日本維新の会

岡田答弁というのは、核の持込みが明らかになった場合に、そのときに考えるということでありますけれども、早ければ二〇三二年にＳＬＣＭ―Ｎが配備をされるということであります。 　旧日米安保条約の下では、米軍による日本への核持込みには制約はありませんでした。新安保条約の締結交渉中、日本側は核持込みを事前協議の対象とすることを追求しましたが、アメリカ側は、個別艦船の搭載の有無を明かさないという、ＮＣＮＤ、ナイザー・コンファーム・ノア・ディナイ、肯定も否定もしないという政策を主張し、陸上配備のみを事前協議の対象として、艦船の寄港については黙認するという姿勢を取りました。これは、いわゆる核の密約と言われるものでありまして、これはまさに民主党政権のときに公表させていただいたところであります。 　今後、アメリカがこういうＮＣＮＤの立場を貫くときに、具体的に、核を搭載する、言ってみればＳＬＣＭ―Ｎのような

民主党政権のときのお話をしていただきましたけれども、あのときの趣旨は、どのような密約があったのかということ、過去の密約を暴くだけではなくて、あるいは、一九九〇年代の初めまで、言ってみれば暗黙の了解で、核搭載の艦船あるいは潜水艦、そういったものが立ち寄っていた。それ以降は、今大臣が御答弁されたように、ないんですね。ないんですけれども、今私がお話をしているように、早ければ二〇三二年にはアメリカはこういった新たな海洋発射型核巡航ミサイルを搭載した潜水艦というものを配備する、運用させる、こういうことになるわけですね。ですから、そのときにはうやむやにできないという意味の中で二〇一〇年の岡田外相答弁があるということを、是非小泉大臣には認識をしていただきたいということなんですね。 　まだ時間があります、二〇三二年ですから。ですから、我々も、今、三文書の見直しの中で、この二〇三二年を前提とした非核三原則

時間が来たので終わりますが、ＶＬＳ発射装置のついた潜水艦というのは、これは早くに導入しなきゃいけないということの中で、通常の、今の動力でまず造り、そしてそれを運用し、将来的なものとして原潜というものも考えるという、二段階ということも私はあり得るんじゃないかというふうに思っています。どちらかではなくて二段階で考えるということも、是非選択肢の中に入れて御検討いただきたいと思います。 　終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　今回の家裁の人員の増強についてお伺いさせていただきます。 　既に先ほどこやり議員が聞いてくださいましたけれども、家裁の特に民事系のところがとっても長期化していると、平均六・八か月。今回、共同親権ようやく導入できましたけど、フランスやドイツや、あるいはアメリカの事例を見ますと、この親子関係あるいは離婚関係は、一日も早くサポートしないとどんどん傷が深くなるという原則の下に、最速のサポートをしようというのが社会の中にあるわけです。 　ところが、残念ながら今の日本の場合にはそれがないということで、まず、十名増員されるということです、家裁調査官が。この家事事件が複雑化、増加する中で、この増員で十分と考えておられるでしょうか。お願いします。

全体で千六百三人が千六百十三人になる、ある意味で焼け石に水です。圧倒的に足らないということを皆さんとともに主張させていただきたいと思います。 　さあ、質問二ですが、家裁調査官は子供に寄り添ってかなり丁寧な調査をしております。私、幾つも調査官の報告を見せていただいたことがあります。ただ、裁判官がそれを果たして活用できているのかどうか。具体的には、いや、実は家裁の調査官の報告を裁判官が反映してくれていないんだという声もたくさんいただいておりますが、これ、どの程度裁判官の判断に反映されるんでしょうか。質的な質問で申し訳ないんですが、どういう方針でしょうか。お願いします。

そもそも裁判、調査官の調査結果と裁判官がどういうふうに関係しているのか包括的な調べもしていらっしゃらないと思うんですけれども、あくまでも裁判官の独立的判断に委ねられる、これはこれで裁判官の独立性というところでは大変重要だと思うんですが。 　質問三です。 　私これ、二〇二四年の十二月にこの委員会でも取り上げさせていただきました。首都圏のＫ市のある都市、二四年の三月二十四日、言わば修了式の日に小学校三年生の子供さん突然連れ去られて、お父さんがパニックになってしまった。支援措置掛けられて、どこにいるかも全く分からない、どこの学校に行っているかも分からない。 　本当に毎日毎日苦しんで、それでようやく六月に調査官調査を子供さんが受けられるようになり、子供さんの調査官調査、三十五ページほど私じっくりと見せていただきました。それは、当事者の、お父さんのお母さん、お父さんから提供された調査官調査です

答弁はそういうことだろうと思います。 　ただ、本当に現場で、今回、共同親権、選択的共同親権を導入しても、子供のためになるのかということで、先ほど小林さやかさんが丁寧に質問してくださいましたけれども、本当に子供さんのためということが現場ではなかなか実現できていない。それは、裁判官の意識改革、特に前例踏襲をずっと裁判、もちろんそうです、判例があり、前例があったらそれに従うのは裁判官の大きな責務だと思いますけれども、今回、本当にこの共同親権の法案で裁判官の意識改革ができるのかということを、是非とも裁判官の、指導という言葉はあれでしょうか、法律が変わったんだから皆さん意識改革してくださいということをどのように現場で徹底していかれるのでしょうか。 　親子を引き離す単独親権下の前例踏襲にメスを入れる、裁判官の意識改革、どう考えておられますか。お願いいたします。

はい。時間になっております。 　法律が変わっても関係ない、自分たちの決定が全てだと公言するような裁判官がこれまでおられました。これ以上そういう裁判官が増えないように、是非とも子供の利益のためにお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会、佐々木りえです。 　一昨日に引き続きまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、本日は、農林中央金庫、長野理事にお越しいただいております。ありがとうございます。 　早速、法案について質疑に入ります。 　今回の法改正は、農林中金の機能強化、ガバナンス強化に通じて、規模の拡大が続く農林水産業への資金供給を強化するものと理解しています。しかしながら、制度を変えるだけで実態が変わるのか、その点について伺ってまいりたいと思います。 　今回の改正では、農林水産業への融資が、これまで任意業務だったものが必須業務へと位置付けが変わることになります。しかし、これまでも当然、農林水産業への融資は行ってきたと認識しております。法律で必須業務に位置付けたからといって、これまで市場運用に大きく依存してきた実態で、急に国内の農林水産業の融資が増えるとは私はどうしても思えないんで

ありがとうございます。 　本日、委員の先生からも損失の話などもございましたが、基本的には市場の運用で稼いでいただき、その得た利益を責任を持って日本の農林水産業に投資をしていただく。それを法律で、もちろん民間ですのでＫＰＩは設定はできませんが、これも理解はしておりますが、しっかりと厳しく、実績を含めて監督をしていただきたいと思っております。 　また、農林中央金庫のホームページに、農林水産業が時代の変化を捉えて発展し続ける産業になっていくためには、私たちはこれまで以上に役割を果たしていかなければいけないという力強いお言葉もありましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、農林中金さんに二点お伺いをしたいと思います。 　現在、日本の農業は大きな転換期にあります。我が党のマニフェストにもございます農業を守りから攻めへと転換したいという思いを込めて、担い手の集約やスマート農業