日本維新の会

子供の自殺率が上がっております。これは質問二の方でさせていただきますけど、令和六年の児童生徒の自殺数、暫定値ですけど、五百二十九名、過去最多でございます。子供の死亡原因の一位が自殺というのは、Ｇ７諸国の中で日本だけです。他の国は不慮の事故が一位という。ところが、日本だけこの自殺が一位と。 　これは、私はずっと社会学者として、例えば社会学の原点でデュルケームの自殺論というのがあります、もう百年も前ですけれども。自殺というのがいかに根深い、また社会現象として難しいものであるかということは社会学者として自覚をしておりますが、ただ、本当に子供さんが命を自ら絶つというのはもう本来の子供の姿ではない。親御さんも、また本当に周囲の皆さんもつらいことだろうと思います。ですから、この背景を確実に分析をして、そして自殺の対策を立てるというのは国として大変大きな政策だと思います。 　先ほど来、福島議員が、政

誰一人自殺に追い込まれることのない社会を目指して、私たちもその社会を目指し、まさに立法府として力を入れていきたいと思います。 　この子供の自殺背景、精神的な問題、大変複雑ですけれども、家族状況との関係をどうお考えでしょうか。統計データなどありましたら教えていただきたいんですけれども、統計がない場合、今後、家族の状況と子供さんが置かれている精神的な状況など含めて調べる可能性あるでしょうか。質問三です。お願いします。

ありがとうございます。 　ようやく家族に関わるところのデータを原票に戻って分析するようになった、それは二年分しかないということですね。逆に、今そういう視点が生まれてきたということで、大変大事だと思います。 　最初から申し上げていますけれども、複合的な要因ですので大変絡み合っているんですけれども、今の時点で言えることは、一人親家庭の場合に、全体の家族の中に占める一人親家庭は六から七％です。でも、父母合わせて、ここで一人母親、一人父親で、男性の場合には二五％ぐらいですね、女性の場合は二八％ぐらい。ですから、明らかに比率としてはやはり一人親の方が自殺の比率は高いということは言えるんですけど、これ単純集計ですから、この辺りは是非今後、要因分析をしていただけたらと思います。 　それから、この一人親の場合に、健康や精神的問題ということが要因の中で一番大きくなっているんですが、ここのところも、もう

是非そこを分析していただきたいと思います。 　その分析のときに大切な概念が、片親疎外あるいは忠誠葛藤という問題です。 　実は今日発売なんですけど、私自身が書いた本ですので宣伝するわけではないんですが、「子どもは誰のものか？　離婚後「共同親権」が日本を救う」という書籍、本日発売です。その中の第四章に、「離婚に直面した子どもの心に寄り添う道」ということで、まさに幸福度が日本は国際的に見て低いというところから書き起こしまして、そして、父と母との間で子供は本当に揺れます。その専門的なところ、日本は研究が余りにも少ないんです。御存じだと思いますけれども、審議官は。アメリカですと、もう一九七〇年代から八〇年代、児童心理学含め、そして、この片親疎外や忠誠葛藤というところを研究をしてきております。 　その辺りのところで、質問五ですけど、こども家庭庁さんは、親が離婚した後の子供の片親疎外、どう定義し、

先ほど民事局長も言っておられましたけれども、来年の五月までにこの共同親権の法案は施行されるわけですけれども、それまでに準備をしてくださるということですけれども、先週も、自然的親子権は職分であり、憲法十三条の幸福追求権とも重なるという指摘をさせていただきました。また、五月十五日には、学校行事への別居親の参加を同居親が拒むものは、そのケースは本来の自然的親子権を阻止されることになり、子供の側にとっても、親に会いたい、親に自分の運動会で頑張っているところを見てほしいというような、子供からしても、やはりある意味で片親疎外の具体的な現象と思います。 　そして、片親疎外は児童虐待であるという定義まで、既に東京高裁は、児童虐待と片親疎外という、学校で面会できないなんということも含めて言い始めていただいておりますので、ここは是非ともしっかりと研究をしていただいて、日本でももちろん片親疎外の研究成果は出始

この家族の問題は、皆それぞれがという経験があるから、余計にそれぞれの考え方、価値観を持っているので、なかなか全体議論ができない。だから、明治民法の、百二十六年前の単独親権がいまだに日本に残っているという、これを私はこの書籍の中でガラパゴスだと申し上げておりますけれども、そういう中で、ちょっと最後に、もう時間がありませんので、片親疎外あるいは忠誠葛藤というところで法務大臣に。 　この後、裁判官やあるいは調査官が、なかなか子供の側に立った心理学的な勉強あるいは研究が少ないんですね。ですから、同居親の一方的な言い分に寄り添って、それはそれで大事なんですけど、会わせない、会うときは、それこそ試行的面会とか、あるいは、ある意味で、マジックミラーで監視すると。親子が会うのに何で監視なんですかというようなことも含めて、子供の最善の利益を目的とする民法改正を主導した法務省としては、こども家庭庁さんに質問

はい。 　大臣として、この総合的な判断を是非お願いいたします。

ありがとうございました。これで終わります。失礼します。

日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も大臣に一つ二つお聞きしたいことがあります。 　我が国の今、現在というのは、少子化少子化と言われながら、本当に貧困と言われる子供たちが過去最多となっております。その中でお米が高くなりました。家庭では、親が食べなくても子供たちにはおなかいっぱい食べさせたいという家庭が本当にたくさんあります。そして、お米の売場では、どうしようかと、財布の中身を見ながら買おうか買いまいかと迷っている、そういう主婦の皆さんがたくさんいらっしゃる中で、米を買ったことがない、売るほどあるというような言葉がありました。 　私も、講演会、二十歳の頃からもう何万回としておりますが、やはり、テンションを上げたい、そして盛り上げようというようなふうに思ってついつい余計なことを言ってしまうことがあるんですよ。ただ、一つ心掛けているのが、人を傷つけない。やはり

それでは、続けられるということなんですね、ということですよね。というのは、であれば、やっぱり国民の皆様方に結果を出さないといけないんです。結果を出して、この信頼を、ああ言ったけど、やっぱり大臣よく頑張ったなと言われないといけないと私は思うんですね。そのためには、お米の値段、今本当に国民の皆さん苦しんでいます。 　そういう中で、本当にお米はこれから先下がるのかどうか、下がるとしたらいつ頃下がるのか、もしその考えがあるんであればちょっとお聞かせいただけますか。