日本維新の会

じゃ、ここで実態調査を紹介します。二〇二一年に全国芸能従事者労災保険センターが行ったアンケートでは、二次利用の管理団体と契約している実演家は僅か一五・三％、再利用の状況について分からないと答えた人が八六・一％に上っています。多くの実演家が自分の作品がどのように使われているのか、またどのように分配されているのかを把握できていないのが現状です。せっかく権利をつくっても、その存在を知らない、手続が難しい、利用実態が見えない、結果として本人に対価が届かないということでは意味がありません。 　そこで、お尋ねをいたします。今回の著作権法改正については、実演家本人に情報と対価が届くようにするためにどのように対策を考えているんでしょうか。お聞かせを願います。

ありがとうございます。 　きちんと情報と対価が届く仕組みになるようによろしくお願いをいたします。 　さて、次に、分配団体の運用と監督について伺います。 　昨年三月に、文化庁は、日本脚本家連盟に対して、数億円規模の未払の問題について業務改善命令を行いました。これは別分野の事例ではありますが、集めたお金がきちんと権利者本人に支払われるのかという制度への信頼に関わる重要な点でございます。 　新しい権利分配制度をつくるのであれば、権利をつくるだけでなくて、分配団体や管理事業者に対する監督、情報公開、外部検証、必要に応じた改善命令なども含めた制度設計が必要だと考えます。その点について御見解をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　透明性と適正な分配が制度の根幹にあるという認識は是非徹底していただきたいと思います。 　次に、映像分野における二次利用の契約の在り方について伺います。 　映画の著作物とされる放送目的作品の再放送や二次利用の対価については、文化庁のＦＡＱや契約ガイドラインにおいて、実演家の了解を得て映画の著作物に録音、録画された実演についてはその後の利用には著作隣接権が及ばない、いわゆるワンチャンス主義が示されています。 　しかしながら、本来は映画を念頭に置いた考え方が、実際には放送目的の作品であるにもかかわらず、映画の著作物であるとされて出演契約に適用されるケースがあると、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において日本芸能従事者協会の森崎めぐみ委員から指摘がされております。例えば、時代劇や二時間ドラマのように、実質的には放送のための作品であるにもかかわらず、

次に、契約そのものの問題について伺います。 　文化庁が二〇二〇年に実施した芸術家や実演家などの文化芸術活動に関わる方々へのアンケートによれば、報酬や仕事内容が明示されていなかったことがあった人が一九・六％、不利な条件での受託を求められたことがある方が一三・三％に上っています。さらに、問題があっても今後の活動への影響を懸念して交渉せずに受け入れた人が五〇・九％と半数を超えています。つまり、権利があってもそれを現実の契約の中では十分に主張できない、非常に弱い立場に置かれているわけです。特に、個人で活動する実演家にとっては、仕事を失うかもしれないという不安の中で、条件交渉そのものが難しい場合も少なくないと思います。 　また、検討会議で、早稲田大学の上野達弘教授から、日本の著作権法というのは権利を与えるだけで、その後の契約を十分に規律しておらず、欧州の著作権契約法のように比例報酬原則や情報提供

ありがとうございます。 　制度設計や運営に当たっては実態を丁寧に見ていただきたいと思います。 　さらに、国際的な指摘への対応について伺います。 　国連のビジネスと人権の作業部会というのがありまして、訪日調査を踏まえた報告書において、日本のメディア、エンターテインメント分野では、不公正な請負関係の下でクリエーターが知的財産権の保護を不十分なままに契約を結びやすく、搾取されやすい環境に置かれていると指摘しています。これは、単なる個別のトラブルではなくて、実演家やクリエーターが構造的に弱い立場に置かれやすいという問題提起だと受け止めるべきだと思います。 　文化庁として、こうした国連の指摘をどのように受け止めているんでしょうか。また、実演家、クリエーターをめぐる請負構造や、知的財産、契約の実態についてどのように調査、把握し、契約の透明化、情報開示、適正な利益分配の確保など必要な是正措置をど

国際的な指摘を重く受け止めて、是非、具体的な改善につなげていただきたいと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　今回の著作権法改正によるレコード演奏・伝達権の創設は、長年置き去りにされてきた実演家への対価の還元を前に進める重要な一歩であり、その意味は大変大きいと思います。しかし同時に、実演家をめぐっては、映像分野における再放送、配信の対価の問題、契約が不透明で弱い立場のまま受け入れざるを得ないという問題など、なお深い課題が残っております。 　新制度が、単なる権利創設や管理のための制度にとどまらず、実演家の尊厳と職業的持続性を支える仕組みとなり、さらに、不公平な契約や対価還元の不備という構造的な問題にも今後しっかり切り込んでいく必要があると考えます。 　著作権法改正による制度導入と、その先にある実演家保護の実効性確保に向けた大臣の決意をお伺いいたします。

御丁寧にありがとうございます。 　私も半世紀以上芸能の世界というので生きてまいりまして、今ちょっと現場から離れておりますけれども、歌い、演じ、演奏し、人々に喜びや励ましを届けている実演家の皆さんを支えたいという思いは全く今も変わっておりません。ただ制度をつくるだけで終わってはいけなくて、その権利が現場でしっかり機能し、実演家本人にきちんと届き、さらに契約や二次利用の場面でも安心して活動を続けられる環境につながっていくことが大事だと考えます。 　どうぞ引き続き御協力をお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　詐欺による被害額はもうここ数年減ることがなくて、令和七年には四千二十九億円という、これすさまじい金額に達しております。これ全ての財産犯の被害額のうちの実に八割を占めているということで、中でもこの特殊詐欺が一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺が一千八百二十七億円と特に大きな割合を占めているということでございます。 　詐欺から国民をしっかり守っていくということ、これ喫緊の、緊急の課題であるということ、誰の目から見ても明らかなわけでございます。今回の改正案は、それら犯罪を構成する重要な要素である闇バイトや預貯金口座、こういったことに着目をしてしっかり対策を講じているものだと認識をしております。犯罪撲滅に向けてやれることは何でもやるということで、そういった思いを持ちながら今日は質問をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。 　そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと思いますけれども、こういった闇バイトに関わる大半が社会経験の浅い若者であると、多くの若者が半ばだまされたような形で加担してしまっている。 　一度関わってしまうと、個人情報を握られて、家族への危害をちらつかされて脅かされて、抜け出せなく

ありがとうございます。 　私もこのＳＮＳのリプライも見させていただきました。いろんな、一つだけの方法だけではなくて、ありとあらゆる方法でしっかりと啓発も、そして若者たちを守っていくということについてもお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、この架空名義口座を利用した新たな措置について伺いたいと思います。 　この特殊詐欺、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害において預貯金口座が利用されている割合、どの程度でしょうか、お聞きいたします。 　　　〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕