日本維新の会

ありがとうございます。 　最後に、金子大臣にお伺いいたします。 　今回の法改正は、八潮市の道路陥没事故を教訓として、下水道行政を事後保全から予防保全へと転換していくための重要な一歩であると期待しております。一方で、法律を整備するだけで課題が解決するわけではありません。老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、資材価格の高騰など、自治体を取り巻く環境は今後更に厳しさを増していくと考えられます。重要なのは、今回の法改正を単なる制度改正に終わらせることなく、その理念を現場に着実に根付かせ、全国どこに住んでいても、誰もが安全で安心な下水道サービスを将来にわたって受けられる環境を維持していくことです。 　下水道は、ふだん、その存在を意識する機会は少ないかもしれません。しかし、一たびその機能が損なわれれば、私たちの暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼす、まさに社会を支える基盤です。も

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の新実彰平でございます。質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　まずは、医療費の窓口負担割合の見直しについて伺わせていただきます。 　自維連立合意の事項の中に、医療費の窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現と明記をしておりまして、この間、自民党、日本維新の会の社会保障の協議体の議論を経まして、この方向性が改めて与党の中ではフィックスをされました。工程表づくりというものも約束をされたところでありますけれども。 　まず、伺わせていただきたいのは、こういった窓口負担の割合を見直す、引き上げていく議論に当たっては、何を政府としては判断材料にしていかれるのか。過去に行った事例において何を判断材料にしたのかも含めて教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　過去の事例においてもそういった指標を参考になさったというふうに認識をしております。 　さきに法案審議等で議論になりました高額療養費制度を検討する際などには、実効給付率が変化したとしても、いわゆる長瀬効果が掛かるケースと掛からないケースがあるのではないかというお話は私からも問題提起をさせていただいたわけですけれども、この窓口負担割合については非常に分かりやすい形で患者の皆様に負担感が可視化をされるわけでありますので、一定いわゆる長瀬効果が働くのではないかなと想像するわけですが、過去の窓口負担割合の見直しにおいて、長瀬効果で事前に予想していた数字と実際の受診機会の減少幅、それぞれ教えていただけますでしょうか。

ということで、やはり、これだけ分かりやすく窓口での負担が増えるということになると一定の受診機会の減少は生じるんだろうと、この事実から我々また逃げてもいけないんだろうというふうに思っています。 　必要なのは、必要以上の受診は抑制をされているけれども、必要な受診はしっかりと担保されていると、こういう状況をつくることであります。何が必要な受診なのかというのを見極めるのは容易なことではありませんけれども、一つには、過大な、大きな健康影響がないことというのも指標にしていいのではないかというふうに考えます。 　健康影響が過度に認められるのであれば、それは制度の見直しが当然必要でありますし、過度な健康影響は見られないということであれば、結果的には、過度な受診機会を抑制をして合理的に医療費の支出を抑えられたという解釈もできるわけであります。 　今後、見直しを検討するに当たり、過去の窓口負担見直しの際

ありがとうございます。 　その特定個人を追跡をしてということであれば、窓口負担割合以外のファクターも様々ある中で、本当にそれが影響したのか、寄与したのかというのは分からないというのはおっしゃるとおりかと思うんですが、マクロに見たときに有意差が出ているのかどうかという比較は私はやりようがあると思っていて、多くの民間の方、あるいは民間のドクターなんかもこういう調査をされている方もいらっしゃるわけであります。 　二〇一四年の七十から七十四歳の原則二割負担化からはもう十二年が経過しているわけでありまして、一定程度、そのマクロで健康影響を追跡することは可能だったんじゃないかなと思います。 　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが物理的、技術的に可能かどうかを確認させていただきたいんですが、窓口負担割合を決定付けることになるのは、個人の出生日、つまり、いつ生まれて何歳の方なのかというこ

ありがとうございます。 　となると、やはりマクロの比較はできるような気が改めてしてまいりました。 　どの対象同士で比較をしていくのかですけれども、例えば、先ほど申し上げた二〇一四年の七十歳から七十四歳の原則二割化で申し上げると、全く同じ世代で、二割負担者と一割負担者で比較をしてしまうと、これ所得が異なりますので、所得と一定その健康状態には相関があるとも言われている中で恐らくふさわしくないだろうと思います。 　つまり、所得の水準もおおむねそろっている群で、なおかつ生まれたタイミングもほぼ変わらない群同士を比較をすればいいんだろうと、それで二割負担の方と二割負担でない方を比較できればいいんだろうというふうに思うんですが、それやろうと思うと、恐らく二〇一四年の三月に七十歳になった人と二〇一四年の四月に七十歳になった人、つまり、生まれた月は一か月しか変わらないけれども、その中には二割負担にな

確かに、目が届きやすいという意味では一人一法人というのは分からなくもないんですけれども、実は、今回ある医療法人の理事長から伺いましたのが、二つの医療法人が統合を図っていく際にいきなり一つの法人となるのには、つまり、完全な合併にはちょっと困難が伴うということで、一時的に経営は一体化させるんだけれども、法人としては二つ置いたまま経過措置をとりたいと思う方がいらっしゃるということです。にもかかわらず、都道府県にこれを許容してもらえずに、形式的に別の理事長を半ば名義貸しのような形で置いて、でも、実際は一人の人が両方をガバナンスしていると、ガバンしているというような手間を強いられている状況があるということなんです。 　こうした理由、つまり、真なる経営統合に向けた経過的な措置として一時的に理事長を兼任したいんだという申出は、これは特段の理由となり得るのかどうか、ケース・バイ・ケースかとは思うんですが

私ももう少しこの問題の解像度は上げていきたいなとは思うんですけれども、最後にちょっと大臣に伺わせていただきますが、今、人口も減少していく中にあって、医療機関を統合再編していこう、スリム化をしていこう、効率化をしていこうというのはもう国が目指す方向性かと思います。その過程において法人自体の統合を伴うようなケースもきっとあるんだろうと思うんですが、そのネックとなってはならないなというふうに考えておりまして、場合によっては、今後、厚生労働省として、この医療法人同士の合併の途上において経過措置として行うに当たっては、一人の人物が複数の医療法人の理事長を兼務することも、法令上あるいは実務上可能である、問題ないものであると、しっかりと通知を出していただくような余地はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　実態をまずはしっかりと見たいというお言葉で十分前進かなというふうに受け止めました。是非とも、先ほども申し上げたように、時代に合ったその医療の在り方を、まさにもう民間レベルで進めていこうとしているものを阻害するような、ネックにならないようにどうかマーケットを整えていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。