日本維新の会

類似の視点ですけど、あのときの研究者のメンバーで、高平参考人も言っていらっしゃいましたけれども、再審の部分で長年取り組んできた研究者は、選ばれた方以外におられたのではないかと。その方の専門性が言わば配慮されずに、このメンバー選定における専門性をどのような範囲で担保するべきなのか、見解をお伺いいたします。

ここはもう押し問答しても先はつながりませんので、一旦引かせていただきます。 　次は、今回のこの法案、今までずっと議論してきましたけれども、この法律が実際に無実の罪で苦しむ方が救済される、まさに法の運用が大事でございますけれども、今回、特に裁判所の体制、裁判官の実務について質問したいと思います。 　再審請求は言わば裁判官ガチャと言われていましたけれども、再審請求審が個々の裁判官の職権に委ねられている中で、裁判官の中でも再審事件に対する個々の熱意、知見は大きな差があります。熱心な裁判官に当たるかどうかで結果が大きく変わるということはよく言われております。 　毎回、私自身がなじみの滋賀のケースで恐縮ですが、湖東記念病院事件では、大阪高裁の再審開始決定が出た背景には、当時の、もう具体的に名前を申し上げますが、後藤眞理子裁判長が大変な熱意を持たれておりました。裁判長自ら確定審の裁判記録を詳細に

ありがとうございます。 　一般論レベルでしかもちろん答えられないと思うんですが、この裁判官の経験というのは非常に重要です。そもそも、この再審事件を担当すること自身が大変数が少ないと。例えば令和六年のデータでは、地方裁判所に提起された刑事事件約七万件ありますが、再審請求は百四十一件。つまり、七万件のうちの百四十一件、僅か〇・二％しかありません。 　元裁判官で法政大の法科大学院の水野智幸教授によれば、これまで裁判官が再審に関わる機会も研修などで学ぶプログラムもなく、そもそも知識がないと指摘をしておられます。そんな中で、今年一月及び二月には司法研修所が裁判官を対象に再審制度に関する研究会を開催されました。こうした取組、始めていただくことは高く評価ができますし、歓迎したいと思いますが、この研究会を開催された目的と成果についてお願いいたします。

今までにない研修をしていただいたということですけれども、次の質問は、これからどのようにこの研修、研究会、展開をしていくかということで質問したいんですが。 　質問六ですけど、ここも具体的に後藤眞理子さんの例をフォローさせていただきますと、湖東事件に関わる以前に足利事件に調査官として関わる御経験をなさっておられます。これが直接影響したかどうか分かりませんけれども、非常に珍しいケースなんですね。 　一般的には個々の裁判官が再審事件を担当する機会が非常に少ない中で、裁判官個人として知識や経験を蓄積することは難しいわけです。そんなわけで、今後の研修、研究会の開催の方向性等、どうでしょうか、より強化していく方向をお考えでしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　一方で、検察庁の方でも知識、経験を蓄積する体制が取られていると伺っておりますけれども、令和六年一月に最高検に再審担当サポート室を設置されまして、全国で再審事件を担当する検察官への支援をされておられます。日経新聞の報道では、再審事件に詳しい最高検検事ら数人で構成し、弁護側の提出する新証拠や証拠開示請求に関する相談等、アドバイスするとのことです。もちろん検察の組織ですから検察側の主張を充実させることが中心になるかとは思いますが、一面的に再審請求人を犯人視するだけではなくて、改めて事件について適切、公平に検証し直すことにもつなげていただきたいと思います。 　特に今回の法改正においては、これまでも議論になりましたけれども、検察官の不服申立て原則禁止をしっかりと機能させるためにもサポート室に期待される役割は大きいと思います。地裁で再審開始決定が出たとして、地検だけで不服

ありがとうございます。 　検察においても専門性を高める努力がある一方で、裁判所の組織としても体制整備が進まなければ、バランスを欠くことになります。 　少し国際的な比較をしますと、イギリスでは独立の専門機関である刑事事件再審委員会、ＣＣＲＣが再審請求に対応しており、もちろん経験を蓄積することができます。日本は裁判所が再審に対応するため、かなり異なるケースですが、また一方、フランスでは日本の最高裁に当たる破棄院の中に再審の専門部が設置されており、ノウハウを蓄積できるようになっております。 　今回の法改正の検察官の不服申立ての原則禁止の実効性を担保するためには、地裁の再審開始決定の内容がしっかりしていることが大切で、そのためには地裁の体制充実が欠かせません。これを踏まえ、今後、裁判所では再審についての専門性をどのように蓄積し、向上させるのでしょうか。海外の例を踏まえて、裁判所における再審の

今日の質問で実は一番大事なところが、ちょっと時間がないので、エッセンスだけ申し上げます。 　裁判官の人事評価のところで、この再審請求がなかなかポジティブには評価されていないということを、今日資料として弁護士ドットコムのニュース、皆様にお配りしておりますけれども、もう時間がございませんので、この点については次回詳しく、つまり生身の人間で、裁判官の人事評価というのは大変大事だと思いますけれども、その裁判官の人事評価に、再審を決定した判決、あるいは破棄した判決、この違いによってどうも評価が変わってくるということも一つの研究ですけど出されておりますので、この点については次回展開させていただきます。 　時間来ましたので、私の方、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日御出席いただきました参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　それを踏まえ、今危機感を持たなければならない、先ほど朝日委員からもございました、急速な気候変動によって、農業の現場で、同じ地域で、これまで同じ品種を作り続けることはなかなか難しくなっていることと、そして、紅プリンセスや古都華といった農研機構や都道府県が情熱と計り知れない時間を掛けて開発した品種がいとも簡単に海外に流出をしてしまっているという、その目の前の脅威だと思います。 　また、今までは近隣の都道府県と競い合ってきた、そうした環境から、今後は海外と勝負をしていかなければならない、そのような中で、国内で開発された品種をどのように守っていくか、そうした課題から今回の法案が議論されていると私は認識しております。 　まず、全体的なお話として

ありがとうございます。 　私もイタリアに旅行に行かせていただいたことがありますが、旅行に行くと、スーパーに私はかなり足を運ぶと、やはりトマトなんかもすごい高くて手が出せないという、そういった格差もあるということもまた御理解もいただけたらなと思います。済みません、ちょっと生意気を言ってしまいまして。 　次に、私の考え方と近い、また栗原参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　長野県における果樹の育種、種苗生産、そして育成権の保護と活用について、現場のすばらしい取組が、よく今日お話を聞かせていただいて分かりました。そして、長野県のクイーンルージュの圧倒的なブランド力、まさに現場の皆様の執念の結晶だと思います。 　一方で、今回、政府提出案と同時に審議されている議法では、稲、麦、大豆の育種に対して国が財政支援を行う旨が規定をされています。長野県におかれては、果樹を始めとする稲、麦、

ありがとうございます。 　そうですね、育成のための予算や人員が逆にちょっと削減される、稲、麦、大豆の方に力を入れないといけなくなってしまうというミスマッチが生まれる。（発言する者あり）そうですね、田名部先生、済みません。いろいろなところから御意見が飛んでおりますが、私の中ではちょっとミスマッチという、そういった懸念もあるのかなという危惧もしております。 　次の質問に行かせていただきたいと思います。 　地域の実態に即した制度設計の中で、特に制度設計、攻めの制度設計という観点から、高温耐性、多収品種、省力化、そして輸出拡大に向けた品種について、また再び栗原参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の気候変動対応品種法案では、広域で利用できる品種を産官学で連携して育成するための計画制度ということで、長野県の実態に照らしてどのような効果を期待されているか、お伺いをいたします。