日本維新の会

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　本日は、参考人の皆様に貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 　早速なんですが、まず初めに大橋参考人にお伺いできればと思います。 　事前にお配りいただきました資料の中にも同様の記載があったかと思うんですけれども、今回のこの安定供給に向けての課題と方向性ということで、まず初めに、小売事業者に供給力確保の責任がある点を再認識いただく必要性があるというふうに御記載いただいていまして、元々その認識が薄かったというところはあるのかもしれないんですけれども、この再認識をいただくに当たって大橋参考人のお考え聞かせていただきたいんですが、どういった方法で再認識いただくのが最適解なのかというふうに考えておられるのか、教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　今ほど御説明いただいた内容で、恐らくそれが課題の二つ目につながってくることかと思うんですけれども、発電事業者の交渉力優位性を抑える仕組みが必要というふうに御提言いただいていまして、中長期市場がその一つであるというふうにおっしゃっているんですけれども、ここについてもう少し詳細の御説明をいただきたいということと、また、この中長期市場以外に、もし何かほかの方策といいますか、抑制策ということをお考えがあれば教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　なかなか、その規制を導入するとなりますと、本当にきめ細やかな話合いがないと進まないのかなというふうには思っております。 　それで、少しちょっと飛ぶんですけれども、送配電網の整備の辺りなんですけれども、その一番下のところの、データセンターなどのこういった仕組みをつくるときに、原因者に対して追加費用を負担させるということで地域住民に負担が寄り過ぎない配慮が必要というふうに御提言いただいているんですけれども、ここについて、追加費用を原因者に負担させるとなると、本当に大きい負担にもなるかと思いますが、これをするときは、大橋参考人からすると、ガイドラインですとか何か法規制をするということを踏まえてこういった御提言をされているのか、少しちょっと教えていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　私、富山県在住でして、今、富山県内でも大きなデータセンターを建設予定しておりまして、まさに地域住民の方、もういろいろと合意形成をしている段階だとは思うんですけど、こういったところが懸念がないように進めていけるようにというふうに思っております。 　大橋参考人、ありがとうございました。 　次に、片山参考人の方にお聞きしたいんですけれども、事前にいただいていた資料の中で、人材の確保の一つとして、やはり処遇の改善が必要だというふうに御提言をいただいているんですけれども、処遇の改善、どの産業でも今まさに必要であるということで、価格改定であったりとかいろいろとどの産業でも取り組んでおられると思うんですが、電力というのは本当に生活のインフラの一つでもありまして、価格を改定するというのがなかなか難しい側面もあるのかなというふうに思っております。 　そこで、この処遇の改善を

ありがとうございます。そのほかの、例えば建設業でも同様の御意見をいただくと思うので、しっかり私どもも受け止めさせていただきたいと思います。 　あと、済みません、ちょっと時間がなくなってきましたので、一問で恐縮なんですけれども、大関参考人にもお聞きしたいことがございまして、まず、専門性のある第三者認証が必要ではないかという御提言いただいているんですけれども、本当に、先ほど来からあったように、壁に付けるのか屋根に付けるのかで本当に専門的な知識も異なってくるのかなと思うんですが、この点に関して大関参考人はどういった専門家の方が実際には必要になってきて、あとこの評価ですよね、この評価項目としてどういったものを盛り込むべきというふうにお考えか、少し教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　大関参考人、もう一つお伺いしたいんですけれども、安全性の確保ということで一つ伺いたいんですが、建造物に現状では付けていくのがまずは一つかということもあるんですけれども、例えば農地であったりとかそのほかの場所に、既にもう既存のものもあるんですけれども、これから先やっていくというところで、安全検証をする上で、例えばある程度その場所だけではなくて、地域、エリアを区分をして安全検証するというのも一つの手段なのかなというふうに考えているんですけれども、その点について、大関参考人、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　済みません、もう一点片山参考人にお聞きいたしたいんですけれども、国の方としても、理系人材といいますか、いろいろと人材を育成していくというところは力を入れていると思うんですが、例えば電力に関するような人材の確保で、リスキリングであったりとか、そういったところに対して片山参考人、どのように受け止めておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　少し時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。 　貴重な機会をいただき、ありがとうございました。

今御指摘いただきましたとおり、副首都の指定に当たりましては、政令で定める客観的な四要件を満たす道府県につきまして、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームというふうにさせていただいております。 　そして、御指摘いただきました国会承認は、一般的に政府の判断の是非を国会で審査するものでありますが、本法案の副首都の指定に係る内閣総理大臣の判断は、客観的な要件への該当性判断を行うものであって、先ほど述べたとおり、裁量の余地のないものでありますから、国会の承認を得る必要はない、そういう意味で合理性があるということを申し上げました。

お答えいたします。 　副首都指定を早くする理由でございますが、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないためであり、一刻も早い副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組み、準備もありますし、そういった一刻も早くできるような体制、仕組みが望ましいと考えているからでございます。 　この点でありますが、副首都の指定は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を果たし得る道府県、昨日の答弁と同じではございますが、おのずと限られてくると我々も考えております。 　コストの話もございました。やはり、大きなコストをかけずに整備していける都市となると、条件の一つにも入っておりますが、省庁の分局とかが多数あるようなところ、コストを下げる意味でも、そういったところはやはりおのずと限られてくるのかなと考えております。なので