公益的な、意味のある、価値のあるものを出すということを考えて行動している。冒頭に理事長からお話がありましたけれども、人類の活動領域の拡大という、人類の進歩に貢献するというような観点があろうかと思います。ＪＡＸＡの役割を考えれば当然なんですね。そこで交渉するような機関では私はないと思うんです。せいぜい、そこでのやり取りの事実を残すということはあろうかと思いますけれども、その事実に基づいて日本の国益を取るのはやはり外務省だと思うんですよね。 　今のお話だと、ＪＡＸＡの方は、結局、政府の方針に基づいて、そういう状況が起きたときには様々な対処を行う。つまりは、今のお話だと、恐らく事実関係を提示するということになろ