日本維新の会

日本維新の会の池下卓です。 　環境委員会では初めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、先日、四月の十三日、この日は、大阪・関西万博が開幕してからちょうど一周年という形になります。私は、万博といいますのは、一過性のイベントにするだけではなくて、やはり環境レガシーというものをいかに持続可能な国家戦略としていくのかということが非常に重要であると感じているところであります。 　また、この万博の非常にシンボルだったのが、大屋根リング、皆さんも御覧になったことがあるかなと思うんですけれども、こちらの方は世界最大級の木造建築でありまして、やはり、日本の伝統的な木造技術を使って造られたものであります、また持続可能性を象徴するということもありますので、万博が終わった後、解体、非常にたくさんの木材というのが出てくるということになりますので、これをどう活用していくのかとい

ありがとうございます。 　私は、実はこの大屋根リング以外にもパビリオンもリユースされるという話がありましたので、一度、各国からちょっと御紹介というか御相談を受けまして、何かリユースできないのか、備品とかのリユースできないのかというのもちょっと取組をさせていただいた経験がございます。是非、今御答弁いただいたんですが、このリユースの内容を、せっかくですので、もっとＰＲしていただくということも一方で必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　この万博のリユースなんですけれども、それだけではなくて、やはり廃棄物の可視化、これも併せて私はやっていく必要があると思っておりまして、どういうことかといいますと、万博では、食品ロス対策といたしまして、フードバンクへの寄贈であったりとか、食品廃棄量のリアルタイムの可視化という先進的な取組をされていたという具合に聞いております。これまで、ブラックボ

ありがとうございます。 　今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。 　やはり、先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば、先ほどもちょっと話題に出ました、この万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね、これは実は、私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。また、メタネーションといったやはり最新技術について、できるだけ早く社会実装ができたらなと思っておりま

社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。 　ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。 　さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。 　どういうことかといいます

是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。 　ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。 　保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引取り時に確認される情報も含めて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、国際機関に対する予算措置について外務省の方にお伺いします。 　現状、日本による国際機関への拠出金は、当初予算と補正予算の両方で措置されています。特に、プロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。一方で、現在、高市総理から、来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。これは、多くの国際機関やＮＧＯにとっては、今後の活動の継続性の観点で非常に重大な関心事となっております。 　日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって辛うじてつながれている難民や貧困の子供たちの命、そして、抑止できている紛争などが実際に存在します。本来、国際機関やＮＧＯへの拠出金は、機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく、日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。

現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。 　国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適宜適切なやり取りをしていただけたらと思っております。 　続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるＪＩＣＡ、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。 　私は、かつて国連職員だったんですが、その前にＪＩＣＡで働いておりまして、ＪＩＣＡの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。その際、当時は、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、また日本の特使でもありましたが、と御一緒させていただく機会が多くありまして

ありがとうございます。 　今、私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員して御検討いただけたらと思っております。 　続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。 　これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に、これは、ウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものかという話をいろいろ伺ったところ、なかなかそれは難しいんじゃないかと。それはなぜかというと、今すぐに、立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、また、そういった大きな問題になると、やはり、外務大臣であるとかあるいは総理のレベルの話で、省全体として取り組んでいく話ですから、部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですが、それはそれで全く理解できるところでは

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。 　最後に、防衛費としてのＯＤＡ予算についてということでお伺いできればと思います。 　昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。 　それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。 　この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ＯＤＡやＪＩＣＡが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。 　こうした状況も踏まえて、先