日本維新の会

○高木かおり君　いずれの面も今後のガイドライン等で示していくというようなお答えで、まあ確認のような質問を続けておりますけれども、やはりそこもしっかりと周知ができるようにやっていただきたいというふうに思います。 　そして、次の質問に移りますけれども、この特定受託事業者の遵守事項に係る規定、これ第五条になりますけれども、この規定の対象は継続的な業務委託に限られるということです。下請法の親事業者の禁止事項は委託の期間に関わらないということですから、このような相違を設けた理由というのは何でしょうか。

○高木かおり君　本会議の質疑でもこの点を触れたところでございますけれども、やはりこの過度な負担による発注控え、こういったことが起きないようにということで御説明をいただきました。この点は今回の法案の中で重要な論点の一つだと思っておりますので、この点はしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　続いて、この発注事業者に経済的に依存して従属的な立場に置かれるおそれがあると考えられるこの継続的な業務委託、これ、広く含まれるようガイドライン等で解釈基準を示すべきでないかと思うんですけれど、この点についてはいかがでしょうか。

○高木かおり君　分かりました。 　ちょっと時間なくなってきましたので、次の質問に移ります。募集情報の的確な表示、第十二条についてです。 　特定業務委託事業者に限定して募集情報の的確な表示義務が課されておりますけれども、一方で、発注時の契約内容の明示義務、これ第三条、は広く業務委託事業者が対象であるということです。このような相違を設けた理由は何かという点と、それから、業務委託事業者による募集についても的確な表示が必要であることには変わらないのではないかと。 　そして、ちょっと重ねて御質問したいんですけれども、職業安定法の場合は求人企業だけでなく職業紹介事業者等も対象となっておりますけれども、本法律案では、業務委託の契約当事者ではない業務委託のあっせん、それから仲介、宣伝広告するようなこのいわゆる仲介事業者についての、この規制対象、これを対象としなかった理由についても併せて伺いたいと思い

○高木かおり君　そういった適切に、必要があれば仲介事業者が対象になるということも御答弁いただきました。ありがとうございます。 　この仲介事業者というのは、やはり良い仲介をするということで大変重要な役割を担っている一方で、やはりまだまだ、この辺りの実態調査というのもまだまだ少ないんではないかというふうに思っております。こういったところも引き続きしっかりと検討をしながら実態調査も進めていっていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　募集情報である業務の内容のその他の就業に関する事項として政令で定める事項として、どのようなものが想定されているのか、発注時に明示しなければならない内容との違いはあるのか、この点について最後、お聞かせください。

○高木かおり君　はい。 　時間が参りました。積み残した質問ができなくて、大変申し訳ございませんでした。これにて終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、公金のキャッシュレス決済について質疑をしてまいりたいと思います。 　今回の地方自治法の改正の中で、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しということが挙げられています。今回の改正が実現すると、原則として地方の全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託が可能となります。これによって地方自治体への公金納付において支払場所や支払方法の利便性が向上するということで、これを期待するものであります。 　また、国の公金納付に関しては、昨年十一月には、キャッシュレス法によって、年間一万件以上手続のあるものについては原則キャッシュレス払いが導入されたということであります。 　キャッシュレス法は、あくまで国の歳入に関するものということで、地方の歳入に関して適用されるものではありませんけれども、地方自治体向けに

○柳ヶ瀬裕文君　これは非常に多くの自治体がキャッシュレス決済を導入しているということで、これはどんどんこれ取組を進めていかなければいけないということですけれども、それと同時に、若干、何というんでしょう、弊害というか、そんな弊害ということではないんですけれども、ちょっと確認しておきたい点があるということで質問させていただきたいと思います。 　このキャッシュレス決済に関しては、決済事業者に対してサービスの対価として決済手数料を支払います。ふだんの生活でキャッシュレス決済を利用する場合には、これ支払側が決済手数料を負担することはもうほとんどないと言えると思います。しかし、公金納付においてはその種類によって対応が異なっているということがありまして、これが私は問題なんではないかというふうに考えて、ちょっと今日は質疑をさせていただいているということであります。 　例えば、国税に関しては、クレジット

○柳ヶ瀬裕文君　これ各自治体で決めているということなんですけれども、ということは、同一の公金納付の場合でも自治体ごとにその負担の在り方が変わってくるということになります。 　となると、この決済手数料を誰が負担するかということに関しては、もうこれキャッシュレス手段の違いと、クレジットカードで払うのかその電子マネーで払うのかという手段の違いですよね。公金の種類による違いと、もう税金と公金、一般的な公金というものあると思いますけれども、それによっても違うし、これ国税と地方税によっても異なってくると。また、それは自治体によっても異なるということで、もうかなりこれ複雑な仕組みになっているなというふうに思うわけですけれども、これ実際に、地方自治体の公金納付におけるこの決済手数料がこのような複雑なものになっているという認識でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　済みません、そうですよね。ですから、これはかなり複雑な状況になっているということで、同じ税を払うにしても、その手段によって国が負担したり地方が負担したり住民が負担したりということになっている状態がこれ望ましいものなのかどうかという観点からすると、どうでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ、昨年の三月十六日の内閣委員会、衆議院ですけれども、のキャッシュレス法案審議においても、この決済手数料の在り方についてはいかがなものかということで、これ問題視されているんですね。で、このキャッシュレス法の附帯決議の中で、「キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担について、国による負担、納付者による負担の現状等について整理の上、その在り方について検討すること。」という、まあ言い方はマイルドではありますけれども、これをしっかりと確認をして、ある程度統一していくというようなことが望ましいんではないかというような方向性が示されているというふうに思っております。 　これは国のキャッシュレス法の話ではありますけれども、地方自治体ごとのこの決済手数料に関してもこれ在り方が異なるというのは、今たまたまその自治体に住んでいるということはあると思うんですけれど