日本維新の会

次に、峰島侑也君。

次に、塩川鉄也君。

これにて発言は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る二十二日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時八分散会

日本維新の会、若狹清史です。 　委員長始め理事の先生方には、本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、大臣におかれましては、職責がたくさんの範囲があるということで、日頃からの御活躍に敬意を表する次第でございますが、今日は消費者特別委員会ということで、私もこのバッジを、皆さんもつけていらっしゃると思うんですけれども、どこにつけようかなと思っていたんですけれども、大臣を見たら、大臣はそこにつけているんだと思って、さすがだなと思って、今日は勉強させていただきました。おしゃれです。 　そんなおしゃれな大臣に、私は事業者支援にずっと携わってきた人間としまして幾つか質問させていただきたいと思うんですけれども、制度が現場で本当に機能しているのか、事業者、被害者双方に不合理が生じていないか、この軸で質問させていただきたいと思います。 　まず、大臣は所信で、地方消費者行政

ありがとうございます。 　交付金の拡充に向けて御尽力いただいている、若干ですけれども増えているということと、交付金で実際に待遇改善につながった自治体の数はまだ少し低いのかなというふうに思っております。これはＫＰＩと財政インパクトの試算がセットになって初めて説得力がもっと増すと思いますので、是非引き続き取組を期待したいと思います。 　次に、先ほどの相談員を非正規から正規化した場合、社会保険料とか退職給付引当等を含めた一人当たりの追加コストは大体年間百万から百五十万円ぐらいと私は試算していて、全国約三千人ぐらいに適用すれば、財政インパクトは年間三百億から四百五十億円ぐらいの規模になります。待遇改善を掲げる以上、コストシミュレーションと財源確保策を同時にお示しすることが条件かなと思っておりますけれども、こういった試算はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　財源確保の難しさは承知しておりますけれども、やはり試算をしておかないと、試算なき待遇改善というのは絵に描いた餅になりやすいと私自身も経験してきましたので、是非、本交付金の成果ＫＰＩと評価リサイクルの是非というものを示せるように引き続き取り組んでいただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　令和六年、七年度の特商法違反に関わる行政処分件数と、そのうち、デジタルオンライン取引に関係する件数の割合をお示しください。 　そしてもう一つ、大臣は夏頃に取りまとめというお話がありました。そうなりますと、法改正は更に先になるのかなと思います。ＳＮＳとかマッチングアプリを悪用した詐欺被害が拡大している今、この間の被害をどう防ぐのか、具体的にお聞かせください。 　また、越境ＥＣの悪質事業者、特に中国、東南アジア系のプラットフォーム経由の詐欺的商品への執行は現行の

ありがとうございます。 　法改正までの空白期間の被害をどう防ぐのかということは最も重要なことでございますので、暫定措置も含めて是非検討をお願いいたします。 　次に、結構見落とされがちなことなんですけれども、実際に私のところにも実務的にも相談があるケースが多いんですけれども、消費者が詐欺的取引で被害を受けました、後に返金されました。損害賠償を受け取った場合、税務処理が非常に複雑になってきております。 　返金に関しましては単純な返還で課税問題は生じないんですけれども、損害賠償金として受け取った場合は、慰謝料とか逸失利益相当分が含まれると一時所得という形になって課税されます。特に、高齢者の被害者の多くはこの区別を知らずに、返金後に確定申告をしてしまって気づかないケースが結構あります。そういった上で相談に来たりするんですけれども、消費者庁として、国税庁と共同で、被害回復を受けた消費者向けの税

被害者が返金を受け取った後の税務処理というのは非常に問題なんですが、ようやく返金されたのに今度は税務申告を求められるというのは被害者にとっては二重苦でございます。是非国税庁との連携でＱアンドＡを整備していただきたいですし、これは消費者庁としてすぐに動ける話だと思いますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　重ねて、中国や東南アジア系のプラットフォームを経由した悪質事業者の多くが消費税のインボイスを発行しておりません。輸入少額貨物への消費税の課税実態と徴収漏れについても消費者庁は是非経産省、財務省と連携して実態を把握していっていただきたいと思いますし、消費者被害と租税回避は表裏一体なので、縦割り行政では解決できませんので、是非消費者庁さんが主導して省庁横断でチームを組成していただきたいなということを求めたいと思います。 　次に、二〇二四年の十月の改正法施行後、課徴金の納付命令