日本維新の会

先日、参考人質疑で末冨先生からも御指摘ありましたけれども、保護者や地域住民からの過剰な苦情や不当な要求への対応です。 　実際に、教育職員の精神疾患による休職者の数が令和五年度で約七千人となっており、この数年間、過去最多を更新し続けている状態であります。こうしたことも踏まえれば、過剰な苦情や不当な要求を行うような保護者への対応に関する教師の負担軽減を進めていくことが、これは絶対重要だと思うんですけれども、先ほど言いましたスクールローヤーの活用も含めた保護者対応の負担軽減に向け、文科省はどのようにお考えなんでしょうか。

時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　総理、予算委員会以来ですね。細かい話はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 　先ほども萩生田先生がおっしゃっていましたけれども、やはり教育現場全体の改善、これはもう急務だというふうに思っています。その一つが、この給特法もあるんですけれども、そして今、津村先生からも出ましたけれども、今年は学習指導要領改訂、これは十年ぶりの改訂ですから、非常に重要な年でもあり、また、先日、参考人質疑で参考人の方々が、やはり学習指導要領、これが非常に大切だというような話もしておりました。そして、学習指導要領、この上には教育基本法がございます。そして、この教育基本法の上には憲法がございます。やはり、憲法、これを考えていかないと、我が国の発展はないというように私は考えます。 　国家百年の大計は教育にありとよく言います。そして、今年は戦後八十年。まさに、私はいつも

今、総理に、賛成でも反対でもいいというようなお答えをいただきましたけれども、やはり、国民投票をまともに一回もやっていないというのは尋常じゃないと思うんですよね。一回もやっていないんですから。そして、我々議員は国民の皆さんに憲法を提案する、そして国民がこれを決めるんですから、これは、国民の権利を奪っているようなものだというふうに私はある意味思いますよ。 　やはり、こういった憲法改正とか国民投票まで持っていかないというのは、まさに国民の権利を奪っているんじゃないかなと、これは思わざるを得ないです、反対なさっている方々は。ですので、国民投票を一回やれば、ああ、やはり我々がこの国を動かしている、主権在民という意識が絶対芽生えますよ。 　だからこそ、国民投票、これはさっき、総理、賛成でも反対でもいいと言ったけれども、百歩譲って、今の憲法でいいですか、悪いか、反対ですかでもいいですよ、国民投票をと

じゃ、是非、義務、これを果たしましょうよ。是非これは国民投票まで持っていくべきだというように思います。本当に、国民投票をやっていない国って尋常じゃないと思いますし、そして、やはり憲法は、今総理が言ったとおり、九条だけではなくて、ほかにもたくさんいろいろなことがあります。だから、国家百年の大計は教育なんです。 　私は、今、少子化ですけれども、少子化も、ある種、教育にも問題があるというように思っています、はっきり言って。やはり、家庭だとか家族だとか、やはりうちの家庭なんかはもう最高ですからね。でも、うちの息子と娘はまだ結婚していないんですけれども。 　いずれにしても、やはり、ちらっと言いましたけれども、新たな憲法を作るというのも並行して考えていくべきだというように思いますけれども、この自主憲法に関して、ちょっともう一回お願いします。

ありがとうございます。 　是非、総理、やりましょう。 　次に行きますけれども、教職という職業についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、参考人質疑のときに参考人の方々も言っていましたけれども、やはり教師というのは誇り高い職業なんだ。まさに、私もそのとおりだというふうに思います。 　でも、今、何となく、社会的に見て、そういう価値観には至っていないというふうに思えてならないんですね。やはり、誇り高い職業、これは政府を挙げて、そういった社会の雰囲気づくりというのをしていった方が絶対にいいと思うんですよね。 　その点、総理、お聞かせください。

今回のこの給特法の質疑だと、ほとんど議員全員が教師側の味方みたいな質疑だったんですけれども、今総理から、足りない教師の方々もいる、しっかりと研修をやるということをおっしゃってくれたので、これは最後に聞きたかったんですけれども、先におっしゃってくれたので、しっかりとそういった方々の研修もお願いをいたします。 　時間になりましたので、本日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

昼の質疑を再開ということで、日本維新の会の三木圭恵でございます。 　今日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、早速質問に入らせていただきます。 　コオプテーション方式についてお伺いいたします。 　現在の日本学術会議の会員の選出方法、これは、現会員が次の会員を指名するいわゆるコオプテーション方式が採用されていますが、この採用方法が学術会議の中の一部の思想の固定化につながってきたのではないかという疑念が生じてきております。 　その中で、おとつい、七日の質疑の中で、参考人質疑の中で黄川田委員と維新の市村委員、それから法案の質疑の中で平沼委員から、名前を伏せた形で、日本学術会議の総会での会員の一部発言について質問がありました。 　私も今日質問しようと考えておりましたので、私も名前を伏せて質疑をするつもりだったんですけれども、ちょうど昨日の産経ニュースに載っておりまして

ありがとうございます。 　左派であろうと右派であろうと、私は、やはりいろいろな方々が入ってきて学術に関して研究をしていく、究明をしていく、そういったことはまさに必要なことだと思っておりますし、ただ、やはり左派の方とか右派の方が政治的に中立じゃないというのは、それは私はいかがなものかなと思っております。 　この方が続けておっしゃっておられるのは、現在の学術会議に関しては、共産党に連なるような左派の存在は全く感じられない、学術会議の外での法人化反対運動が軍学共同反対運動とかなり重なっていることもあり、学術会議もそのイメージで見られがちだと指摘した。一方、過去の学術会議では共産党系などの左派の会員が政治的な主張や活動をしていたとして、決して好ましいことではなかったとした上で、法人化後の学術会議に右派が入ることも同様に好ましくないとした、とおっしゃっているんですね。 　私は、これを読みまして

済みませんけれども、やじは控えていただけますでしょうか。済みませんけれども。議運、議会運営委員会でちゃんと結論を出していると思いますので。