日本維新の会

ありがとうございます。制度の持続可能性を高めることそのものがということですね、よく承知しました。ありがとうございます。 　三原参考人にも伺わせていただきますが、ちょっと本日の本旨とは離れるんですけれども、ただいまその連合さんからの御提案、介護保険の被保険者と受給者の範囲を十八歳以上全員に拡大するという方向性についての三原参考人の御所見はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　志田参考人に伺わせていただきます。 　緊急提言も拝見をさせていただいて、全国津々浦々でとにかく必要な職員を確保するための施策をということだろうと思います。まさにそれが求められるんだと思うんですが、一方で、他の参考人からも、この人員ばかりは、特に地方においてはもういかんともし難い事情もあるんだというようなお話もございました。 　是非とも、その全国津々浦々における人員確保に向けて、先ほども芳賀委員からの質問に対して一部お答えあったかと思いますが、妙案や具体策の御提案があれば是非とも伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございました。本日は貴重なお話を本当にありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日、私、四月も取り上げましたけれども、この安保三文書の見直しの中での非核三原則の扱いについて、改めて両大臣に質問していきたいと思います。 　今朝の新聞に、ちょっと驚いたいい記事が載っていました。昨日、防衛大臣、交詢社オープンフォーラムというところで講演をされたということで、こう言っているんですね。激変する国際環境の中で、有事を想定する危機感が欠如している。日本は欠如しているということでしょう。で、あらゆる分野で日本の防衛政策は平時に最適化され過ぎた、いかに変えるかが大きな壁の一つだと。すばらしいポリシーだと思います。私も、その理念に賛同します。 　さあ、そこで、四月十四日の質疑で防衛大臣は、非核三原則の持ち込ませずについて、二〇一〇年の当時の岡田外務大臣答弁を引き継ぐと明言されました。もう一回述べますが、改めて、岡田答弁というのは、緊急事態に

大臣、ちょっと更問しますけれども、この岡田答弁というのは私、大きな問題があると思うんです。このやり方では、緊急時に安保条約上の事前協議を求める声が日本からもアメリカからも上がってしまう可能性は絶対あるんですね、これ。そうなってしまえば、混乱してしまって即断ができずに対応できない可能性が大きいんです。これ、危機管理上極めて無責任な政策だと思いますよ。 　持ち込ませずに岡田答弁で対応するということは、拡大抑止を確立する上では極めて不適切で、日本の核抑止力を低下させるだけだというふうに思いますが、この岡田答弁の問題性についてはいかがお考えですか。

もっと国民の皆さんに分かりやすく端的に聞きますが、それでは、大臣、持ち込ませずというのは、米国の拡大抑止、ひいては日本の核抑止力を低下させると私は考えているんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

ちょっと二つ目の質問を抜いて、時間もないので三つ目の質問に行きますけれども、今、答弁もいただきました。 　改めて問いますけれども、前回、私が端的に同じ問いを大臣にぶつけました。で、大臣、今日もお答えになりましたけど、大臣の答弁は、まず、非核三原則は堅持しますと、岡田答弁を踏襲しますと、不断の検討を進めてまいりますと、この三点セットなんですね。私は、これでは激変する核兵器の脅威に日本は対応できないと思っています。 　私は、日本を核戦争の脅威から守るために、非核三原則のうち、当然、日本は戦争被爆国ですから、持たず、作らずは断固堅持するのは当然だと思います。しかし、三つ目の持ち込ませずというこの形式論を絶対視するのではなく、敵に核を撃ち込ませないという究極で最大の抑止力の確保へと私は国是をアップデートすべき非常に重要な機会を迎えていると私は思っています。 　まず、どういうことをやっていくか

両大臣のおっしゃることよく分かるんですが、ただ、今持ち込ませずというのを削除する必要はないと、でも、その他様々、撃ち込まれないようにいろいろな検討はしていきましょうよと、こういうことですよね、やっていく。 　そうであれば、持ち込ませずをこれ削除するとなると、相当な政府の方にも説明責任が必要だと思いますし、今までの政策を変えるわけですからね、持ち込ませずそのままにして、第四原則に撃ち込ませずという核抑止の究極の目標をしっかり入れるべきじゃないですか。そうすることによって核抑止のための政策を日本独自としても、アメリカと連携してでもしっかり確立することができると思うんですよ。いかがでしょうか。撃ち込ませずというのを第四原則にする、両大臣に簡単でいいですから答弁いただきたいと思います。

両大臣とも、撃ち込ませずに対する政策しっかりやっていこうよという答弁なんですよ。 　これ、大原則にしたらいいじゃないですか。持ち込ませずだけじゃ弱いし、誤解も与えるし、いざ危機になったときに日本守れない可能性もあるんですよ。持ち込ませずと撃ち込ませず、比べてみてください。日本を究極的に守る原則は撃ち込ませずですよ。持ち込ませずだけじゃ守れないんですよ。そうでしょう。持ち込ませなくても、撃ち込まれたら終わりなんだから。だから、撃ち込ませずという原則を入れない限り、日本の核抑止、拡大抑止というのは成立しないんですよ、しっかりと。このところをしっかり議論をしないと、今の安全保障環境の中で日本はこの核の脅威に対抗できないと思うんですね。 　最後にお願いいたしますが、是非とも三文書の見直しの中で、今各党で議論していると思います。与党でも議論して、提言を出します。その中で、非核三原則の見直しを絶対

日本維新の会、原山大亮です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　種苗法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案の趣旨、すなわち育成者権の保護強化と、我が国の優良品種の海外流出防止という方向性は大事であると考えております。その上で、制度設計の論理的整合性と実効性について、政府に確認をさせていただきます。 　令和二年に種苗法が改正されました。あのときの国会審議での政府の説明は、育成者権の保護を適切に図ることができれば、都道府県にとっても海外流出防止が図られることに加え、栽培地域の制限により産地ブランド品種の管理が容易になることから、品種開発の意欲を高めることにもつながると説明をされていました。要するに、育成者権を強化すれば品種登録の出願が回復するという論理です。 　では、実際どうなったかと申しますと、令和三年度には確かに品種登