日本維新の会

力強い御答弁をありがとうございます。 　この問題は非常に重要だと思いますので、先ほど大臣おっしゃった、ソブリンティーをどう確保するか、この論点ですね、きちっと我々なりの結論というものを出していかなければならないと思いますので、引き続き御議論させていただければと思います。 　本日はありがとうございました。

日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　一問目、地元の東三河地域で発生をしたというキャベツの病害虫、テンサイシストセンチュウについて伺います。 　これは人間には害はないものではありますが、発育不良になって、生産者の皆さんにとっては深刻な影響があります。その一方で、風評被害等もある一方で、きっちりと、どういう対策をすればいいかというのを共有しておく必要はあると思います。 　このテンサイシストセンチュウについての現状、そして対策、今後の見通しについて伺います。

ありがとうございます。 　具体的で迅速な対策をお願いして、次の質問に移ります。 　次は、営農型太陽光発電の規律強化について伺います。 　いわゆるソーラーシェアリングについてですが、農家の皆さんの所得をサポートするという意味では、一つの大きな意義があります。その一方で、運用のされ方において、雑草が生えているだけじゃないかとか、ヤギが歩いているとか、そういうパターンもあります。 　その一方で、きっちりとソーラーシェアリングをしておられる生産者もおられます。例えば、ブルーベリーというのが下できっちりとなって生産を続けていて、その一方で太陽光発電をしているという、真面目な、真面目というか、きっちり、農水省が示すソーラーシェアリングの理念どおりの活動をしておられる生産者もおられます。 　ここで質問です。 　まず、ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電について、今後政府は推進をしていくべき

ありがとうございます。 　厳格な対応をすべきだと、私も現場を見ていて思います。その一方で、真面目に理念に基づいて取り組んでいる生産者の皆さんの足かせにはならないように、適切な、個別、ケース・バイ・ケースで対応していただければと思います。 　次の質問に移ります。 　水田の活用に関してですけれども、これまでの水田の交付金を抜本的に見直すということと承知をしています。これは、田んぼから畑にも広がるということだと思います。そして、私は、農地の集積、集約、そして生産性の向上、もっとやりたいんだという生産者の皆さんに農地が集まっていくのであれば、そもそもの理念である生産性の徹底的な向上にもつながるというふうに理解しています。 　であれば、担い手の方に更に強いインセンティブを与えるという意味でも、既存の予算で対応ができないということであれば、新しい水田の活用の方法について更なる予算を、必要があれ

ありがとうございます。 　続いて、輸出の促進について質問をさせていただきます。 　先ほど、山本委員の質問を感動しながら聞いておりましたけれども、私も、輸出応援議員として、きっちり質問させていただきたいと思います。 　まず、中長期的に見ると、やはり、米の値段というのは、輸出をしていくという上では値段が高過ぎるというのが一つの大きな課題だということが、現場で米を輸出している人たちの声であります。 　某大手商社の皆さんがいらっしゃいますけれども、私も、この道何十年で米を売っている方にちょっと話を聞いてきたんですけれども、やはり、アメリカのカルローズ米、ベトナムのジャポニカ米、こういうものにある程度、一緒とは言わないまでも、価格で伍していく必要はあるんだと。これは、中長期的な課題として認識すべき、共有すべき課題です。 　その一方で、大臣もこの前言及されていましたが、どうしても日本米という

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、いきなり、ぱっとやって、はいどうぞ、売りますというわけにはやはりならなくて、海外も、ずっと営業活動を現地で継続的に続けているからこそ、そのシェアを取っておられるわけです。ですから、中長期的な視野に立って輸出の促進を。 　前回の大臣の御答弁の中でもありましたけれども、既にあるというところ以外でも需要を創出していきたいという御答弁がありましたけれども、どんどん所得が上がっているところは、日本米というのにやはりある程度の好感を持っていただいている国が多いので、是非それを加速させていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　太閤検地というのがありましたけれども、もう一回やってはどうかという質問です。 　私、地元で林業をやっている方がいて、親から相続を受けたんだけれども、どこにあるのか、何があるのか分からないと。そうしたら森林簿というの

担い手の皆さんがそこで足が止まるということが、農業においても林業においても少なくありません。是非スピード感のある整備をお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　本日は、まず、平成二十四年に成立しました大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法についてお伺いをいたします。 　私の地元の大阪は、長年、府と市の二重行政、あるいは二元行政とも言われるものに苦しんでまいりました。広域行政と基礎自治行政の役割分担が不明確な中で、成長戦略や町づくり、港湾、大学、研究機関、インフラ整備など、府と市がばらばらに動いて、非効率や意思決定の遅れを生んできました。 　しかし、現在は、同じ我々日本維新の会に所属する吉村知事と横山市長がトップに立ち、大阪府議会、大阪市会共に、維新の会が過半数を預かっていることで、この二重行政は実務的にどんどん解消され、大阪は今、力強い成長を取り戻しております。 　ただ、あくまでこれは、維新の知事と市長がおり、両議会で維新が過半数をいただいているからこそ実現

ありがとうございます。 　二重行政を制度的に解消するものが大都市法である、特別区の設置であるということを大臣と認識を共有させていただいているところであると認識をいたしました。 　次に、大都市法に組み込まれている住民投票についてお伺いをいたします。 　大都市法によって特別区を設置する場合は、まず、道府県議会と人口二百万人以上の政令市議会等で議決を経て法定協議会を設置しまして、そして協定書を作成した上で、それを関係市町村議会及び道府県議会で承認した上で、最終的には関係市町村の選挙人による住民投票を実施するということが義務づけられております。 　ここで疑問となりますのが、同じように市町村が消滅し行政体制の大きな変更を伴う市町村合併におきましては、住民投票は法的に義務づけられておらず、議会の議決だけで可能とされております。 　なぜ大都市法ではあえて拘束力のある住民投票を必要としたのか。ま

特別区の設置が市民に大きな影響が及ぶからということが、住民投票が市民を対象に義務化されたというようなお答えでございました。 　しかし、この影響を受けるのは本当に市民だけでしょうか。大都市法の規定では、法定協議会で協議が行われ、特別区設置協定書には、特別区と道府県の事務の分担、あるいは税源の配分、財政の調整に関する事項などが書き込まれることが必須とされています。 　権限が市から府に移るということは、府は、権限と同時に、新たな広域行政の責任を背負うことも意味します。この移譲される権限や責任に見合うだけの十分な財源が財政調整を通じて府にしっかりと手当てされるかどうかは、まさにこの協定書の内容次第となっておりまして、あるいは、その後の運用の在り方次第ということであります。もし十分な財源が移譲されなければ、道府県の財政は圧迫され、関係市以外の府民、県民の行政サービスも削られるおそれがあります。