日本維新の会

○美延委員　今回の事件について、私の見解なんですけれども、上意下達が絶対のいわゆる自衛隊組織は、活動もどうしてもブラックボックス化しがちで、だからこそ上層部の不祥事についても広く国民に情報を開示し、これはやはり第三者機関による調査が絶対必要だと思うんですが、今まで議論したことも踏まえて、浜田大臣の御見解をお願いいたします。

○美延委員　第三者機関は考えておらない、でも、トップが元自衛官の方ではないからということで、それで私は担保できるのかどうかというのは非常に疑問ですけれども、まずは、御報告していただけるということも伺いましたので、またその御報告が出た際に、私もこれに対しては議論させていただきたいと思います。 　これに関してはこれで一応終わります。 　次に、大型弾薬庫の新設について大臣に伺います。 　去る二月十五日に各社が報道して、二月十七日に浜田大臣自身が記者発表した大型弾薬庫の新設なんですけれども、現在、日本国内には、北海道を中心に約千四百棟の弾薬庫があると聞いております。長射程ミサイルを保有するであろう大型弾薬庫は、二〇三五年までに全国で約百三十棟を整備するとされ、政府は、今年度予算五十八億円を計上して、陸上自衛隊大分駐屯地と青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部に二棟ずつ、計四棟を新設するという

○美延委員　今、大分大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり弾薬庫の新設というのは居住されている方々に一定のリスクを与えることになります。そういう意味で、弾薬庫の新設整備を行うに当たっては、地元の方々の理解が不可欠であることは言うまでもありませんし、政府は、地元住民のみならず、地方自治体との調整を丁寧に行う必要があると思いますが、最後にその見解をお聞かせください。

○美延委員　ありがとうございました。終わります。

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、日韓関係についてお伺いをいたします。 　日本と韓国は徴用工訴訟問題において、日本は、韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく、一九六五年の日韓請求協定で完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して韓国の大法院で原告が勝訴したということは、もう明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回の徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そして、バーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが私は正解であるというふうに考えております。 　そこで、岸田総理が、歴史認識において、一九九八年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関

○三木委員　確認をするだけで、新たなものはもう出さないということでよろしいんですか。もう一度、念のためにお伺いさせていただきます。

○三木委員　次いで、日本の立場として、朝鮮人戦時動員は強制連行、強制労働ではないということもはっきりとお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○三木委員　何か質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども。 　私は、やはり、その強制労働、強制連行という言葉が今後使われること自体がもう日本の国益を損なうというふうに考えておりまして、令和三年四月十六日に、我が党の馬場伸幸代表が、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出しております。 　その中で、お答えの方は、「御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」という質問主意書のお答えがありますので、今後、そういった日韓関係の諸問題が現れたときに、是非とも日本はこういう立場を取っているということを外務省としても発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三木委員　御答弁ありがとうございます。私も全く林大臣と同じ見解でございます。 　次に、韓国財団が拠出した賠償金の返還を日本企業に請求する求償権が放棄されていないことから、韓国外務省関係者は、現在、求償権の行使は想定していないとしていますけれども、今までも、これで終わりですよ、これでもう一切請求してきません、言えば、抗議はしてきませんというようなお約束を日韓間でいろいろとやってきたことは、本当に多いと思うんですね。 　一九六五年にそういったことはもう既に全部解決済みだというふうに、日本の立場としてはそうでありますから、今回求償権を行使されたとしても、これは毅然としてはね返すべきではありますけれども、政府として、どう考え、今後の交渉というのにどのような姿勢で挑むのか、教えてください。

○三木委員　求償権の行使を想定していないということですけれども、これはもう日本は全く関係ございませんので、そういった強い態度は、ここは譲らないで、よろしくお願いをいたします。 　次に、徴用工訴訟問題とは無関係だとは言われておりますけれども、今後、日韓の経済団体が若者の交流拡大の基金をつくる案があるとされています。しかしながら、その内容は、被告企業が加盟する経団連が呼応措置として留学生の奨学金事業などに取り組むというふうにされております。 　無関係だとするならば、なぜ同時に行う必要があるのか、また、韓国が打ち出した解決策に呼応する形を取れば、日本がこの徴用工訴訟問題に関わりがあると認めることにはならないのか、そういった懸念は政府の中にないのか、見解はいかがでしょうか。