日本維新の会

ありがとうございます。 　私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。 　だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を

維新の会、佐々木りえです。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、党のＩＲ推進局長もさせていただいておりました。今まで市会議員時代はギャンブル依存症対策などについて様々な質疑をさせていただきましたが、本日は少し違った視点で質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭、今回の農業構造転換集中対策について伺います。 　今回の対策は、期限を区切った集中的な財政投入であり、まさに農業構造の転換を実現するための重要な政策であると認識しています。一方で、今回の財源の一部はＪＲＡの売上げに由来しようとしているものであり、これを前提にすれば、必要なときにはまたＪＲＡに拠出を求めればよいといった安易な発想に陥るべきではないと思っています。 　また、先日、どこかの委員会で競馬の売上げは負けた人の涙だという発言もございましたが、鈴木大臣なら分かってくださると思います。馬券を購入すれば、当たっても外れ

是非しっかりと有効活用していただきたいと思います。 　次に、新たなファン層の開拓についてお伺いします。 　吉田理事長、本日は御出席ありがとうございます。 　国庫の納付金を受け取る以上に新規ファンの獲得の努力は、ＪＲＡのみならず、政府の課題だとも思っております。 　ＳＮＳでの動画配信を普及する中で、ボートレースは公式映像の活用に柔軟で、配信者を通じた新規ファンの獲得に成功しています。一方、中央、地方競馬は映像や写真の著作権管理が、先ほど理事長もおっしゃっておりました、極めて厳格でございます。 　ＪＲＡ公式ホームページでは二次利用を禁じており、一般の配信者がレースの様子を表現する際のハードルが非常に高く、ここに実際のレースの映像を挟み込めたらもっといい動画ができるのにと、そう思うことも多々あります。もちろん、無制限な利用は契約上の問題も生じます。でも、どのような使い方であれば許容され

ありがとうございます。 　ＳＮＳとかユーチューブとかで、かなりこういうのを、個人で動画作成もされていますので、また御検討の方、お願いいたしたいと思います。 　次に、競馬開催日に周辺道路が渋滞し、地域住民に負担が生じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。これまで地域貢献に取り組まれてきたことは理解しておりますが、迷惑施設と捉えられる側面もあると思います。 　法改正で施設の外部利用が拡大する今、競馬開催日以外の開放や地域イベント活用など地元還元をどう強化するか、お伺いします。

ありがとうございます。理事長、楽しみにしております。 　最後に、競馬の根幹に関わる騎手についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年以降、騎手の不祥事が相次いでおります。先ほどから委員の皆様方からもお話があるとおり、公正確保の観点から極めて重大な問題であると認識しています。競馬学校では退学者が何と続出してしまい、新年度の新入騎手がゼロになるという今異例の事態になっています。 　公営競技である以上、不正が疑われると競技自体の存続が関わってきます。厳しい規律が求められていることは当然ですが、しかしその厳しさが騎手にとっての業界の魅力の低下につながり、担い手不足につながっていくとすれば、制度として持続可能性にも関わる問題になると思います。 　騎手の不祥事の発生要因をどのように分析されているか、新人騎手がゼロとなった状況をどのように受け止めているか、お伺いします。

競馬学校が始まって、ゼロというのはもう初めての事態でございますので、是非的確な指導もお願いいたします。 　私も、主人がボートレーサーでございます。レース期間中……（発言する者あり）そうなんです、もっと有名だと思ったんですけど、済みません。レース期間中、七日間一切連絡を取ることができません。レースのライブ中継を見て、転覆したときに主人が無事かどうかというその確認も競艇場の方から、ボートレースですね、ボートレースの方から御連絡をいただいて、施行者の方から御連絡をいただいて分かるような状態でございます。 　何かあったときは、家族にとっても非常に精神的につらい思いをするときもあります。そのつらい状況を耐えることができるのは、やっぱりこの競技に関わることで人々に、まあいろいろな御意見はありますが、夢を与え、社会の役に立っているというその自負を持ってうちの主人もボートレースを、ボートレーサーをさせ

日本維新の会、岡崎太です。 　アレルギーのせいか、ちょっと声を完全に潰してしまいまして、お聞き苦しい点あるかもしれませんが、どうか御容赦願いたいと思います。 　大阪市会議員としての経験を踏まえて、地方に寄り添う視点から質問をさせていただきます。 　自動車産業は日本経済や雇用を支える基幹産業であり、国内の幅広い地域経済にも大きな影響を与えていると思います。特に、米国による関税措置の影響を緩和するとともに、国内自動車市場を活性化し、その競争力を維持強化していくことは極めて重要だと考えます。 　こうした中、令和八年税制改正におきましては、環境性能割が廃止されることとなっております。環境性能割の廃止は国内自動車市場の活性化や国民負担の軽減に資するものであり、意義のあるものです。 　その上でではございますが、これまで環境性能割が担ってきた役割に、特に地方自治体にとって重要な安定的財源として

ありがとうございます。 　続けて、税制議論の必要性を問い合わせたいと思うんですが。 　令和七年八月二十七日、地方六団体及び指定都市会長は、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」というものを取りまとめておりました。 　同提言では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止について、安定的な行政サービスの提供及び財政運営を担う地方への影響等を十分に考慮し、財源論なき減税が行われることがないよう、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めております。 　この提言は、いわゆる当分の間税率の廃止の議論を契機として示されたものではございますけれども、地方への影響を十分に考慮することや財源論を伴わない減税を行わないことなどは租税政策全般に通じる重要な指

ありがとうございます。 　冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。 　やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしてい

やっぱり結構な金額じゃないかなというように思います。 　こういったやっぱりやっていると、これ、先ほどの議論と同じような形になっていくんですが、仮に個人住民税における基礎控除、それから非課税限度額の引上げというものを行った場合、地方自治体の税収入の減収というのが見込まれてまいります。加えて、個人住民税非課税を基準として対象者を定めている社会福祉制度、これいろんな給付の中で使われてきておりましたけれども、対象者が増加するということも考えられてまいります。 　地方自治体の財政や行政運営に様々な影響が及ぶ可能性は、もちろんこれ個人住民税なのであると思うんですが、このような地方財政又はこの社会保障制度への影響について、総務省でどのように認識をして、どのように対応をしていく考えなのか、見解をお伺いいたします。