日本維新の会

日本維新の会の梅村聡です。 　早速ですけれども、七月になりまして、十四年前の七月は、私が大好きだったいわゆる生レバーの禁止をされたときが十四年前の七月でした。今日は、そういう七月を踏まえて質問をさせていただければなというふうに思います。 　事実関係をちょっと振り返りますと、二〇一二年七月に食品衛生法に基づく規格基準が設定されて、いわゆる生レバーですけれども、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、牛の肝臓を生食用として販売することが禁止をされました。 　まず、近江牛の産地である滋賀県御出身の上野大臣におかれましては、二〇一二年六月以前に生レバーを食べられたことがあるのか、そしてお好きだったのか、もし安全性が確保されればまた食べてみたいなと思われているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　答弁がなかったので、安全性が確保されたらまた食べてみたいなというお気持ちがあるということを私は忖度をしたいと思いますので、御答弁ありがとうございました。 　十四年前、覚えているんですよね。何か、あしたからいよいよ生レバーが禁止されますというニュースが流れて、新橋かどこか忘れましたけれども、どこかの焼き肉屋でインタビューをして、あしたからもう食べられないので、今日は腹いっぱい食べようと思っていますと。これはほんまに危険なものだったのかなというふうに私は当時思いましたけれども。それは法律ですし、役所としてもきちっと安全性を担保しないといけない、これは一定理解をするんですが。 　厚生労働省のホームページから今お手元に資料を配っておりますが、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等による食中毒、こういうページがありまして、食中毒の発生状況、これのデータを今日は引き抜いてまいりまし

それは、一・二件を〇・一にするということが公衆衛生上どうなんだという話なんですよね。だって、禁止されているからゼロになるのは当たり前のことで。 　大事なことは、公衆衛生上、要は、これは届出をする感染症ですよね、三類感染症だから。何のためにしているかというと、一・二が〇・一になることを言っているんじゃなくて、日本全体の公衆衛生上、例えば、そういう方がたくさん出て病院を圧迫するとか医療を圧迫するとか、それから無菌性の保菌者がたくさん出てきて、それによって、その人は発症はしないんだけれども、そういう人が大量に菌をまき散らすことになるんじゃないか、そういうことも踏まえて公衆衛生上禁止していることだと思いますので、牛レバーのことだけを取り出して一・二が〇・一になるということが、果たして公衆衛生上の対策としてどうなのかなということを私は思っています。 　ちょっとそのことを前提に質問を続けたいと思い

だから、十四年前から殺菌方法の研究はされているわけです。私が申し上げたいことは、殺菌するよりも先に、菌がそこに入らずに食べられるような状況をつくることができないかどうかの研究を私はやるべきじゃないかと思っているんですが、これは今おっしゃったように、役所としては見つかっていないんだけれども、やはり政治的に、政治的にですよ、そういう方法がないかどうか、もう一度飽くなきチャレンジをすべきだということを私は指示を出すべきだと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。

是非進めていただきたいと思います。 　今、何かよく、逮捕されている店の経営者がいますよね。あかんやつとか書いてあって、それを出して逮捕されるような事案もあります。ですから、そういうアングラな状況じゃなくて、やはりきちんと科学的知見を立てて、食べられるような社会をつくっていきたいということを七月の質問とさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、決済代行業者の破綻に伴う加盟店保護についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　七月六日、クレジットカード売上げの早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信が大阪地裁より破産手続開始決定を受けました。負債総額は約千二百五十九億円と、決済代行業界として過去最大規模の破綻であります。同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 　政府が直ちにセーフティーネット貸付け、保証等の資金繰り支援を打ち出したことは本当によかったと敬意を表したいと思いますけれども、あわせて、なぜ防げなかったのかという検証が必須であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同種の業務形態を取

大臣、ありがとうございます。しっかり把握をしていただけるとのこと、うれしく思います。 　その上で、その実態把握と並行しまして、加盟店への手当てというのも大事になってくるかと思います。 　キャッシュレス決済比率の上昇に伴って、多くの中小事業者が決済代行事業者を通じて売上代金を受け取っております。しかし、契約の段階で相手方の財務健全性ですとか破綻リスクを判断するための情報が必ずしも十分でない。今回のように帳簿上は黒字を装っていた場合、加盟店がリスクを見抜くことは困難だと思います。 　加盟店側のリスク認識も総じて低いというのが実情でありますけれども、そこでお伺いをしたいんですが、中小事業者が決済代行事業者を選択する際の留意点ですとか、あとは契約時に確認すべき事項、これらについて、経産省として、加盟店に向けた情報発信、こちらを強化すべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　何をどう伝えていくかというのは難しい部分はあると思うんですけれども、カード会社を通じた要請など、できることをやっていただきたいと思います。 　さて、ここまで、実態把握そして情報発信の検討をしていただきたいとお伺いをしてまいりましたけれども、そもそも今回のような事態を防ぐ枠組みが現行法上どうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 　割賦販売法上、決済代行事業者に対する規律というのは、クレジット番号等の適切な管理、そして加盟店調査を中心としたものであります。他方で、事業者の財務健全性、そして、加盟店から預かる立替金の分別管理ですとか、事業者破綻時に加盟店を保護するための供託義務といった事項については直接規定されていないと承知をしておりますけれども、この認識でよろしいでしょうか。

現行法上、今の御答弁でそうした直接の規定がないことが確認できました。つまり、今回の破綻というのが、一企業の不正にとどまらずに、法制度上の空白の中で起きた事案であると思います。 　ここからは政務官に、小森政務官、本日お越しいただいていますけれども、お伺いしますが、決済代行事業、今や我が国のキャッシュレス社会を支える基幹インフラの一角を担っていると思います。しかし、現行の割賦販売法上の規律は、その社会的機能に見合う水準とはちょっと言い難い、そして、事業者の破綻が中小事業者の資金繰りを直撃する事態を防ぐ仕組みというのが整備されていない状態であります。 　加盟店から預かる立替金の分別管理義務ですとか供託義務、事業者の財務健全性報告制度の導入などを含め、割賦販売法の仕組みを抜本的に見直す時期が来ていると思うんですけれども、産業構造審議会割賦販売小委員会での議論の着手なども含め、政務官の御見解をお

御答弁ありがとうございました。しっかり実態把握も含めて御検討いただけるとのことでありました。 　規制のコストが加盟店に直接跳ね返ってしまうリスクもあるという御指摘も理解はいたしますが、あえて申し上げますが、政府による事後的な資金繰り支援というのは必要な対応なんですが、やはり、事後の救済に頼る前に事前に最低限の規律を整えておくこと、これが、ひいては社会全体のコストというのも小さくなってくると思いますので、その基幹インフラに見合った規律というものが必要になってくると思いますので、しっかり真っ正面から向き合っていただければと思います。 　その上で、法制度の見直しというのは時間がかかりますので、当面の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　割賦販売法上、決済代行事業者について、認定割賦販売協会である日本クレジット協会への加入というのが義務化されておりませんで、同協会の自主規制の対象