日本維新の会

ありがとうございました。 　業界団体との連携というのは法改正を待たず行える非常に有効な手段だと思いますので、実態把握と併せまして、両輪で速やかに進めていただけるようにお願いを申し上げます。 　資金繰りを、しっかり中小事業者の皆さんのこれを守っていくことというのは、キャッシュレス社会の信頼を守っていくことにもつながると思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が進んでいると承知をしておりますが、ここに忘れてはならない視点としまして、我が国のコンテンツ産業の世界的競争力というのは、プロのクリエーターだけではなくて、同人誌ですとかファンアートですとか、あとはパロディーといった二次創作文化、また

是非、アマチュアですとかセミプロの皆さんのことも考えた調査、分析をお願いを申し上げたいと思います。 　そして最後に、大臣、お伺いをします。 　ともすれば、生成ＡＩをめぐる法制度というのが権利者保護の観点でのみ設計されがちですけれども、グレーゾーンの中で寛容に許容されてきた創作文化まで取締りの対象となりかねない、そうすると、次世代の担い手というのが生まれてこなくなってきてしまう。なので、これは著作権法の問題であると同時に産業政策の問題でもあると思います。 　コンテンツ産業を所管する経済産業省こそ、権利保護一辺倒ではなくて、エコシステム全体を守る観点から声を上げていただきたいと思っております。次世代クリエーターの育成基盤を守るための声を関係省庁の議論の中に明示的に反映させていくべきと考えますが、大臣、御見解をお伺いいたします。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　まず、日本維新の会は、先日、これまでのＯＤＡの在り方に加えて、安全保障、経済安全保障に資する国家戦略としてのＯＤＡの在り方についての提言を党としてさせていただきまして、私も手交の場におりました。 　是非、茂木大臣に、まず御感想とか受け止めをちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

ＯＤＡのこれまでの在り方とは変わって、ＯＤＡ自体を経済安全保障や安全保障等にやはり資するような形でやるべきだということを中心とした提言だったんですね。こういうことについての感想がもしあれば、お願いします。

ありがとうございます。 　是非これも、私たちも一生懸命これに取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。 　さて、今日の本題はこれからです。 　先日、ニューヨーク・タイムズが、プーチンはいかにして日本をスパイの巣窟に変えたかという記事を掲載しました。一つの記事、見方ですから、これまでの経緯を見ると、やはり慎重に扱わなきゃいけない。本当かなということもあります。しかし、必ずしもフィクションだとは言えなさそうだという面もありました。 　粗筋は、まず、工作拠点が東京の中にあると。西側情報機関の分析として、虎ノ門にあったロシアの国営航空会社、つまりアエロフロートの事務所が、軍事転用可能な日本の技術を調達する、英語読みでＧＲＵ、ロシア軍参謀本部情報総局の工作拠点だったということ。それから、そのＧＲＵの中に第二十局というのがあるらしくて、そこが、経済制裁で入手困難となった日本の軍事転用可能

それで、六月二十八日の共同通信によると、ロシア軍がウクライナ侵略で使う巡航ミサイルとか弾道ミサイル、それからドローン、これの約九割に日本製の部品が使用されている、こういうことを言っています。それから、民生の汎用品が、第三国経由で迂回輸出され、軍事転用されている、こういうふうに書かれているわけですね。 　実際に、これまでも、ウクライナ政府から日本の政府、外務省に、ロシア製のミサイルの中に入っている部品が日本製であることはもう何回か伝えられているはずなんですよね。この記事もそれに従ったものなんだと思います。となると、ニューヨーク・タイムズの記事もあながちフィクションでもなさそうだということであります。 　つまり、高度な兵器を製造するためには、日本の特定の技術に代わるものがないために、彼らは執拗に日本を標的にしてくるわけですよね。逆に、ここを取り締まれば、ロシアはミサイルやドローンを製造する

それで、さらに、今言ったような代替不能な部品を使ったミサイルであるならば、これを止めちゃえば戦況は大きく変わってくると思うんですよね。御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うんですけれども、日本の純度の高い素材とか中間財とか、それから製造機器がなければ、世界中の半導体というのは作ることができないんですよ。 　そういう意味で、防衛省に聞きます。 　現在のロシアのミサイル等の生産状況はどのようになっているのか、そして、日本の部品が供給できなくなった場合にどのような状態になるのか、教えてください。

こういうふうに、日本の電子部品等をロシアに渡さず、早く戦争をやめさせることが多くの命を救うことにもなるんですよね。 　しかし、それと同時に、日本にとっての副産物が生まれる可能性もあるわけです。そのことについて最後に質問をいたします。 　私は、北方領土返還運動をずっとやっていたんですよね、昔。四島にもというか、色丹島と択捉島に行ったこともあります。これまで取り戻すチャンスは何回かあったんですよね。可能性が最も高かったのはソ連の崩壊時です、ソ連が崩壊したとき。 　現在、ロシア国内では、ウクライナによる製油所攻撃等によって燃料不足や、インフレ、そして戦費調達のための増税によって、国民の不満が急速に高まっているんです、ここに来て。ソ連崩壊時も経済に困窮して日本に譲歩をしてきたんですよね、あのとき。 　外務大臣にちょっとお伺いしたい。御決意を聞かせていただきたいと思います。 　北方領土を取

これで終わりますが、本年、自民党と維新は、連立合意の一つである国家情報局をつくりました。それから、来年は対外情報庁をつくります。早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。 　ありがとうございました。