日本維新の会

日本維新の会の青島健太でございます。 　一八七五年、明治八年になります、東京気象台の気象観測が始まります。後に名は中央気象台に改まりますけれども、言うまでもなく、今の気象庁の前身でございます。数えて今年がちょうど百五十周年ということで、この夏、皇族にもお越しをいただいて、大変厳粛な式典もございました。光栄なことに、私も参加させていただきました。 　この間、気象庁、百五十年にわたって、三百六十五日、二十四時間の観測体制でずっとこの日本の気象を見ていただいているということには、今日は野村長官いらしていますが、改めて敬意を表させていただきますし、感謝を申し上げたいと思います。 　また、その前には、私、気象庁、虎ノ門の気象庁もお邪魔して、いろいろ取材というか、視察もさせていただきました。セキュリティーの関係もあって、全て、全部見せていただけるわけではありませんけれども、多くのモニターが並んで

先ほど林局長からも少し御案内がありましたが、今、日本の川には一万五千三百七台の水位計があって、そして八千二百六十九の危機管理用の水位計があると。それから、一万一千九十三台のこれはカメラですね、そして、そのうちのまた機動性の高いコンパクトなものが六千百四十五台と。 　こういうカメラが見詰めている、そして水位計があるという中で、これがまたこの警報もなされるわけですが、これ素朴な疑問なんですが、これだけのカメラと水位計をどうやって監視できているのか。それがうまくできなければこの警報も成り立たないと思うんですが、この辺りはいかがなんでしょうか。

今長官から御説明あったように、しっかりと川は監視されているわけですが、問題は、そこに雨、水が流れ込むわけですから、それをやはりどう予測するかという精度が上がらなければならないと思うんですけれども、これ、本当に年に何度か皆さんも聞くニュースかと思います。晴れている、で、川の中州のようなところでバーベキューをやったりレジャーをして遊んでいらっしゃると。とてもいい光景なんですが、前日とても山合いで大きな雨が降って、たくさんの雨が降って、知らないうちに増水をして取り残されてしまうというようなケースであります。 　何を申し上げたいかというと、その山合い、あるいはどこにどのぐらい局地的に雨が降るのかという精度の高い予測がなければ、この洪水に対しても同じ精度の高いものが提供できないんではないかと思うんですが、先ほど線状降水帯のお話もありましたけれども、この雨の予測、どのようにされるんでしょうか。どのレ

以前に比べ高い精度でこの洪水が予測できるということは本当にいいことだと思うんですが、今度、次の問題は、警報が出たとしても、それを活用する、あるいはそれを実際に地元の方々にお伝えをする自治体にその理解あるいは対応がしっかりと行き渡っていなければその警報も生かされないというところだろうと思いますけれども、これ、気象庁の方から、何らかの支援とか自治体とのコミュニケーション、あるいはそういう情報提供というのは密に取られているんでしょうか。

秋田県秋田市の大雨の被害視察に行かせていただいたときに伺ったお話です。そんなに大きな川ではないんですが、その川のすぐそばに高齢者の入られるホームがあって、すごく前から雨が続いていたんですけど、まだ町からはいろんな警報なりどうしようという御案内がない中で、そのスタッフの方々がこの地域はこういう雨が降るともうすぐ増水して浸水するんだという経験をお持ちなので、警報が出る前に自主的に判断をして高齢の皆さんを早めに避難させて、後に警報が出てきて、まあ被害もあったんですけど、うまくその際というか大雨乗り切ったというお話も伺いました。 　警報はもちろん大事ですけど、また地元の方々が本当に知っている、あるいは経験している、そういう知恵というのも極めて大事なことだろうと思いますし、でも、だからこそ、しっかりと地元との連携、またそういう地元の特性というものを知っていただくというのも大事なことなんだろうなとい

気象庁の予報、数々ございます。私たちの生活にとっては非常に明るいニュースというか知らせでいうなら、桜の開花情報とか、いつ流星群が来るとか、月食だとか日食だとか、非常にそういう科学に基づいた楽しみな情報もある。極めて学術的な、多くの人たちあるいは子供たちをわくわくさせるような情報、そういうものを提供してくれる、これも気象庁の大事な役目だと承知をしておりますが、一方で、今日ずっと議論になっていますけれども、やっぱり、これからこういう情報を使って防災・減災にどう役立てていくのかという意味では、気象庁の役割、いよいよますます大きくなってくると思います。 　これからの気象庁はどういう役目を果たしていくのか、どうあるべきか、最後、金子大臣に伺います。

私、まあ個人的なことですけど、昔、野球をやっておりました。野球選手なんか、余り天気、気にしないんだろうと思うんですが、実は、あの山に雲が掛かるとあした雨が降るとか、そうすると練習が楽になるとか、いろいろ実は気象に関しては物すごい敏感な、大臣も野球やっていらしたからお分かりになると思いますが、でも、今はそんなのんきなことを言うつもりはありません。 　やっぱり、気象庁が出すこの予報が私たちの、国民の安心、安全を守っていますので、これからも日夜の活躍、活動、是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

委員の御指摘のところの緊急という、示すところは何かというところで、まあ緊急というからには期限もあるんじゃないかというような御指摘だと思うんですけれども。 　医療法改正案においてなんですけれども、委員が正確に示していただいたように、都道府県はという主語の下にできると書いてあるんですね。で、医療機関がその経営の安定を図るというのが中に入っていまして、医療機関が経営の安定を図るため都道府県はできるということなんです。 　ということで、令和九年度から新たなる地域構想が開始されることになっていまして、本事業がこの新たな地域医療構想に向けた取組であります。そういうことから、緊急的な取組としてまずは位置付けていると。その上で、今回の令和七年度の補正予算において病床数の削減を支援する事業が位置付けられておるので、この補正予算の成立後、政府において速やかにこの事業が実施されるものと、こういう意味での緊急

御指摘のように、二年後の地域医療の改正がありますので、今回の法案自体は期限が決められていまして、そこまでの期限にはなっております。 　その上で、今回、緊急にというか、病院の、医療機関の経営の安定を図ると、そういう目的のために都道府県ができるということで、ちょっと二つのことが入っていますのでちょっと分かりにくいかなと思いますけれども、御指摘のところは二年後のことは踏まえているということです。

確かに三党合意では十一万床という文言は入っていましたけれども、今回の修正案ではその具体的な数は示しておりません。 　議員も分かっていただいていると思いますけど、一般病床の五万六千と精神科病床の五万三千と、理論的な数字で十万九千床という数字がまずあるわけなんですね。 　ただ、この病床数の適正化というのは、地域の実情というのが非常に大事なことだというのは私も医療関係なので分かっておりまして、例えば、ＣＯＶＩＤ―19とかの新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床数もこれも必要でございまして、こういった確保病床数であるか否かなど、やっぱり地域の医療提供体制、都市部とやっぱり地域とも違いますので、こういう観点を踏まえて取り組む必要があると考えており、具体的な適用方針というのは、本案成立後、各地域、都道府県がするんですけれども、その成立後は政府において適正に検討いたします。先ほど申し上げましたよ