日本維新の会

なかなか言いづらいかもしれませんけれども、基本的には、時限措置として法律が制定されている以上は、今いろいろな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものもあちこち見られるわけですけれども、そういうことではなくて、特に福島の復興、東日本大震災の復興が重要だ、これは全員の認識だと思うんです。ですが、組織としてその機能を引き継いではいけないということもないでしょうし、また、その知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁がそういったところをしっかりと取り込んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いますので、是非とも法律の施行どおり、復興庁そして防災庁については期限も含めた対応を考えていただければと思っております。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　先ほどの牧野大臣との議論を踏まえまして、防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。 　防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。 　その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。ですから、防災庁と

ありがとうございます。 　個人のデータベースの拡充、非常にそういった分野に関心を持っておられる全国のたくさんの方々にとってもうれしいニュースではないかなと思います。是非、政府だけでやるのではなくて、政府以外、本当に国民全部が一体となって日本の有事、災害に立ち向かっていく、こういう司令塔であっていただきたいと思っております。 　あと一分だけなので短く申し上げますが、先ほどの防災庁と復興庁の統合についてお伺いします。 　もし仮に、今、東日本で大震災と同等の規模の災害が現状で起こった場合、恐らく、現時点の想定では、その対応については、防災庁が初動、そして復興庁と防災庁共同で復興に携わっていく、今の枠組みではそうならざるを得ないと思います。そういった御答弁もいただきました。しかし、専門性、それから実際の対応において、そのやり方というのは非常にちぐはぐで、余り効率的ではないのではないかと思いま

是非とも、政府、日本全体として最適な形をお考えいただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の馬場伸幸です。 　先ほど衆議院法制局の橘特別参与より、衆議院法制局及び憲法審査会事務局が作成した緊急事態条項のイメージ案を御説明いただきました。いつもながら公正かつ精緻、明快な資料の取りまとめに御尽力された橘特別参与を始め関係者の方々に深く御礼を申し上げます。 　イメージ案は、自民、公明、国民民主、有志の会、維新の五会派が昨年六月にまとめた骨子案を踏まえたもので、この四年間、本審査会で積み上げてきた緊急事態条項創設をめぐる議論の集大成であります。 　我が党は、かねて、緊急事態条項をめぐる論点は既に出尽くしている、次のステップに入るべきだと繰り返し主張してきましたが、やっとここまでたどり着きました。もはや脇見をしているいとまはありません。本審査会において直ちに条文起草委員会を設置し、イメージ案をベースとして改正条文案の作成に入ることを強く訴えます。 　柱は、緊急時の国会

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、三名の参考人の皆様、ありがとうございます。 　まずは、所参考人にお聞きします。 　先ほど、説明の中で、リチウムイオン電池について説明がありました。実は私、飛行機によく乗るんですけれども、コードレスのヘアアイロンを荷物に預けていたら、もう何回もですね、預ける荷物からそのヘアアイロンを取って電池を外してくれと何回も言われまして、何かちょっと面倒くさいなと思ったことがあるんですが、やはりこの危険性というのをなかなか私たちが把握していないというところがあります。その認識というのがなくて、非常に反省しているところなんですけれども。 　国内の電池工場というのは非常に安全対策がちゃんとしていて、火災がゼロということもお聞きしました。二、三日前も、バッテリーですかね、リチウムイオン電池から火災があったということもお聞きしたんです

ありがとうございます。 　やっぱり私のようにちょっと認識が不足している者が多分、方々が多いかどうか分かりませんが、最近は空港の搭乗口で、何ですか、モバイルバッテリーの使用禁止ですというような放送も流れるんですね。だから、あっ、かなり意識されているなということとともに、やはり火災というのがだんだんとちょっと増えてきているんではないかなというふうに思いました。 　次世代の技術ということで、全固体電池というのをお聞きしたことがあるんですが、今のこのリチウムイオン電池は液体ということなんですが、この全固体電池というのは、固体ということで非常に火災になりにくいというのを聞いたことがあるんですが、これは普及していくものなのかどうか、火災は解決するものかどうかをお尋ねします。

じゃ、リサイクルの面からはどうでしょうか。

ありがとうございます。 　いただきましたこの資料で、十三ページですかね、この蓄電池産業に対する期待ということで、私、あれなんですけど、バッテリー人材というか、こういうバッテリー先進人材という方々がいたと、いらっしゃるというのを知らなかったものですから、やっぱり専門の方がいらっしゃるなというのをつくづく感じたところなんですが、この中で、約三万人の電池人材の育成、確保が必要と見込まれるということなんですけど、今どれくらいいらっしゃるんですか、この人材は。

分かりました。 　やっぱり教育の面から、やっぱり人材育成というのは大事なのかなと思いました。ありがとうございました。 　次に、山地参考人にお尋ねいたします。 　私も県議会議員時代に、二〇五〇年前に脱炭素、何かいろいろとカーボンニュートラルとか言われておりまして、ちょうど地方の議員をやっていたときにそんなふうに言われたことがあるんですが。ただ近年は、やっぱりＡＩの急速な普及とかで、農業にも遠隔操作とかデジタル技術を使わないともうやれないようなふうに、農業人材、農業の方たちも少なくなっている中で、やっぱりＤＸによって山地参考人がエネルギー消費を抑えられるというふうにちょっと参考資料にありました。 　私はどちらかというと、ＡＩなどのＤＸによって消費電力が増えていく、増大していくというイメージがあったんですが、このＤＸによっての省エネ化というのは、使う方よりも上回っていくものなのかどうか、