日本維新の会

ＮＨＫの冊子の資料を見ますと、令和七年の回収部分は受信料収入として計上するが、それ以前は雑費で計上されています。カーナビそのものの計上はできていません。分けてやっていないということなので、ＮＨＫはカーナビに関しては把握していないということでありますが、カーナビでテレビを見るというのはまさしく時代の変化に伴ったテレビの視聴スタイルです。カーナビでテレビ見ている人多くなりました。 　ＮＨＫの要請に従って調査をしたとき、千七百八十八団体のうち六割、半数を優に超える自治体がカーナビの契約手続を取らず未払だったということです。今のお答えですと、未払の改善策は周知徹底ということで、これは前からやっていることを改めて働きかけていきますということに聞こえます。 　半数以上の自治体が未払だったということは、自治体の総務課、経理課、管財課ですね、どこが公用車の管理なのか分かりませんが、少なくとも、職員の皆

非常に分かりにくいと思います。 　営業部が所属する部署を設置場所の本拠として契約してもらうとなっていますが、もしその部屋にテレビがあれば追加契約は不要となります。しかしながら、自宅の話については、基本的には業務用としてＮＨＫの配信を受信する必要があるなら、出先で見る必要があるなら事業所でも契約してもらうということでございますが、本来は、三部屋あっても二部屋から使わないのでという事業所が出てこやしないかと思います。 　デスクトップはテレビと同じように設置場所が特定できると思いますので部屋ごとの契約を求めやすいと思いますが、ノートパソコンだったらどうなのか、タブレットだったらどうなのか。容易に持ち運び可能なので、この部屋でしか使っていませんと言われてしまえば部屋ごとの契約を求めるということは難しいのではないでしょうかというふうに、現状の規則では一つ一つ説明が必要になり、非常にややこしいです

ざっくり言えば、事業所の契約担当者、先ほど言った経理担当の方かどなたか分かりませんが、その方々と話し合って、どのような実態なんですかということを正直に申告してもらって、その内容に基づいて契約の手続を進めていますということなんですね。 　井上会長にお聞きします。 　冒頭申し上げたように、納得がいく受信料制度に変えていただきたいと私は思っております。メディア環境、視聴スタイル、このように速く変化していく中で、時代の状況に合わせて柔軟に考える姿勢が大事だということでございます。世帯は世帯ごとに一単位契約、事業所は事業所単位ではなくテレビ設置場所ごとに契約、カーナビは車ごとに徴収、車が増えたり減ったりするたびに申請して契約を改める、救急車や消防車はカーナビ、テレビで運転中で見ることも絶対ありませんし、滅多にカーナビでテレビを見ることもないと言っているが、そこからもカーナビ受信料を取るのですかと

ありがとうございます。 　私が疑問を提示してきたことは、支払側がいろいろ試行錯誤をして支払を考えて、結果、何となくこういうふうにごまかせないかというような感じになってしまっては、これは間違いではないかと思うんですね。支払側に負担掛けていると思うんです。もっとシンプルな、腑に落ちるような、あっ、そうだよねと、計算しやすいよねというような制度に、時代状況に合わせて柔軟に考えるということができないものかと言いたかったんですけれども。 　大臣は総務大臣の御意見というのを書かれておりますが、お立場上、いろいろと踏み込んだ御発言は御意見として言えないということはよく承知しておりますが、今の制度ではイタチごっこのような、制度を変えると、じゃ、こっちでごまかしていけるんじゃないかとか、あっちでこういうふうに考えればいいんですかというような質問をして、正直に申告するというその正直がどこに行ってしまうのか

ありがとうございます。 　昨年の総務委員会で、放送法ではテレビを設置したらＮＨＫと契約が必要だまでしか書かれていない、公共放送なので支える財源が必要だという考え方、それは税金ではなく、政府が運営していくものではないと、基本的な考え方です。ですので、公共放送を成り立たせるためにはどうすればいいのかと。テレビを設置した者は協会と契約する必要があると、配信も契約の中に加わったということでございます。ＮＨＫに預けっ放しにしていてはいけないので、国会で予算案を可決する必要があるということで、契約の中身についてはＮＨＫが決めるということになっています。ＮＨＫが決めるんです。ですから、事業所の車のことだったり一世帯単位をどうするかというような勘定はＮＨＫが決めるということになっております。それぞれのパターンで受信料を払ってもらうということになりますと、督促状をもらったときに、何がいけなかったのかという

日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、暗号資産の規制根拠法を資金決済法から金融商品取引法に変えるということでございます。 　暗号資産の代表格でありますビットコインというのがあります。これはずっと注目して見ておりますけれども、コロナのときに三十五万円まで下がったと記憶をしておりますが、今はまた一千万円を超えております。去年、一千八百万円という最高値を付けております。こういう変動幅が大きいものが決済手段として使われているというのは私はちょっと信じられないことでありまして、金融庁の方々等、これは、何でこの資金決済、こういうコインを、暗号資産を使って資金決済ができるのかというのは不思議でなりませんでしたので、そういう点についてはこれまでもお役人の皆様方には思っているところを伝えておったところでございます。これが資金決済法から金融商品取引法の対象になるということで、マーケットが大きくなれ

適切な対応が進んでいるということで安心をいたしましたけれども、二〇三〇年半ばとか二〇三〇年代とかおっしゃっていますけれども、昨今のそのＡＩ技術、本当にもうすごいです。私たちが普通の言語で話していることを、もうコーディングマシンとかいうのがあって、コーディング、普通ですとそのプログラミングを勉強していない人じゃないとできないような作業を普通の日常言語から変換できるというようなそういう時代に差しかかっておりますので、これも三〇年代と言わずに二〇年代の、まあ三〇年代が目標にしていただくのはいいと思うんですけど、できるだけ早いこと開発されることを希望しておきます。 　それで、氷見野副総裁にお越しいただいております。お待たせいたしました。 　　　〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 　金利を上げられましたので、その根拠となっているところの物価をどのようにして把握されているのかというのがお尋ねした

ありがとうございます。 　あと四、五分しかありませんので、あとＱ五、六だけを質問させていただきたいと思います。 　お手元に資料を配らせていただいております。消費者物価のコア指標という資料でございます。 　これは、日本銀行が三月に、消費者物価のコア指標ということで、上の特殊要因を除いた消費者物価、④、⑤、⑥と番号を打ちましたけれども、これまでの①、②、③、刈り込み平均値、加重中央値、最頻値以外に、除く生鮮食品、特殊要因等ですね、④、⑤、⑥というコア指標をこれから公表していくということで発表されたものでございます。それだけ資料を公にしていただくというのは有り難いと思う反面、何か複雑にしているのではないかという思いも同時にいたしております。 　それで、氷見野副総裁、お越しいただきまして、僕、一番お伺いしたいのは、除く生鮮食品というのはいいんですけれども、除くエネルギー、今までですとコアコ

特定の一つだけにするのではないというのなら、こんなにたくさん出してもらうのはむしろ困るわけで、最後に氷見野副総裁にお伺いしたいんですけど、今後の、今回の利上げ後の実質金利が中立金利、自然利子率に対してどの程度の距離……

距離にあると認識されているのか、お尋ねいたします。