日本維新の会

○三木委員　これは若者に対する交流拡大の基金ということですけれども、それ以外にも、韓国向けの輸出規制強化について、これは今まで無関係としてきたけれども、これを解除に向けて二国間対話を行うというふうになっております。 　いろいろと、徴用工訴訟問題を韓国が韓国の中で解決することにおいて、日韓が様々交流を始めます。今まで滞っていたところを仲よくしていきましょうということだと思うんですけれども、また同じように、先ほどの、呼応措置としてこれをやるということであれば、韓国は韓国内でこの問題を解決する、日本は一切関係ないんだよというスタンスを取りながらも、やはり、解決してくれたんだから代わりに日本はこれをしましょうというような立場と取られるのではないかという懸念があると思うのですが、重ねてお伺いいたします。いかがでしょうか。

○三木委員　お答えとしては、別の問題だ、別の事象だというふうにお答えされると。それは当然のことだと思うんですけれども、これを蒸し返してくるときの手法というのが、こういうふうに日本は呼応したよねと言われる可能性があるんじゃないかということを私は常日頃から懸念しております。 　やはり今までのやり方、韓国の政府の打ち出し方というのが、日本がこういうふうに言ったから、こういうふうに呼応しましたよね、日本もこういうことをお返しとしてしてきましたよねというようなことを言われて、さもその事実があったかのような報道ぶりや向こうからの要求が多々あったと私は思います。 　今回、政権が替わってもこういったことが全て保証されているというふうには私は考えられないので、これを政府としてきっちりと、きっちりと韓国の方に外交として伝えていただきたいというふうに思います。 　日韓請求権協定、日韓基本条約、当時のお金で

○三木委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、レーダー照射事案について浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　韓国海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がございます。二〇一八年の十二月、韓国海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しました。非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできません。 　防衛省は、二〇一九年一月二十一日に最終見解を出したとしております。「防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ―１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。」となっているんですね。 　しかしながら、韓

○三木委員　全く私が質問の中で述べたことを浜田防衛大臣が今、答弁でおっしゃっていただいたんですけれども、結局、何の進展もないということでよろしいんですか。

○三木委員　これは外交上も問題を来すような、もう大きな事案だと思いますが、林外務大臣はどう思われますか。

○三木委員　今、日韓関係が一歩前進したというふうに、日本も韓国もそういうふうに思われていると思うんですけれども、この時点で、防衛省が最終見解を出した時点ですよね、韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に事実の歪曲の中止と低空脅威飛行への謝罪を求めたとあるんですよ。実務者協議の詳細について、韓国国防部が、事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにし、防衛省の提案を無礼と非難したと。これは最終見解で書いてあるんですよね。 　一歩前進したと言う割にはこういうところは全然前進していなくて、日本もこういうふうな態度でやっているということは、私は非常に問題だと思います。こういったところもきっちりと日米韓で、安全保障環境が変わってきて一番肝になってくるのは防衛だと思いますので、その防衛のところでこういった問題がまだ残っているというのは、私はやはりいかがなものかと

○三木委員　質疑時間が多分終了してしまいますので、レーダー照射に関しても、旭日旗に関しても、私は、やはり韓国により良識ある態度を日本として求め続けていくべきだと思いますし、防衛上、今後協力関係を保っていくためにも、やはり日本としても毅然とした態度で挑むべきだと思いますし、また、自衛隊員や日本の国民の誇りを損なうような外交そして防衛、こういったものはしてもらいたくないと思っておりますので、その点を両大臣によろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。 　厚労大臣にお伺いいたします。 　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。 　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これまでの考え方は、がんを考えるときにどうして先に子供を考えるのかという考え方があったんですけれども、私は医療従事者として、これから大いに考え方がシフトしていくと思います。日本でも成育医療基本法などが成立しております。この中において、全ての子供たちに救いの手を差し伸べるということが異次元の少子化対策にも値すると思いますので、是非このドラッグラグの改善が進めていかれることをお願い申し上げます。 　次に、今度は高齢社会においてのサービスについて、今日は最高裁判所の方からいらして、いらっしゃっていると思いますけれども、御高齢の方が、判断力、判断能力ですが、が十分でないために成年後見人という方をお願いすることがあります。この成年後見人を決定するのは家庭裁判所の裁判官であり、相続人との利害関係を考慮して、個々の事例に基づき専門家を選出して決定するとなってお

○石井苗子君　ありがとうございました。 　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。 　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍