日本維新の会

総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。 　交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を国の一般会計に振り替えることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。 　しかし、借入金残高が、令和四年度から比較しますと、二十九・六兆円から二十二・六兆円に減少したにもかかわ

やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かなり動きがあるわけなんですね。 　これはまさに、国の側の、ある意味で裁量のさじ加減によって終期を後ろにずらしたり前倒ししたりということだと思いますので、利子の急増という事態を受けて、やはり前倒しというものを今まで以上に進めていただきたいと

ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。 　二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横

ありがとうございます。 　様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 　今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　臨財債が二年連続で発行ゼロということになりました。先ほど申し上げたとおり、私は元々大阪府議会に二〇一五年までおりましたが、やはり当時も、大阪府議会で、臨財債の問題が毎日のように議会で議論されていたなというふうに思います。それが今回

高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、維新の同志の皆さんやあるいは他党の皆さんとしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、不交付団体を増やす制度設計についてお伺いしたいと思います。 　交付税の不交付団体は、当然よいことだ、不交付の団体が増えることはよいことだということは、言うまでもないと思います。しかし、現行制度の中には、交付団体であり続ける方がむしろメリットがある、不交付団

ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大きな方向性としては、やはり自立をしていく地方自治体というのを目指していくべきだろうというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、一問だけ、短くお答えいただければと思います。 　今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定財源の確保というところにつきましては、やはり、国が今回のように補填するという構造を繰り返すのではなくて、地方が自ら使える財源というものを確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、我が党を含む各党の皆さんにも責任を負っていただいていることだと思いますので、しっかりと我々も真摯に議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の住吉寛紀でございます。一年三か月の浪人を終えて、この国会に戻ってまいりました。 　一年三か月間地元で羽を休めておりましたが、国会の様相は大変大きく変わっております。まさか私が与党席で質疑するとは思ってもいませんでした。 　また、我々の生活も非常に大きく変わったというふうに認識しております。 　特に一番大きいのがＡＩの進展だというふうに思います。一年三か月前はまだまだＡＩの精度とかが低かったように思いますが、今では当たり前のように使っている。 　実は今回、大臣所信、国交省のこれからの施策を進める上、また金子大臣の思いの詰まった大臣所信を読ませていただきましたが、二〇二五年の十一月の前回の大臣所信も読ませていただきました。 　その中で、造船業のウェートが増えたなというふうに感じておるんですが、実は、両方ともＡＩに読み込ませて、どの施策を大きく取り上げていきたいかというの

ありがとうございます。率直な思いを聞かせていただいたというふうに思います。 　前回の予算委員会の省庁別審査においても、私は造船業を取り上げさせていただきました。 　少し時間がなかったんですが、いろいろ課題もあるというふうに認識しております。他国に比べて規模が小さいであったり、日本はＬＮＧ船が造れない、また景気に左右されやすい、いろいろな観点もあります。ただ、今後、造船の需要拡大が見込まれる中で、生産体制の強化が求められているというのは言うまでもありません。 　しかしながら、増産を図ろうとしても、現場を支える技能者の不足が大きな課題となっております。特に中小造船所では、溶接など高度な技術を持つ熟練技能者の高齢化が進み、技術継承が危機的な状況にあるとの声も聞いております。造船技術は一長一短に習得できるものではなく、継続的な人材確保と育成が不可欠です。 　政府として、若手人材の確保、人材

人材育成やＡＩ、ロボットの活用による省人化、省力化というのは重要だと思います。 　私の知り合いも造船所で働いております。その方からお話を聞くと、今、現場というのが外国人人材がいないと回らないんだというようなことを率直に聞きました。ちょっとほかの状況というのは私は知りませんが、今、日本の造船業の外国人就労の状況についてお伺いしたいと思います。