日本維新の会

じゃ、大臣、本当に週一回とか二回スーパーで買物されていますか。 　というのは、先ほど、二キロか五キロか迷うときに、というか、お年寄りの方が、売れ筋が二キロということで二キロで軽いからという、思って買っているとおっしゃいましたよね。 　そうじゃないんですよ。どうして五キロではなくて二キロを買うかといったら、二キロを買って米が安くなるのを待っているんです、みんな。米を安くなったときに五キロとか十キロを買おうと思って。今、もうちょっとで、大臣を信じて、農林水産省を、国を信じてもうちょっと待っていようと。そうしたらもうすぐ米が安くなるから、だったら、二キロぐらい、何回、何日かもつからこれを買って帰ろうと思っているんですよ。みんな、二キロが軽いから二キロを買って帰るんじゃなくて、本当に待っているわけですよ。 　だから、私、本当に、講演会で言ったことが本当じゃないかと思いますよ。いや、本当に週一

森林の質問の日なので。分かりました。 　ただ、やっぱりうそは駄目です。やっぱりうそは駄目。どっちかがうそなんでしょうから、うそは駄目です。ですから、もう本当に、だから、これ質問して、これ、うそかな本当かなと、私、こちらも思いたくないんですよ。必ず本当のことを答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず、国土の森林、およそ三分の二が森林で、ただ、森林は土砂崩れなどの災害を本当に防ぐ働きがあります。近年、自然災害が増加していまして、土砂災害がありまして、本当に、死亡したりとか行方不明になったりという方が増加しております。また、気候変動で、一気に、雨が少ないんですけど、降り始めたら一気に一か月分ですね、一日で降るような、そういうような状況もあります。 　そんな中、人工林の半数が主伐期であります。五十年生ですかね、超えていますが、間伐すらままならない、こういうよ

ありがとうございます。特に地元の熊本は災害県として非常にそういう災害等経験もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、国民病と言われます花粉症に対しまして質問いたします。 　将来的には花粉発生量の半減を目指すとされております。私も、花粉症今までなかったんですけど、一気に花粉症が来まして、本当に集中力も欠けます。また、車の運転をしていると本当に危ないなと思うときもありますし、熟睡もできないということで、非常に苦しいなと思っております。 　この現在の花粉症対策、どのようにうまく進めていくのか、本当に半減をするのかというところを、花粉症で非常に困っておられます山本政務官にお願いいたします。

今は花粉が少ないというか一％ぐらいしかない杉とかも開発されているということを聞きましたので、どうぞ開発をどんどんと進めていただきたいと思っております。 　最後の質問となります。 　やっぱり、森林というのは農業よりも漁業よりも本当に何か厳しいなというふうに質問の準備をさせていただきながら思いました。そういう中でも、やっぱり人材、一九六〇年ぐらいは五十万人いたその人材が今は四・四万人ほど、かなり少なくなったなと本当に思っております。 　そういう中で、熊本の方でもどんどんとその人材育成進めております。くまもと林業大学校が開校されました、六年前に。実は試験も、入試試験もですね、授業料も入学金も全て無料ということ、そして研修期間中は月に十二万九千円が支給されるということで、本当に大事に大事に育成を進めているところです。 　リラックス効果とかという質問もありました。そういう中でも、危険性も非常

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。 　この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、人間中心のＡＩ社会原則とい

ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。 　このＡＩの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でＡＩの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。 　この本案の基本理念、第三条第四項においては、このＡＩの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけですが、そこ

この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、ＡＩ関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。 　また、事業者向けには既にこのＡＩ事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように整理されるの

ややもすれば、今までガイドラインがあって、さらにまた指針ができてということで、現場からするとというか事業者からすると、それぞれ対応する非常にこの負担感というのは出てくる可能性も多分にあると思いますので、それはそうならないように是非気を付けていただきたいと思います。 　大事なのは、そのガイドラインなり指針なりの利便性を向上させていくことだということだと思っていますが、そういう観点から次にお聞きをしますけれども、本年二月に総務省が公表したＡＩ事業者ガイドラインに関する事業者アンケート・ヒアリングの結果によりますと、このＡＩ事業者ガイドラインを活用したことがあると回答した割合は四割しかないわけで、四割にとどまっているわけですね。ここをいろいろ見てみますと、事業者からどんな声が上がっているかというと、このガイドラインは非常に抽象的な表現が多くて、このままの形で社内に展開するのは困難であるといった

いずれにしても、本当に事業者側にとってこの利便性の向上が図られるようにいろいろ工夫をしていただいて、また、今手直しをされたとしても、これから始めるとしても、いろんな状況をしっかりチェックしながら、よりいいものになるように努力をしていただきたいと思います。 　次に、このＡＩのリスクを軽減するための研究についてお聞きをしたいと思いますが、本法案では、国がＡＩ関連技術の研究開発の推進に関する施策を講じることが、これ第十一条ですが、定められるとともに、研究開発機関や事業者に対しては、国等が実施する施策に協力することが規定をされております、第六条、第七条でありますが。 　令和五年に策定されたＧ７広島ＡＩプロセスに基づく国際行動規範では、社会的、安全、セキュリティー上のリスクを軽減するための研究を優先し、効果的な軽減策への投資を優先することが盛り込まれて、リスクを軽減するための研究の重要性が示され